おすすめの経営者保険を比べてみた

おすすめの法人保険

法人保険比較ランキング!賢い選び方とおすすめの会社をご紹介

経営者にとって売上好調は嬉しいことですが、その反面「税金の高さ」が心配になります。

「全額損金の法人保険で節税できると聞いたけど、本当なのか?」
「人気ランキング中から商品比較をした上で選びたいけど、何を基準に選べば良いの?」

今回、そんな皆様へ法人保険専門メディアである当サイトが法人保険でよくある悩みを徹底解決いたします。

確かに法人保険を活用すれば節税対策は可能です。しかし、なんの知識もなく節税をしようとすれば税務署から否認され、結果的にあなたのお金が減り、時間を無駄にするリスクが生じます。

一番大事な法人保険の選び方は、経営している会社・ご自身・家族・社員に必要だと思う保障があるかが大事です。その上で節税効果も得ながら、安全でお得な節税対策を詳しく解説していきます

また、このコンテンツは主要な保険会社20社以上を精査し、人気商品を徹底比較しています。さらに、保険会社と保険代理店どちらに相談をした方が良いのかなど丁寧に解説しているので法人保険を検討している人、見直しを検討されている方にとって必読の内容となっています。

それだけでなく、商品を比較してもわからないという方向けに「安心・お得」に法人保険の悩みを解決できるように、法人保険のスペシャリストが集まる法人保険コンシェルジュという無料相談サービスもご用意しました。

当サイトを読むことで、経営者の皆様が自社にとって最適な法人保険を選び、保障、さらには節税効果をの両方を得られるよう徹底サポート致します。



最適な法人保険を選ぶための3つのステップ

選び方3ステップ

法人保険に加入すれば、保障と節税効果が得られます。しかし、自社に合った最適なものを選ばないとお金だけが減ってしまい節税効果が生まれません。そこで、最適な法人保険を選ぶために下記の3ステップで選んでいくことをおすすめします。

STEP1「法人保険の仕組みやメリットを理解する」

法人保険は保障と貯蓄の機能があり、節税効果も発生するといったメリットがあります。しかし、100%お得な節税ができるわけではなく、出口戦略を考えてこそのものになります。また、法人保険の仕組みは難しいと思われがちですが、5分もあれば、そのメリットや節税方法を理解できるのでチェックしておきましょう。



STEP2「法人保険の種類や商品を知る」

法人保険の具体的な8つの種類や、人気ランキング商品を比較します。しかし、一般的に人気があるからと言って、経営者様のすべてのニーズを満たせるわけではありません。なぜなら、保険の種類や保険会社により、強い分野が異なっているからです。こちらも5分で読めるように、種類や人気商品をわかりやすく比較しています。



STEP3「保険代理店にまずは無料相談する」

法人保険に加入の際は保険代理店選びが最も重要です。なぜなら、保険会社や保険代理店は多数存在しますが、同じ商品、同じ条件であれば、どの保険会社で契約しても保険料は全く変わらないからです。

そして、法人保険は個人保険と異なり、契約前に保険のプロとの相談が必須となります。なぜなら、出口戦略に合わせた保険に加入しなければ、節税効果が生まれないからです。法人保険選びは、経営戦略の1つと言っても過言ではありません。

そのため、保険代理店を選ぶ一番大切なポイントは「経営者の皆様の会社に適しているかどうか」です。当サイトは、中小企業の経営者の皆様へ向け、「中小企業に最適かどうか」という観点から、保険代理店と提携し法人保険コンシェルジュという無料相談サービスを行っています。


それでは、さっそくSTEP1「法人保険のメリットや仕組みを理解する」から順に読み進めていきましょう。


STEP1:法人保険のメリット・デメリット

メリット・デメリット

節税をしたいからと言って、法人保険のメリットばかりに目を奪われていると、逆にお金を失うリスクがあります
しかし、デメリットも知った上で比較することで、お金を失うリスクを減らし、お得な節税効果を得ることができます。

そこで、ここから法人保険を利用した場合の、5つのメリットと2つのデメリットをご紹介し、わかりやすく解説します。


メリットを5つ紹介

法人保険のメリットは、主に5つです。

経営者の皆様が法人保険に興味を持つ理由の1つは、節税効果のメリットです。
法人保険は決算直前でも1年分の保険料を損金算入でき、法人税を減らすことができます。最短2営業日でも対策できることは、時間がない経営者にとって嬉しいことです。

