法人保険解説(朝日生命)

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朝日生命の全損型「プライムステージ」保険など徹底比較

朝日生命の経営者向け保険
朝日生命は個人保険を得意とする保険会社ですが、法人保険の取り扱いもあります。

この記事では、朝日生命とはどのような保険会社であり、朝日生命の法人保険にはどのような商品があるのかをご紹介していきます

朝日生命とは?

朝日生命は明治21年(1888年)に帝国生命として創業し、以来130年に渡り続く歴史ある保険会社です。総資産額は約5.4兆円、生命保険会社の健全性をはかる基準であるソルベンシー・マージン比率は742.7%となっています(2017年3月末時点)。

朝日生命の取り扱う法人保険

朝日生命は個人保険、特に医療・介護保険(第三分野)を得意としており、法人保険分野においても経営者向けの介護保障商品などをラインナップしています

それでは朝日生命の取り扱う法人保険の中から、主な法人保険について具体的な内容やその特徴をみていくことにしましょう。

法人保険の内容と特徴

プライムステージ(5年ごと利差配当付介護保障定期保険)【全損】

朝日生命の「プライムステージ」は、経営者の要介護状態のリスクに備えながら、解約返戻金を活用した事業資金対策や、節税対策にも活用できる法人保険です。
この法人保険では、公的介護保険における要介護3以上と認定された場合、まとまった介護一時金を受け取ることができ、 高額の介護保障で経営者の休業リスクへ備えられることが特徴です。

ただ、支給要件の要介護3以上というのは、条件としてはやや厳しめだといえます。

また被保険者(経営者)が、介護一時金を受け取る前に死亡した場合には死亡保険金が支払われますが、保険金の支払いに備えて保険の中に積み立てられる責任準備金相当額であり、多くの場合には払込保険料累計額を下回ります。

つまり、この法人保険は「要介護状態」の保障がメインであり、死亡保障としての機能はほとんどありません。そのため、経営者の死亡保障を必要とする場合には、別の法人保険に加入するなどして保障を確保する必要があります。

この仕組みによるメリットとして、法人保険契約における支払保険料は全額損金扱いとなり、節税効果は高くなります。

【契約例】
契約者:法人 被保険者:経営者(50歳・男性) 保険金受取人:法人
介護一時金額:3億円
保険期間・保険料払込期間:85歳満了
年払保険料:3,347,700円

朝日生命では、終身保障で解約返戻金をなくし、公的介護保険制度で要介護1以上になると保険料払込が免除される「あんしん介護(経営者プラン)・5年ごと利差配当付介護一時金保険(返戻金なし型)(2012)」という法人保険も取り扱っています。

プレステージ(無配当普通定期保険)【1/2損金・全損】

朝日生命の「プレステージ」は、長期にわたり経営者の高額な死亡保障を確保しながら、解約返戻金を活用した役員退職慰労金対策・事業資金対策や、節税対策を行うことができる法人保険です。

この保険は長期定期保険として、法人保険契約では保険料の1/2が損金または全額損金扱いとなります。加入年齢にもよりますが、加入から5〜10年で税効果考慮後の実質返戻率で100%を超えることも可能です

【契約例】
契約者:法人 被保険者:経営者(40歳・男性) 保険金受取人:法人
保険金額:1億円
保険期間・保険料払込期間:95歳満了
年払保険料:2,448,800円(1/2損金)
加入5年経過後(45歳時)の解約返戻金:10,100,000円(単純返戻率82.4%)
(実効税率を33.80%としたときの、税効果考慮後実質返戻率:99.2%)
加入10年経過後(50歳時)の解約返戻金:20,640,000円(単純返戻率84.2%)
(実効税率を33.80%としたときの、税効果考慮後実質返戻率:101.4%)

【契約例】
契約者:法人 被保険者:経営者(55歳・男性) 保険金受取人:法人
保険金額:1億円
保険期間・保険料払込期間:70歳満了
年払保険料:839,800円(全損)
加入5年経過後(45歳時)の解約返戻金:4,370,000円(単純返戻率52.0%)
(実効税率を33.80%としたときの、税効果考慮後実質返戻率:78.6%)

