おすすめの企業保険を比べてみた

おすすめの法人保険

法人保険比較ランキング!賢い選び方とおすすめの会社をご紹介

「法人税が高すぎる・・・」
こんな思いから、節税目的で法人保険の加入を検討している経営者の方は多いのではないでしょうか。

たしかに、高い法人税を払うぐらいなら法人保険に入った方が効果的に節税できるケースが多いです。
しかし、しっかりと比較しなければ、あまり節税効果が期待できない場合もあるので注意が必要です。

また、節税だけでなく保障内容も当然見逃せません。節税効果が高い法人保険を選んでも、保障内容が合わなければもったいないですよね。節税と保障内容をしっかりと両立させることが賢く法人保険を比較するコツなのです。

ここでは節税効果を高める法人保険の選び方をお伝えした後、それを踏まえてあなたの会社に最適な保証内容の保険を比較しています。

「法人保険を比較したい」
「節税も含めて、自社に最適な法人保険はどれ?」

このようにお考えのあなたに向けて、法人保険を目的別にランキング形式で比較したものをご用意しました。
また、当サイトでは無料の「法人保険コンシェルジュサービス」も提供しています。フリーダイヤルの電話かWebから、法人保険に関するあらゆる相談ができるので、法人保険に関するお悩みをお持ちの方は是非お気軽にご利用くださいね。

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比較の前に!法人保険で節税したい時に知っておくべきこと

多くの方が法人保険を比較する際に最も気になるのは節税効果ではないでしょうか。
しかし節税で法人保険を比較するには、法人保険での節税の仕組みについてある程度理解しておくことが望ましいです。
そこでまずは法人保険の節税の仕組みについて少しお話したいと思います。

節税で法人保険を比較する際の基準となるのが「返戻率」というもの。
まずはこの返戻率について詳しくご説明していきます。


返戻率

解約返戻率
返戻率とは文字通り、支払った保険料に対していくらの金額が戻ってくるのかの割合のことです。
法人保険の返戻率には以下の2つがあります。

◆単純返戻率
⇒掛け金に対する返戻金の比率

単純返戻率は、解約返戻金÷支払った保険料で算出できます。

例えば支払った保険料1,000万円に対して解約返戻金が700万円とすれば返戻率は70%になります。
これは法人保険だけでなく、個人年金保険でもよく目にする比率なので、聞き覚えがある方も多いのではないでしょうか。

◆実質返戻率
⇒特別な計算式により算出される比率

実質という言葉通り、支払い元本割れで損をしているように見えても、ある条件を加味することで実質100%以上の返戻率となることがある比率のこと。

通常、保険料は利益から支払います。借り入れをしてまで加入するものではありません。

仮に、毎年200万円の利益が出ている法人が、法人保険に何も加入せず利益をそのまま計上すると負担する法人税が200万円×36%=72万円となります。

これが5年続いたとすると、1,000万円の利益のうち360万円を法人税として納める必要があり、手元に残るのは5年間で640万円ですね。

この事例と比較して、例えば単純返戻率が70%の保険に加入し1,000万円を保険料として支払った場合、700万円が解約返戻金として戻ってきます。

支払総額(1,000万円)より返戻金(700万円)が少なく損をしているように思いますが、利益計上し法人税を納めることと比較すれば法人保険に加入していた方が手元に残る資金が実質的には多くなります。(700÷640=109.3%)


ピークの返戻率までの年数

解約返戻率ピークまでの年数
法人保険の返戻率は一定ではなく、解約するタイミングによって変動があります。
では返戻率の高い解約返戻金を受け取るには、いつ解約すれば良いのでしょうか。

それは法人保険の種類によって違いがありますので、比較検討する必要があります。

全額損金算入できるタイプのほとんどの法人保険は返戻率が100%を超えることはなく、加入時の年齢にもよりますが5~10年のうちに80~90%がピークとなります。

またピークを迎えた後は、返戻率が急激に下がるものが多いです。

100%を超えることがない、と聞くとメリットがないように感じますが、全額損金算入できますので節税効果は抜群です。

ただし、返戻率がピークの時に解約すると、まとまった解約返戻金は雑収入として益金処理とされます。解約返戻金を受け取った年の業績と比較し、それを上回る損失がなければ課税対象になってしまいますので、解約時期を見極め比較するのがとても重要です。


ピークの返戻率がどのくらい続くか

解約返戻率ピーク期間の長さ
となると返戻率が最大になるタイミングを見極めるのが重要になりますが、返戻率のピークがどのくらい続くかも法人保険の種類によって様々ですのでしっかりと比較することが必要です。

  • 数年後に大きな設備投資の予定をしている
  • 役員の勇退が決まっている
上記のようにまとまった資金が必要な時期が決まっている場合は、その時期に返戻率がピークになるような保険に加入すれば良いだけです。節税対策にもなる上、まとまった資金調達もでき一石二鳥となります。