ただし、無理な節税対策はデメリットになります。法律に沿った上で、税務署が容認する範囲で行うことがポイントです。まずは、以下で解説する法人保険が持つ保障と貯蓄という機能から生まれるメリットを考えた上で、節税効果を期待するようにしましょう。

事業保障

経営者の方が万一の場合に備えて、運転資金などの備えや短期借入金の返済資金を準備しておきます。多くの中小企業にとって、経営者である社長の存在は経営上非常に大きいからです。全額~1/2損金の定期保険が主に該当します。


退職金の準備

役員や従業員の退職金を積立して準備します。全額~1/2損金の定期保険が主に該当します。資産計上となりますが、終身保険や養老保険も場合により有効です。


事業継承

経営者の方が万が一の場合、中小企業では事業継承がスムーズに行われないことがあります。自社株の相続などがその理由です。法人保険は保障だけでなく、相続時の評価減など有益な対策となります。逓増定期保険など定期保険が該当します。


福利厚生

法人保険は従業員の福利厚生としても活用できます。病気や万が一の場合に、お見舞金や死亡退職金などを準備できます。福利厚生は、社員のモチベーションアップにもつながります。

法人保険とは、事業保障や継承、退職金の準備などに備えながら、節税効果も得られるというメリットがあります。しかし、メリットだけではないので次にデメリットも見ていきましょう。


デメリットを2つ紹介

キャッシュフローの悪化

法人保険は毎年、保険料としてお金が会社から流出します。実際は簿外資産になるとは言え、事前に毎年どの程度のお金が会社から流出しても問題ないか考えておく必要があります。

同時に、解約返戻金をいつ戻すかも考えて契約する必要があります。これを出口戦略といいます。出口戦略がない法人保険の契約は、単に課税の繰り延べに過ぎません。節税効果が生まれず、キャッシュフローが悪化するだけなので注意が必要です。


無理な節税対策は否認リスク

原則として、法人保険で節税することに対し、法的に問題があるわけではありません。税務署が想定内の節税対策は、問題ありません。しかし、税務署が想定外の節税対策は、租税回避とされ否認されるリスクがあります。否認されれば、裁判でたたかうか、加算税などを支払った上に税務署に目をつけられるという好ましくない状況となります。

保険商品はあくまで保障がメインとなります。節税目的で保険に加入することはあまり望ましくないので、その点に注意しながら必要な保障を手に入れられるようにしましょう。

税務署に否認されるリスクがあるか否かについては、現状、信頼できる法人保険のプロに聞くことが一番おすすめの方法です。

ただ加入するのではなく、しっかりとして計画を立てた上で加入をしなければなりません。また、税務署に否認されるリスクがあるということを抑えておきましょう。


STEP1-1:節税効果が生まれる仕組み

仕組み

法人保険で節税をしたいと考えていても、どういう仕組みで節税ができるのか?わからない経営者の方もいるかと思います。漠然と保険に入れば節税できると思っていると、節税に失敗し、お金を減らすリスクもでてきます。

ここでは、節税の仕組みがよくわからないという方へ、法人保険でなぜ節税効果が生まれるのかを詳しく解説していきます。仕組みを理解できれば、節税に失敗するリスクを小さくすることができるはずです。


損金算入

最初にお伝えするのは、「損金」です。全額損金の法人保険が人気とよく言われていますが、いったいなぜなのでしょうか。

その最大の理由として挙げられるのが、(保険料の)全(て)(の金)額を損金に算入できるからです。具体例を出すと、仮に経営している会社が、今期1,000万円の利益予想をしていたにも関わらず、上振れて3,000万円の利益が出るとします。

この場合、驚くことに税金を計算すると約1,000万円の法人税がかかります(※実効税率を仮に33.3%とした場合)。なお、実効税率は年により変化するのでその年ごとに前年と同じ利益が出たとしても、法人税は変わってきます。ちなみに2000年以降は30~40%台を推移しています。

