法人向け保険の解説

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事業保険とは?メリットから全損型の人気ランキングも紹介!

事業保険とは
事業を行い利益が出ている社長や経営者の方が契約していると言われている「事業保険」

そもそも、「事業保険とは、何でしょうか?」

事業保険は非常に多くの種類があり、節税対策としての利用できるものもあります。

ここでは、事業保険とは何か、そして、どのようなメリットや全損商品があるのかをご紹介します。最後にランキングも掲載しているので、お見逃しなく。
関連:「経営者保険とは?事業継続リスク低減と節税効果を徹底解説」


事業保険とは?

保険には個人向けのものと法人向けのものがあります。事業保険は事業を行っている法人や個人事業主が加入する保険の総称で、どのようなリスクに対して備えるかによって事業保険にも様々な種類があります。

まず、代表者や役員、従業員が病気やケガ、死亡した場合は生命保険で備えることができます。

中小零細企業の場合、代表者の死亡や大きな病気によって働けなくなると事業が大きく傾くことは稀ではなく、資金繰りが悪化することで事業を続けることが困難になるケースがあります。

代表者に万が一のことが起こっても、事業保険として法人が契約者となって生命保険に加入しておくことで、まとまったお金が保険金として給付されるため、当面の資金繰りが安定します

また、場合によっては借入金の返済を迫られることもあるため、借入金の返済に充てることもできます。

役員や従業員に関しても同様のことが言えます。従業員が一人でも欠けると事業の運営がうまく回らなくなることもありますので、そのような場合に備えて事業保険でリスクを回避するのです。

また、事業を行う上でのリスクとして、損害賠償リスク、事故や火災のリスク、休業リスク、などがあります。このようなリスクに対しては損害保険で備えることができます。


メリットとデメリット

事業保険は、事業体が抱える経済的なリスクを極力抑える役割を果たします。そのため事業を行う上では欠かせないものとなるため、事業保険の保険料は多くの場合、必要な経費として認められ、損金に算入することができます

損金に算入できると、利益が圧縮されるので結果的に法人税や法人住民税などの支払いが少なくて済み、節税につながります。

ただし、デメリットもあります。保険料を毎年払うことになるので、資金繰りが悪化します。将来的に返戻しするとはいえ、出口戦略を考えて契約しないと、想定より低い利回りとなることもあります。
関連:「経営者向け法人保険のメリット7つを徹底解説!」


損金計算

事業保険は種類が多いため、全ての事業保険が一律で全額損金とはなりません

損害保険の分野ではほぼ全ての保険料が全額損金となりますが、翌事業年度に対する保険料は前払保険料となり、一旦は資産計上されます。

その後資産から取り崩して損金に算入することになります。

また、生命保険の事業保険では保険の種類や契約形態によって細かく決められており、全額損金のものや、半分損金、3分の1損金、10分の1損金、全額資産計上のものまで様々あります
関連:「法人保険は全額損金・1/2損金・1/3損金のどれを選ぶべきか?」


個人事業主と事業保険

事業保険は必ずしも法人だけが対象ではありません。事業を行っている個人でも加入することができます。個人事業主が支払う事業保険に関しては、法人とは税制上の取り扱いが異なります。

損害保険の事業保険では必要経費と認められるものが多いですが、生命保険は必要経費となるものはほとんどありません

ただし、生命保険料控除や介護医療保険料控除の対象にはなります。


事業保険の比較

それでは具体的にはどのような事業保険があるのでしょうか?

生命保険と損害保険に分けてそれぞれ紹介します。


生命保険の事業保険

長期平準定期保険
長期平準定期保険は、主に法人の代表者や役員が被保険者となる死亡保険です。

保険料の半分が損金となり、解約返戻金が貯まるため、退職金準備のためにも利用される事業保険です。

逓増定期保険
逓増定期保険も主に、法人の代表者や役員が被保険者となる死亡保険です。

長期平準定期保険と同様、保険料の半分が損金となり、解約返戻金が貯まりますが、解約返戻金のピークが早く、減り始める時期も早いという違いがあります。

5年~15年先の退職金準備のためにも利用されることが多い事業保険です

その他の事業保険
上記以外にも全額損金タイプの傷害保障付長期定期保険や、従業員向けの養老保険などがあります。

また、医療保険やガン保険も福利厚生のために法人が契約者となって加入することができます。


損害保険の事業保険

賠償責任保険
企業が行った事業活動を通して行った行為に対して、他者に損害を与えてしまった場合に備える事業保険が賠償責任保険です。対人事故や対物事故を始め、幅広い賠償リスクを補償するものです。

製造業や飲食業では、生産物に対して賠償責任を負うケースもあり、PL保険という生産物に特化した保険もあります。

業務災害補償保険
事業者は労災に加入していますが、労災だけでは補いきれない経済的リスクを上乗せで補償する事業保険です。上乗せの補償ではありますが、労災を使わないケースもあります。

その他の事業保険
その他にも、事故や災害などで休業を余儀なくされた場合に備える休業補償保険や、火災保険、自動車保険も事業保険としてラインナップがあります。

関連:「法人保険にはどんな種類がある?それぞれのメリットを解説」


事業保険のランキング

損害保険では、その事業者が行っている事業内容や売上高、従業員数などによって必要となる補償範囲が異なり、保険料も異なるため一概に比較することができません。

そのため、ここでは生命保険の事業保険の中でも注目の「全額損金タイプ」のものを独自にランキングし、4商品を紹介します。


ネオファースト生命:ネオDeきぎょう

返戻率が非常に良いという特徴があります。ピークを5年や10年に設定することができ、実質返戻率は40歳男性では130%を超えます。

50歳であっても120%後半となります。ただし、この商品も保障額に対して保険料は高い点に注意が必要です。

エヌエヌ生命: 生活障害保障型定期保険

こちらも保障額に対する保険料は高いというデメリットはありますが、40歳男性加入の10年目の返戻率は120%台後半であり、魅力的な商品です

50歳男性が加入した場合の返戻率が、他社に比べて見劣りしないため紹介しました。


マニュライフ生命:Prosperity定期保険

保障額に対する保険料は比較的高いものの、返戻率が良い商品です。

40歳男性が加入した場合、節税を考慮した実質的な返戻率は2年目以降100%を超え、4年目以降10年目まで120%以上をキープします

ただし、50歳男性になると他社に若干見劣りします。


その他の全損型商品

他にも特徴を持った商品があります。まずは、日本生命のプラチナフェニックスです。

全損型の大型事業保険の再開発にいち早く着手し、保険会社のネームバリューもあるため人気の高い商品です。
関連:「日本生命の人気法人保険スーパーフェニックスやプラチナフェニックスを徹底解説」

プラチナフェニックスに類似したもので、あんしん生命の災害補償期間付定期保険もあります。

この2つは保証額に対する保険料が安く設定されていますが、死亡保障は事故や災害によるものが主となっており、病気死亡は少ないという特徴もあります。

他にも朝日生命のプライムステージは保障額に対する保険料が非常に安く、返戻率も決して悪くありません。事業者の規模によってはニーズが高い商品と言えそうです。


事業保険で保障と節税効果を得る

いかがでしたでしょうか。事業保険と一言で言っても、その中身は非常に多岐にわたります。

大きく分類すると損害保険と生命保険の分野に分かれており、どちらも事業を営む方にとっては必要不可欠ですし、税制面で有利なことから節税対策としても利用することができます

一度加入している事業保険の内容を見直しをしてみてはいかがでしょうか。それにより、貴社に最適な事業保険が見つかるかもしれません。
関連:「2018年最新版!法人保険と節税対策をFPが徹底解説」

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