プレステージ2(無配当普通定期保険(低解約返戻金型))【1/2損金・全損】

朝日生命の「プレステージ2」は、長期にわたり経営者の高額な死亡保障を確保しながら、解約返戻金を活用した役員退職慰労金対策・事業資金対策や、節税対策を行うことができる法人保険です。

この保険は、「プレステージ」と同じ長期定期保険ですが、加入から一定期間を低解約返戻金期間とすることによって、保険料が割安となる商品です。それにより低解約返戻金期間終了後の返戻率が高くなっています

低解約返戻金期間は加入後10年または20年で設定します。低解約返戻金期間を10年に設定した場合には、6年目までは通常の解約返戻金の50%、それ以降は70%の解約返戻金となります(20年に設定した場合には、12年目まで50%、それ以降は70%)。

この保険は長期定期保険として、法人保険契約では保険料の1/2が損金または全損扱いとなります

【契約例】
契約者:法人 被保険者:経営者(40歳・男性) 保険金受取人:法人
保険金額:1億円
保険期間・保険料払込期間:98歳満了(低解約返戻金期間:20年・60歳まで)
年払保険料:2,358,600円(1/2損金)
低解約返戻期間経過後(61歳時)の解約返戻金:46,770,000円(単純返戻率94.4%)(実効税率を33.80%としたときの、税効果考慮後実質返戻率:113.6%)

【契約例】
契約者:法人 被保険者:経営者(55歳・男性) 保険金受取人:法人
保険金額:1億円
保険期間・保険料払込期間:100歳満了(低解約返戻金期間:10年・65歳まで)
年払保険料:3,788,900円(1/2損金)
低解約返戻期間経過後(66歳時)の解約返戻金:33,960,000円(単純返戻率81.4%)(実効税率を33.80%としたときの、税効果考慮後実質返戻率:98.0%)

低解約返戻金期間を設定することで返戻率を高めることはできますが、解約リスクが大きくなるため、その間に解約することのないよう計画的な加入が特に必要です。

朝日生命の経営者プラン(利率変動型積立保険)

朝日生命の主力商品である「保険王プラス」に、法人が契約者となって法人保険として加入するのが「朝日生命の経営者プラン」です。

この保険は、積立保険による積立部分と定期保険や終身保険など保障部分で構成されています。

法人保険として、保障の確保や資金準備に利用するほか、積立保険を余剰金の積立・運用先としても活用することができます

ただし、積立保険は通常の預金などとは異なり、引出しや解約に手数料がかかるなどデメリットもあります。その点を理解した上で利用しなければなりません。

福利厚生制度として活用できる朝日生命の法人保険

朝日生命の法人保険(団体保険)には、福利厚生制度として活用できる商品も準備されています。

【企業が保険料を負担し福利厚生制度を充実させる朝日生命の法人保険商品】

•朝日の新グループ保険(無配当総合福祉団体定期保険)【全損】
企業が契約者となり、役員・従業員が全員加入する保険期間1年の定期保険で、弔慰金や死亡退職金の財源を確保することができます。保険料は全額損金となり、福利厚生の充実と節税対策を行うことができます。

また有配当型と比べ、保険料が割安となります。配当の金額によっては実質的に割安となるとは限りませんが、保険料支払時に保険料が確定するため、経理処理は楽になります

•事業保険総合福祉プラン(5年ごと利差配当付普通定期保険)【全損】

【従業員が保険料を負担し自助努力をサポートする朝日生命の法人保険商品】

•シンプルメディカル(家族特約付無配当団体医療保険)
保険料は役員・従業員が負担する商品ですが、団体保険として加入することにより、個人で加入するよりも割安な保険料で保障を確保できるというメリットがあります。また家族特約を付帯すれば、配偶者や子どもまで加入できるのが特徴です。

まとめ:全損型は「プライムステージ」!

朝日生命は、明治22年創業の歴史と実績のある保険会社です。

朝日生命では全損型の「プライムステージ」など、特徴のある法人保険を取り扱っていますが、返戻率では、朝日生命よりも他社に優位性がある場合も比較的多いといえます。

法人保険に求められる様々なニーズは様々ですので、朝日生命の商品だけでなく、朝日生命と他社の商品とを比較した上で、朝日生命の法人保険を活用しましょう

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