1,000万円も税金に取られるなら、接待などの飲食で経費計上すれば?と思う経営者の方もいるかもしれません。しかし、これはベストな選択ではありません。

仮に2,000万円の全額損金算入の法人保険を活用すれば、利益は3,000-2,000=1,000万円となります。税率をかけると333万円です。1000万円の税金から667万円も税金が減らすことができます。

もし、この法人保険が2分の1であれば、2000/2=1,000万円を損金に算入できます。残り半分の1000万円は資産計上されます。利益3000-1000=2000万円。税率をかけると、666万円。全額損金と2分の1損金の法人保険を比較すると、333万円も税金が変わるのです。

そのため、2分の1や3分の1損金算入の法人保険より、全額損金の法人保険の方が人気があるのです。

ただ、後ほどご説明しますが、必ずしも全額損金の保険の方が経営者の方に相応しいわけではありません。仕組みを知らず、全額損金だからという理由で、法人保険を選ぶのは危険なのです。

なぜなら、法人税は減りましたが支払った保険料を考えると損をしているようです。確かに保険の保障は何かついているから払い損じゃないのは分かります。でも保障が付くだけでお金が増えないなら、お酒を飲んで経費計上した方が良いのではと思うかもしれません。

おっしゃる通り、節税効果を発揮するのに損金算入は必須です。しかし、損金だけではお得な節税はできないのです。では、経営者の方はどうすれば法人保険でお得な節税効果を享受できるのでしょうか?それを次でお伝えしてきます。


解約返戻金とそのピーク

適切な法人保険を契約し、保険料を支払うと、その保険料は「簿外資産」となります。

簿外資産とは、ボールペンなどの消耗品や固定資産など、会計上ただしく処理されているが帳簿上には載らない資産のことです。一時的にお金を外に預けておくようなイメージです。そして、そのお金は保険を解約することで、いつでも会社に戻すことが可能です。これを解約返戻金と言います。そして会社が赤字の時に、解約返戻金にした結果、損益ゼロであれば、ここでも税金を支払う必要はありません

まとめると、1,000万円の利益が出そうなときに、1000万円の法人保険を契約。利益はゼロなので、法人税はゼロ。
将来、1,000万円の赤字の時に、1,000万円を解約返戻金にして会社に戻すと雑収入として処理されますが、損益はゼロなので、この時も法人税はゼロです。

つまり、経営者の方の会社は本来1,000万円についての税金約333万円を支払わなければなりません。しかし、法人保険を使うことで、法人税の支払いがゼロで済んでいます。もし、これを毎年行っていたら・・・すごい節税対策になると思いませんか?

確かにすごい節税効果なのです。しかし、注意しなければならない点もあるので、もう少し詳しく見ていきましょう。

まず覚えておいてほしいことは、解約返戻金は1,000万円払うと、翌年から1,000万円戻せるわけではないということ。1年後は500万円しか戻せないなどのように設定されています。そのため、保険料は毎年一定額支払う必要があります。そして、解約返戻金のピークになる時に戻すとよりお得になるのです。1,000万円払って500万円しか戻せない時と、1000万円戻せる時がある。当然、後者の方がお得といえます。

また、このピークの長さは商品により異なります。1年だけすごく高くなる保険もあれば、数年間高い割合で戻せる保険もあります。

解約返戻金は戻す時に雑収入として利益に計上されるため、戻す時は会社が赤字であったり、たくさんの退職者が出る年に戻すことが理想。解約返戻金のピークが長ければ、会社の状況に対応しやすいのです。簡単に言えば、解約返戻金のピークが長い法人保険は良い保険と言えます。

法人保険への加入が節税につながるのは分かったけど、損金参入に解約返戻金、それにピークの長さ。と考える事が多く複雑に感じるかと思います。もっと簡単に、法人保険を評価できたら・・・と思いませんか。

それにお答えするため、次に法人保険を評価する単純な1つの指標をお伝えします。会社経営者の方が、法人保険を適切に選ぶには正直、プロに相談しなければ中々決まりません。しかし、その前に法人保険を評価したいという方におすすめの指標が、実質返戻率です。


