法人保険解説(第一生命)

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第一生命の全損企業保険エクシードUなど徹底解説

第一生命の法人保険
第一生命は、1902年に創立した日本を代表する生命保険会社のひとつです。各種法人保険を取り扱っており、法人保険を検討する際にも候補としておきたい保険会社です。

こちらでは、第一生命がどのような保険会社であり、第一生命の法人保険にはどのような商品があるのかを詳しくご紹介していきます。

第一生命の商品をお探しの方、外資ではなく国内の保険会社が良い方にとって特におすすめの内容となっているのでぜひご覧ください。

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第一生命とは?

第一生命は明治35年(1902年)に設立され、100年以上に渡り続く日本を代表する保険会社です。また総資産額は約36.8兆円(2017年9月末時点)と日本屈指の規模を誇ります

第一生命では、その規模を生かした安全かつ安定した長期的な収益体制が構築されており、格付会社S&Pによる保険財務力格付も「A+」と、保険会社の中でも高い評価を得ています。


第一生命の取り扱う法人保険

法人保険(団体保険)分野においては、保有契約高約47.6兆円(2017年9月末時点)となっており、第一生命1社で日本全体(約379兆円・2016年度)の1割を超えるシェアを占めています

それでは第一生命の取り扱う法人保険の中から、主な法人保険について具体的な内容やその特徴をみていくことにしましょう。


おすすめ商品の内容と特徴

最後に第一生命が販売する主力商品を3つご紹介したいと思います。もちろん、商品が気になる方はページ最後で商品について無料で問合せができるのでぜひご活用ください。

それでは見ていきましょう。


エクシード(5年ごと配当付生活傷害年金定期保険)【全損】

第一生命「エクシード」
第一生命の「エクシード」は、経営者の要介護状態のリスクに備えながら、解約返戻金を活用した事業資金対策や、節税対策を行うことができる法人保険です。

この法人保険では、公的介護保険における要介護2以上と認定された場合、契約時に選択する年金支払期間(5・10・15年のいずれか)に被保険者(経営者)が生存していれば、生活障害年金が支払われます。

公的介護保険の要介護認定制度は40歳以上を対象となっており、39歳未満が要介護認定されることはありません。そのため加入時の被保険者が39歳未満であるときは、身体障害者福祉法における1級身体障害者手帳の交付を受ければ、生活障害年金が支払対象に加わることになっています。


経営者が要介護状態となることによる企業の損失の補填や、2回目以降の生活障害年金の受取人を経営者個人名義に変更することで、介護費用などに充てることもできる法人保険です。

被保険者(経営者)が、生活障害年金を受け取る前に死亡した場合には、1回分の生活障害年金と同額の死亡保険金が支払われます(生活障害年金受取開始後に死亡した場合には、死亡保険金はありません)。


つまり、この法人保険は「要介護状態」の保障がメインであり、死亡保障としての機能はほとんどありません。そのため、経営者の死亡保障を必要とする場合には、別途保障が必要となります。

この仕組みから法人保険契約における支払保険料は、全額損金扱いとなり、節税効果が高いというメリットがあります。


マジェスティ(5年ごと配当付逓増定期保険・95歳満期/99歳満期タイプ)【1/3損金・1/4損金】

第一生命の「マジェスティ」は、長期にわたり経営者の高額な死亡保障を確保しながら、解約返戻金を活用した役員退職慰労金対策・事業資金対策や、節税対策を行うことができる法人保険です。

基本保険金額の5倍を上限に、加入時から保険年度の経過に応じて保障額が徐々に増えていきます(毎年基本保険金額の10%ずつ増加する単利型と、前年保険金額の5%ずつ増加する複利型の2タイプがあります)。


逓増定期保険では珍しく、95歳満期または99歳満期と保険期間を長く設定できるのが特徴です。

保険期間が長いため、保険料は1/3損金あるいは1/4損金扱いとなり、1/2損金となる設定に比べて節税効果は小さくなります。その分返戻率は高くなるため、長期的な積立を行うのに適した法人保険です