しかし、設備や機械等はいつ故障するか、会社の危機がいつ訪れるのかわからないのが現実です。
そんな時には、「その法人保険の息が長いかどうか」かを比較するのがいいでしょう。

具体的にはがん保険などが返戻率のピークが長い分、他の法人保険と比較すると息が長い保険と言えます。

ただし、貯蓄性のある法人保険ということでもあり、保険料は2分の1が損金算入、節税効果の即効性は薄くなります。

法人保険の比較をする際は、重視するのが節税効果なのか、返戻率の高さなのか、返戻率のピークの長さなのか、保障内容なのかをしっかり考えてシミュレーションし比較することが重要です。


損金

損金
損金とは経費のことです。
法人の支払保険料は全額及び2分の1・3分の1損金算入できます。

利益からその利益を得るためにかかった経費を差し引いて税金を計算するので、経費が多ければその分課税される法人税も少なく済みます。

法人保険は解約返戻金として将来戻ってくる保険にも関わらず、保険料を経費扱いできるので、高い節税効果があると言えるのです。

利益を内部留保しておき不測の事態に備えることも大切ですが、税金を払うために同じ手元から現金が出ていくことと比較すると、損金にできる法人保険に加入した方が有益でしょう。

保険料を損金にしておきながら、掛けた分の全てではないにせよ戻ってくるわけですから、将来的にかかる費用に備えることもできるわけです。


以上、法人保険の節税に関する4つの論点についてご説明しました。
個人で掛ける保険もそうですが、法人保険にも多数種類があり何を比較して何を選べばいいのかわからないのが現状です。

そんな時は何より法人保険の目的を比較することが大切

経営者や役員の死亡保障、設備投資、相続税、節税対策、役員の退職金・・・何に備えたいのかをまず考え、まとまった資金が入用になる時期を大まかに決めます。

そうすると、返戻率のピークがいつごろになればいいのか、この設備はいつ頃買い替えないといけないのかで保険を比較し選ぶことができます。

効率的な法人保険加入のためにも、この辺りはしっかりと比較することが必要です。


4種類の事業保険比較ランキング

ここまでご説明した法人保険で節税する仕組みを踏まえた上で、実際に法人保険の比較をしていきます。
4つの種別の中からおすすめの法人保険をピックアップし、ランキング形式で並べましたので、それぞれの特徴を比較してみましょう。

全額損金タイプ

全損定期保険ランキング
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ランキング 商品名 ポイント
ランキングアイコン 1位 日本生命
プラチナフェニックス

日本生命プラチナフェニックス
一時的に資金が必要になった場合に、契約貸付制度を利用することが可能です。
また、告知のみで加入案内ができ、配当金も期待することができます。
ランキングアイコン 2位 FWD富士
生活障がい定期保険

FWD富士生活障がい定期保険
返戻率のピークが長期間。
大型保障が特徴で、死亡、所定の高度障害状態・要介護状態、5つの疾病による状態を保障します。
ランキングアイコン 3位 第一生命
エクシード

第一生命エクシード
介護保障も備えながら、事業資金としても活用可能です。
保証内容が充実していることがポイント。


逓増定期保険

逓増定期保険ランキング
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ランキング 商品名 ポイント
ランキングアイコン 1位 マニュライフ生命
新逓増定期保険

マニュライフ生命新逓増定期保険
実質返戻率が高いため、法人保険で大きな節税効果を得たいと考えている方におすすめ。
ランキングアイコン 2位 ソニー生命
逓増定期保険
低解約返戻金型

ソニー生命逓増定期保険低解約返戻金型
大きな保障を割安な保険料でつけることが可能。
コストパフォーマンスに優れた保険です。
ランキングアイコン 3位 三井住友あいおい生命
逓増定期保険
低解約返戻金型
三井住友あいおい生命逓増定期保険低解約返戻金型
最大3億円の大型保障が特徴。
契約者に合わせた幅広いプラン設計が可能です。


長期平準定期保険

長期平準定期保険ランキング
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ランキング 商品名 ポイント
ランキングアイコン 1位 メットライフ生命
長期平準定期保険

メットライフ生命長期平準定期保険
低解約型で実質返戻率が高いことが特徴です。
また、たばこを吸わない方の場合には保険料が安くなる可能性があります。
ランキングアイコン 2位 ソニー生命
長期平準定期保険

ソニー生命長期平準定期保険
たばこを吸わない場合や、体が健康な場合に保険料が優遇される可能性があります。
事業承継、相続対策などにもおすすめ。
ランキングアイコン 3位 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
長期平準定期保険

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命長期平準定期保険
低解約期間を選択することで自由度の高いプランを選ぶことができます。
柔軟なプラン設計を望まれている方におすすめです。