実質返戻率と出口戦略

「実質返戻率」とは、支払った保険料から軽減できた法人税額を差し引いた金額に対して、どのくらい戻ってきのかといった返戻率のことです。

実質返戻率の計算式は、

解約返戻金÷{支払保険料-(損金算入保険料×実効税率)}

で表すことができます。

一方、「単純返戻率」というものもあります。単純返戻率の計算式は、

解約返戻金÷支払保険料

で算出することができます。

例えば、仮に毎年100万円の保険料を10年間支払うと累計1,000万円の保険料です。その際の10年後の解約返戻金が800万円だとすると、800÷1,000=80%となり、単純返戻率は80%ということになります。

単純で分かりやすいですが、結局お得なのかは分かりづらいですね。それでは次に、実質返戻率を計算してみましょう。

同じ条件で、毎年全額損金の法人保険に毎年100万円を支払ったとして、10年間だと1,000万円。10年後に800万円戻せたと仮定し、実効税率を33.3%とすると、毎年33.3万円を節税できていることになります。10年間だと333万円の節税効果になります。

【計算式】800÷(1000-(1000×33.3%)=800÷667=1.199=約120%

となります。

この120%は何を意味しているかというと、法人保険で節税をしなかった場合と比べて20%お得(会社に内部留保できている)ということを意味しています。単純返戻率と比べると、どれくらいお得なのかが一目瞭然です。そのため、多くの保険会社のパンフレッドなどにもこの「実質返戻率」は記載されており、選ぶ際の一つの基準となっています。

ただし、この実質返戻率には批判的な意見も複数あります。まず、全額損金でなく半額損金などの場合は、半分は資産計上されるので、計算式は正しいのかといった指摘。また、上記で説明したように、実効税率は毎年変わることもあります。

また、ここが最も重要ですが、解約返戻金は戻す時は雑収入として利益となります。
※正確には会計用語では利益ですが、税務上は「益金」と言います。今回はイメージしやすいように利益と書いています。

つまり、赤字決算や大型投資、退職金の支払いがある時に戻さなくては高い節税効果とならないのです。戦略を練った上で法人保険を契約することで、はじめて節税効果が生まれると言っていいでしょう。これを法人保険の「出口戦略」と言います。「出口戦略なくして、節税なし」なのです。

そのため、実質返戻率についての批判は間違ってはいませんが、分かりやすさという点では他に代わる指標もないため、現状は実質返戻率で法人保険を評価するというのは、決して間違っているとは言えません。

むしろ、経営者の方は、必ず出口戦略を法人保険のプロと話し合ったうえで、実質返戻率を参考にすれば非常に有益な指標と言えます。

節税効果が生まれる仕組みをまとめると、

損金参入して簿外資産にできる法人保険が節税効果を生む
解約返戻金やピークの長さなど出口戦略を考えなければ、節税に失敗するリスクが高い
実質返戻率を1つの参考指標として、法人保険のプロに相談する


ここまでで、法人保険の節税効果が生まれる仕組みを解説してきました。次に、どのような種類の法人保険を選べばさらにお得なのか、法人保険の種類を比較しながらみていきましょう。




STEP2:法人保険8つの種類を比較

8種類の比較

法人保険を大きく2つに分けると、「生命保険」と「損害保険」に分けられます。

生命保険 → 「ヒト」に関するリスクに備える種類の保険(医療保険やがん保険も含まれる)
損害保険 → 「モノ」に関するリスクに備える種類の保険の総称

大きくこのように分類されます。まず最初に生命保険の5種類を比較してみましょう。


法人契約の生命保険5つの種類を比較

法人保険で節税効果が生まれるのは、多くの場合生命保険です。そこで、ここからは生命保険について解説していきます。主な生命保険5つを比較しながら説明します。

長期平準定期保険

長期平準定期保険は、主に法人の代表者や役員が被保険者となる死亡保険です。
定期保険の中でも、特に保障期間が長い保険のことを指します。20~30年後の準備などにも利用されます。
保険料の半分が損金となり、解約返戻金が貯まるため、退職金準備のためにも利用される法人保険です。


逓増定期保険

法人の代表者や役員が被保険者となる死亡保険です。長期平準定期保険と比較すると、同じ点は保険料の半分が損金となり解約返戻金が貯まること。*保険料の経費処理は、被保険者の年齢と保険期間により、全額損金処理~1/2損金処理になります。