加入条件によっては単純返戻率で100%を超えるため、十分メリットが期待できるといえます。ただし返戻率のピーク期間は短いため、資金需要時期を見通した計画的な加入を行うことが必要となります。


1/3損金となる場合

「保険期間満了時の年齢>70かつ、加入年齢+保険期間×2>95」に該当する場合、保険期間前半6割の期間について、法人保険契約の保険料の1/3を損金とします。

後半4割期間については法人保険契約の保険料の全額を損金とし、加えてそれまで前払保険料として資産計上されていた分を、後半4割期間で均等に取り崩して損金として計上します。


1/4損金となる場合

「保険期間満了時の年齢>80かつ、加入年齢+保険期間×2>120」に該当する場合、保険期間前半6割の期間について、法人保険契約の保険料の1/3を損金とします。

後半4割期間については法人保険契約の保険料の全額を損金とし、加えてそれまで前払保険料として資産計上されていた分を、後半4割期間で均等に取り崩して損金として計上します。

第一生命では、この商品と同じ仕組みで、55〜90歳に満期を設定できる「マジェスティ」を扱っており、条件により1/2損金扱いとすることもできます。

ただ、第一生命と他社の類似商品で同じ条件で比較すると返戻率で競争力はあまりなく、あえて55〜90歳に満期を設定するメリットは少ないといえます。


サクセス(5年ごと配当付定期保険・99歳満期タイプ)【1/2損金】

第一生命の「サクセス」は、99歳満期の長期定期保険であり、長期にわたり経営者の高額な死亡保障を確保しながら、解約返戻金を活用した役員退職慰労金対策・事業資金対策や、節税対策を行うことができる法人保険です。

一般的な長期定期保険と同様に、法人保険契約の保険料の1/2が損金扱いとなります。第一生命の長期定期保険は、他社と比較すると返戻率の競争力はあまりありません。

法人保険として長期定期保険を検討する場合には、第一生命だけでなく複数の保険会社の商品と比較することをおすすめします。


福利厚生制度として活用できる第一生命の法人保険

第一生命の法人保険(団体保険)には、福利厚生制度として活用できる商品が充実しています。主な第一生命の法人保険(団体保険)には、以下のようなものがあります。


企業が保険料を負担し福利厚生制度を充実させる第一生命の法人保険商品

総合福祉団体定期保険(有配当)【全損】
企業が契約者となり、役員・従業員が全員加入する保険期間1年の定期保険で、弔慰金や死亡退職金の財源を確保することができます。保険料は全額損金となり、福利厚生の充実と節税対策を行うことができます。


無配当総合福祉団体定期保険【全損】
上記の「総合福祉団体定期保険(有配当)」と比べ、保険料が割安となります。配当の金額によっては実質的に割安となるとは限りませんが、保険料支払時に保険料が確定するため、経理処理は楽になります。


従業員が保険料を負担し自助努力をサポートする第一生命の法人保険商品

団体定期保険
役員・従業員の遺族保障のために、企業が保険契約者となり役員・従業員が任意で加入する保険期間1年(自動更新)の定期保険です。

保険料は役員・従業員負担となりますが、団体保険として加入することにより、個人で加入するよりも割安な保険料で保障を確保できるというメリットがあります。


新医療保険(団体型)・「働くわたしの医療保険」
公的医療保険制度を補完し、役員・従業員の医療保障を充実させるため、企業が保険契約者となり役員・従業員が加入する保険期間1年の定期医療保険です。

保険料を役員・従業員負担する「任意加入型」と、企業が保険料を負担する「全員加入型」があります。


どちらも団体保険として加入することにより、個人で加入するよりも割安な保険料で保障を確保できるというメリットがあります。


第一生命の全損定期保険「エクシード」

第一生命は日本を代表する生命保険会社のひとつです。

第一生命は法人保険分野においても、数少ない全損商品である「エクシード」や返戻率で競争力のある逓増定期保険「マジェスティ」など強みを持った商品を取り扱っています

ただし第一生命の法人保険にも、長期定期保険など他社と比較して競争力のあまりない商品もあります。

法人保険に求められる様々なニーズは様々ですので、他社の商品とも比較しながら第一生命の法人保険を活用しましょう

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