がん保険

法人がん保険ランキング
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ランキング 商品名 コメント
ランキングアイコン 1位 マニュライフ生命
PROSPERITY ガン治療保険

マニュライフ生命PROSPERITY ガン治療保険
返戻率が高いため、大きな節税効果を期待することができる法人保険です。
ランキングアイコン 2位 エヌエヌ生命
終身ガン保険

エヌエヌ生命終身ガン保険
ガン保険ですが、ガン以外の死亡でも死亡保障がつきます。
また、すべての型で契約者貸付を利用可能です。
ランキングアイコン 3位 アフラック
新生きるためのがん保険 Days

アフラック新生きるためのがん保険
がん(悪性新生物)と診断されたら、一時金として100万円の給付金。
無料で「がん専門相談サービス」を利用することができます。


法人保険を目的別にみるなら

法人保険を目的別にみるなら
ここまでは主に節税に重点を置いて法人保険を比較してきましたが、ここからはあなたの目的にあった保障内容の法人保険をご紹介していきます。
法人保険の本来の目的は節税ではなく、万が一の事態に備える保障です。冒頭でもお話しましたが、この保障と節税効果を両立できる法人保険を選ぶのが一番良いのです。

そこでここでは、退職金準備・節税・事業継承・福利厚生の4つの点から比較し、節税と保障を両立したおすすめの法人保険会社をご紹介します。


退職金の準備

◆日本生命のニッセイ逓増定期保険
5~10年という比較的短期間で払込保険料相当の解約返戻金を受け取ることができるのが特徴です。
保険金は益金として処理しますので、退職金を支払うことによる大幅な赤字を防ぐことができます。


節税対策

◆マニュライフ生命の定期保険
⇒保険料を全額損金にできますので、大きな節税効果が得られます。同じ金額を支払うなら法人税ではなく保障のある保険の方が有益と言えます。


事業継承

◆東京海上日動あんしん生命の終身保険
⇒経営者に万一のことがあった時の死亡退職金弔慰金相続対策資金として活用することもできます。


福利厚生

◆エヌエヌ生命の養老保険
終身保険労災の上乗せ保険や、従業員がガンになった時の見舞金等に活用することが可能。
従業員が安心して働ける環境を整備することができます。


まとめ:損金比率と返戻金が大切

まとめ:損金比率と返戻金が大切
さて法人保険での節税やおすすめ保険の比較をしてきましたが、いかがでしたか? 最後に、保険料を比較する上で重要な点をまとめておきたいと思います。

法人保険を比較する際にするべきなのが損金の扱いを比較するということ。

全ての保険料が損金扱いにできるかと言うと、そうではないのが法人保険の奥が深いところです。
全額損金、3分の1損金、2分の1損金、全額資産計上・・・あなたにとってどれがお得なのか、よく比較する必要があります。

業務に係る経費を計上し、損金を作って利益を圧縮し、法人税を安くするのがごく一般的な方法ですが、この損金には保険料も含まれることはこれまでにお話ししてきたとおりです。

では、全額損金にできる保険がいちばん良い保険なのか、というと答えは「ノー」です。

例えば、全額損金にできる定期保険は、解約返戻金を受け取る際は全額益金になりますので、受け取る時点の業績によっては益金が膨らみます。

結果的に、節税のために入った保険なのに納める法人税がかえって増えてしまうこともあります。
そして、受け取る解約返戻金も、最大でも約80%と少ないので不足分を補う必要が出てきます。

対して、2分の1損金タイプの逓増定期保険は、保険料を2分の1しか損金にしていないので、解約返戻金も2分の1だけが益金となり圧縮が可能です。

このように、解約返戻金を受け取ることを想定した場合にそれぞれのメリットデメリットが出てきますので、保険加入の際は目的と解約返戻率等を照らし合わせ、じっくり比較することが大切です。


迷ったら保険のプロへ相談するのが近道

法人保険コンシェルジュサービス
ここまでの内容から分かるように、ベストな法人保険を見つけるためには、様々な要素を考慮し比較検討しなければなりません。
とはいえ法人保険は非常に種類が多く、比較する内容も難解なため、その中から最高の法人保険を選ぶのは至難の業です。

そこでおすすめしたいのが保険のプロに相談するということ。
法人保険に関して圧倒的な知識を持った専門家に相談することで、最も効率的に法人保険を比較検討することが可能になります。

当サイトでは「法人保険コンシェルジュサービス」を提供しており法人保険のプロフェッショナルに無料で相談する窓口をご用意しています。
フリーダイヤルからの電話相談と、Webからの問い合わせフォームがあり、どちらも無料でご利用可能。法人保険に関するあらゆる問い合わせが可能なので、どんな些細な疑問でもお気軽に相談していただけます。

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