異なる点は、解約返戻金のピークが早く、ピークが短いという違いがあります。そのため、5年~10年先の退職金準備のためにも利用されることが多い法人保険です。


養老保険

掛け捨ての長期平準定期保険や逓増定期保険と比較すると、特徴が大きく異なる保険です。養老保険とは貯蓄性のある積立ての保険です。満期または保険期間中に死亡した時に保険金が受け取れます。保険料の計上パターンは、以下のとおりです。通常は保険料の全額を資産計上します。ただし、一定の要件(例えば全員加入など)で1/2損金処理となる場合もあります。


医療保険

法人保険における医療保険は、保障内容としては個人向けの医療保険と比較してもほとんど同じです。法人保険として医療保険に加入するメリットは、事業保障にもなる点。近年人気の背景には、終身保障タイプの医療保険を経営者の方の退職金代わりとして、現物支給できる点などがあります。

後者については、会社が保険料の支払いをすべて終わらせた後、保険契約者の名義を経営者の方に変更することによって、退職する経営者の方は一生涯の医療保障を得ることができます。


がん保険

法人保険のがん保険は、節税効果を得られるのが特徴です。掛け捨ての個人保険と比較すると、法人保険は保障も厚く終身で貯蓄性のある商品も多くなっています。そのため、高額になりがちな保険料ですが、1/2が損金参入可能で、出口戦略次第では、実質返戻率が100%を超える商品もあります。

法人向け生命保険は主に上記の5種類があり、それぞれの特徴を解説してきましたが、機能別に比較をしてみます。



目的別おすすめの生命保険を比較

長期定期 逓増定期 養老保険 医療保険 がん保険
節税効果
事業保障
退職準備
福利厚生
事業継承
◎=非常に向いている
○=向いている
△=あまり向いていない
✕=向いていない

表中の保険種類を比較してわかることをまとめると、節税効果が最も期待されるのは、定期保険の死亡保障が中心の「長期平準定期保険」と「逓増定期保険」になります。「医療保険」や「がん保険」も保障を得ながら、節税対策が可能です。ただし、生命保険ほど大きな損金は期待できません。

長期的な視点から退職金の準備に適しているのは、長期平準定期保険です。逓増定期保険は早ければ5年ほどで解約返戻金のピークを迎えるため、事業継承にも適しています。

「養老保険」は、従業員全員の加入など条件を満たさなければ節税効果は生みません。ただし、福利厚生という点では強みであり、社員のモチベーションアップなどの効果も期待できます。

それでは次にもう一方の損害保険を詳しくみていきます。



法人契約の損害保険3つの種類を比較

法人契約の損害保険は主に、賠償責任、労災事故、財物補償から休業補償などがあります。

賠償責任保険

企業が行った事業活動を通して行った行為に対して、他者に損害を与えてしまった場合に備える事業保険が賠償責任保険です。対人事故や対物事故を始め、幅広い賠償リスクを補償するものです。製造業や飲食業では、生産物に対して賠償責任を負うケースもあり、PL保険という生産物に特化した保険もあります。


業務災害補償保険

事業者は労災に加入していますが、労災だけでは補いきれない経済的リスクを上乗せで補償する事業保険です。上乗せの補償ではありますが、労災を使わないケースもあります。


その他の事業保険

その他にも、事故や災害などで休業を余儀なくされた場合に備える休業補償保険や、火災保険、自動車保険も事業保険としてラインナップがあります。

ここでは法人保険の種類を解説し、商品を比較をしてきました。それぞれ用途の違いなどありますが、経営者にとっては有益な保険です。

次は、法人保険の種類の中で代表的な保険商品をランキングと比較で紹介していきます。



STEP2-1:主要な保険会社の人気ランキング商品を比較

人気ランキング商品

経営者の方が法人保険に加入する目的は主に、節税効果を得ながら、将来の事業継続リスクを減らすために、事業保障や退職金の準備、事業継承の保障を備えることです。

そのための法人保険の種類としては、医療・がん保険含む生命保険です。長期平準定期保険、逓増定期保険、医療保険、がん保険があげられます。その4つの種類について、人気ランキングから代表的な保険商品を紹介や比較します。



長期平準定期保険

長期平準定期保険は2分の1損金で、長期の退職金準備などに適した保険です。代表的な商品は以下の通り。

日本生命「長期定期保険 スーパーフェニックス」

日本生命の法人保険「長期定期保険」には、保険料の払込みが保険期間に渡って続く全期払型の保険があり、通称スーパーフェニックスと呼ばれています。
発売前から高い評判を獲得し、長くランキング上位を維持している法人向け人気商品です


東京海上日動あんしん生命「長割り定期」

東京海上日動あんしん生命の法人保険「長割り定期」は、加入から一定期間を「低解約返戻金期間」とし、その間の解約返戻金を通常の定期保険の70%とすることで、保険料が割安な点などでランキングしています。
その結果、低解約返戻金期間経過後の返戻率が高くなるというメリットがあります。ただし、低解約返戻金期間中の解約リスクは高くなりますので、低解約返戻金期間中の解約はしないことが前提となります。


エヌエヌ生命「定期保険クオリティ」

エヌエヌ生命 定期保険Qualityは、保険期間は最短5年から、最長は100歳までと幅広く、保険金額も50万円から9億円まで設定することが可能です。大型保障を効率的に準備する法人保険で、長く人気ランキングされています。



逓増定期保険

逓増定期保険は条件により、全額損金から2分の1損金として経理処理されます。

長期平準定期保険と比べて、解約返戻金のピークが早く立ち上がる一方、ピークの長さが短いのが特徴です。事業保障などに役立ちますが、事業継承にも適しています。
1/2損金と比較して、全額損金の保険があるなどの理由からランキングに入りやすい保険種類です。

三井住友海上あいおい生命「逓増定期保険」

三井住友海上あいおい生命の「逓増定期保険」は、一定期間経過後から保障額が複利で増加していき、最終的に当初の5倍の保障額となる法人保険です。
法人保険契約における保険料は、加入年齢と保険期間に応じて1/4損金・1/3損金・1/2損金・全額損金のいずれかとなります。逓増定期保険でありながら、返戻率がピークとなる時期を比較的柔軟に調整できることがランキングされる理由です。


東京海上日動あんしん生命「逓増定期保険」

東京海上日動あんしん生命の「低解約返戻金型逓増定期保険」も、一定期間経過後から保障額が複利で増加していき、最終的に当初の5倍の保障額となる法人保険です。
低解約返戻金期間や解約返戻金の抑制割合などに応じてA型、B型、C型、D型、E型の5つタイプがあります。この多様性がランキングの1つの要因となっています。


FWD富士生命「生活障がい定期」

FWD富士生命の「生活障がい定期保険」も紹介します。一定の要件を満たすことで全額が損金扱いとなり、高い節税効果が見込まれる法人保険です。5〜10年と比較的短期間で高い返戻率のピークを迎えるため、短期間で節税効果が期待できます。非常に人気が高く、ランキング上位を維持している法人向け商品です。

※2018年現在、全額損金に算入できる法人保険は主に、定期保険が該当しますが、加入年齢+保険期間×2倍が105を超えない期間の生命保険商品であることが、国税庁-所得税基本通達9-3-5で定められています。

また、FWD富士生命の「生活障がい定期保険」に加入した場合には、FWD富士生命健康相談サービスを無料で利用できるというメリットがあります。FWD富士生命健康相談サービスは、日本を代表する優秀な専門医をセカンドオピニオンとして紹介してもらえるサービスで、ランキング要因の1つです。



医療保険

法人契約の医療保険は保障を得ながら、節税効果が期待できる法人保険です。

退職金の準備や事業継承には適していませんが、名義変更により退職する役員に現物支給ができるなどのメリットがあります。ここでは代表的な2つの法人向け医療保険を紹介します。

アフラック「ちゃんとこたえるEVER」
このアフラックの医療保険は、個人契約でも人気ランキングに入る商品です。法人契約で注目したい特徴は、最短2年で保険料全額を払い込むことができるという点です。

保険料を払い終えるまでの期間が短いことで、経営者や役員の勇退時期が近い場合にも利用できます。大きな利益が出た年に、保険料を一気に損金計上できるといった方法が可能です。


住友海上あいおい生命「医療保険エース」
住友海上あいおい生命の医療保険エースは、入院・手術が基本の保険です。オプションで「ガン・心疾患・脳血管疾患」という三大疾病や、女性疾病、介護への備えをプラスできるという保障の幅広さでランキングされています。



がん保険

法人契約のがん保険は、経営者や役員の方に対して、がんの手厚い保障をもちながら、終身タイプであれば2分の1損金計上により節税効果も期待できる法人保険です

法人契約では、個人のがん保険よりも大きな保険金にすることが可能なため、ある程度の節税効果も生まれます。ただし、大型の生命保険ほど高い節税効果は期待できません。ここでは代表的な2つの法人向けがん保険を紹介します。

チューリッヒ生命「終身がん治療プレミアム」
チューリッヒ生命 終身がん治療プレミアムの保障額は、10万円から60万円まで10万円単位で設定できます。 ニーズに合わせた自由な設計がランキングの理由のがん保険です。


マニュライフ「Prosperityガン治療保険」
マニュライフ生命のProsperityガン治療保険は、終身保険です。被保険者がガンに罹患し入院・通院した際にガン治療月払給付金が通算60回まで支払われます。ガンにより死亡または高度障害の状態になった際にも保険金が支払われます。

特徴は、加入後の比較的早い時期から、保険料に対し高い比率の解約返戻金を受け取ることができます。これが人気とランキングの秘訣です。



ランキング形式で人気の法人保険を紹介してきました。ここでわかることは、保険会社によって強い分野が異なるということです。経営者の方が最適な法人保険に加入する場合、強みのある複数の保険会社を組み合わせることも重要です。

ここまで、法人保険のメリットから仕組み、8つの種類と人気ランキングから代表的な商品を比較、解説してきました。
しかし、法人保険の目的は、「経営者の皆様が、自社に最適な法人保険を選び、節税効果を得ながら、経営上の様々なリスクへの保障を持つこと」です。

次に、その目的を達成する具体的な方法を見ていきましょう。


STEP3:中小企業に強い!法人保険コンシェルジュ・サービス

法人保険コンシェルジュ

最適な法人保険を選ぶための3つのステップの最後は、保険代理店への相談方法です。しかし、なぜ大手の保険会社ではなく、保険代理店の方が良いのでしょうか?それをまず解説します。



保険会社と保険代理店の比較。どっちが人気?

法人保険のランキング商品を比較した結果、保険会社により強みのある種類や目的が異なっていました。つまり、1つの保険会社だけでは、最適な法人保険を選ぶことは難しいと言うことです。

さらに近年は、規制緩和の影響で保険業界の様相が大きく変わりました。かつての保険会社や専属保険代理店の時代から、複数の保険会社を取り扱う保険代理店のニーズが高まっているのです
※保険の自由化は1996年に始まり、2002年には保険や銀行業などの代理店業務も解禁され現在に至ります

保険会社と代理店の比較と特徴
特徴
特定の保険会社や専属保険代理店による訪問営業が中心。
ノルマや強引な勧誘行為が問題になったことも。
複数の保険会社を扱う保険代理店が人気。
顧客ニーズをヒヤリングした後、シミュレーションなどを行う。
最適な保険を提供する。相談は何度でも無料
保険料は保険会社でも代理店でも同じ。

もちろん、保険代理店だからと言ってどこでも良いわけではありません。特に最適な法人保険への加入方法は、個人の保険とは大きく異なっています。出口戦略を考える必要があるからです。

信頼できて、法人保険に強い保険のプロフェッショナルが相談に乗ってくれる保険代理店と、ヒヤリングやシミュレーションを行って、最適な法人保険を選ぶことが重要です。

そして、「法人保険でうちのような中小企業に強い代理店ってどこだろう?」、「信頼できる専門家の意見を聞きたい」など経営者の皆様がもつ悩みを解決するため、当サイトでは法人保険コンシェルジュというサービスを用意しました。

多くの経営者の方に最適な法人保険を提供してきた法人保険コンシェルジュが、経営者の皆様のお悩みを必ず解決してくれます。当サイトを見て、まだ最適な法人保険選びに不安がある方には特におすすめです。



法人保険コンシェルジュとは?

ほけんのぜんぶ

経営者の皆様が、節税効果のある法人保険の契約をする際、損金、解約返戻金やそのピーク、実質返戻率など気になる点が多くあります。また、保険の種類や商品は非常にたくさんあり契約内容も複雑ですので、最適な保険会社をご自身でさがすのは本当に大変です。

そもそも「法人保険で節税したいけど、出口戦略がわからない」と思われている方もいるかと思います。

法人保険コンシェルジュは、こうした疑問や悩みを解決し、経営者の皆様が最適な法人保険を契約し節税効果を得られるようにサポートする無料相談サービスです。

累計PV数11.4万を誇る日本最大級の法人保険サイトである当サイト「法人保険比較.net」と、中小企業に特化した法人保険の代理店「ほけんのぜんぶ」が提携し、サービス提供しております。

ほけんのぜんぶは以下の3つの特徴があります。

特徴1:取扱保険会社は29社以上

2018年、金融庁登録の生命保険会社は40社。ほけんのぜんぶは、国内外の主要な保険会社を取扱中です。ランキングで見てきた日本生命のスーパーフェニックスなども取り扱っています。


特徴2:プロフェッショナルな人材

法人保険は出口戦略が必要なため、保険の知識だけではなく経営や税務など専門的な知識が必要です。経営者の皆様と話すことができるプロフェッショナルでなければなりません。

ほけんのぜんぶは、中小企業に強い保険代理店です。中小企業応援団を標榜し、1社専属の外資系金融機関出身のある豊富なコンサルティング経験を積んだプロフェッショナルが、法人保険のヒヤリングとアドバイスを行います。

社員の資格や実績は、以下のとおりです。まずFP取得率97%。保険業界共通上位資格取得率は91%。ほとんどの社員が取っています。またほけんのぜんぶの社員は、全国の銀行から選ばれて、銀行内で保険業務を行っています。同じ金融業界でも評価されていることから、スキルの高さが伺えます。


特徴3:万全のアフターフォロー

法人保険は毎年の節税対策とともに、出口戦略(数年から10数年後)での返戻金によってはじめてお得な節税効果が生まれます。つまり、法人保険は長い付き合いになるため、アフターフォローはとても重要です。1つ、ほけんのぜんぶに届いたお手紙を紹介します。

ほけんのぜんぶに届いた手紙

ほけんのぜんぶは、契約後のフォローも全社をあげて行います。毎年決算月3ヵ月前や、満期と解約時期には必ずフォローの電話が入ります。さらに保険金の請求や名義変更など、担当者だけでなく24時間体制で会社としてサポートしています。

また、国際的な各種認定(ISO/IEC 27001、ISO10002、プライバシーマーク付与認定)も受けており、問い合わせからアフターフォロー時まで、適切に個人情報を扱っています。

メールは1営業日以内にご返信。お電話での対応は提携パートナーである株式会社ほけんのぜんぶの経験豊富なオペレーターです。当サイトの豊富な情報と無料相談サービスから、経営者の皆様が最適な法人保険の契約ができるよう、サポートいたします。



相談の流れ

ご相談は以下の4つのステップとなっています。

お問合せ
メールあるいはお電話で受付けています。
まずはどのくらい節税に繋がるのか?細かい補償内容などお気軽にお問合せ下さい。

ヒアリング
貴社あるいは指定場所へお伺いし、貴社の状況などをヒアリングします。
もちろん、法人保険について不明な点はなんでもご相談下さい。

お見積り
ヒアリングの内容をもとに、貴社にとって最適なご提案とお見積りを作成致します。

アフターフォロー
契約後も決算、契約満期、解約時期などのタイミングはもちろん、全社をあげてフォローします。

豊富な知識をもった保険のプロが、人気商品を徹底比較した上で貴社に最適なプランをご提案します。その他、難しい法人保険の概要や仕組みをわかりやすくご説明します。
メール、お電話どちらでもお問合わせ可能で、相談料も一切かからないので、まずはお気軽にご相談ください

お時間がある方はお電話でじっくり相談してみましょう。
電話で無料相談をする
(0120-912-965)
※平日10時~18時
※電話発信機能がない場合にはボタンをクリックしても電話ができません。




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