火災・水災の損害に備えた会社向けの損害補償保険

法人保険の種類

法人向け火災保険の補償内容とおすすめの保険会社を徹底解説!

法人向けの火災保険
オフィスや工場、倉庫など、企業の重要な財産を守るために欠かせない火災保険。

“火災”というと火事による損害のみを補償する印象ですが、実は水災や衝突による損害も補償されるということは、意外と知られていません。

火災保険の補償内容をよく知らなかったために、本来保険でカバーされるはずだった損害を自己負担していた…などどいうケースも多く見られます。

そこで今回は、火災保険について基本的な補償内容から、おすすめの保険商品の紹介、保険料の節約方法、実際の加入手続きまで、包括的に解説します。

借上げ社宅や賃貸物件の場合の火災保険についても説明しているので、物件を借りている企業の方も、火災保険検討に役立てていただけると思います。

火災などの災害は、1度起こると損害は甚大なもの。2017年に起きたある企業の倉庫火災では、損害額が100億円を超えたこともありました。このような事態に備えるため、火災保険の加入は必須と言えます。ぜひ参考にしてみて下さい。



記事監修者
 
【この記事の監修した保険のプロ】
 
40代/男性
 
AFP
トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)
個人情報保護士
外資系大手保険会社での営業経験を活かし、生保・損保問わず企業向けに保険提案を行っている。保険商品だけでなく、金融商品・税金に関する知識は幅広く、お客様からの紹介が後を絶たない。
趣味:ゴルフ、バイク


火災保険の補償内容

火災保険は、名前のイメージから火災のみに特化した保険という印象を抱きがちですが、実は火災以外の災害にも広く対応した保険です。

まずは、火災保険の基本的な情報について、簡単に見ていきましょう。


補償範囲

一般的な火災保険で保証される損害は、主に下記の図のようなものが挙げられます。火災のみならず、自然災害やそうじょう(集団で騒ぎを起こすこと)なども補償ケースに含まれていることがわかります。

火災保険の補償範囲
損害保険 補償

具体的な損害ケースを挙げると、

  • テナントビル内の隣接店舗で火事が発生、自社店舗の設備・商品が消失。
  • 台風による強風で、自社オフィスビルの屋根が破損。
  • 自社ビルに自動車が衝突、ビルのエントランスが破損。
  • テナントビル内で排水パイプが破裂、自社店舗の天井から水漏れし店内商品が濡れた。
などがあります。


補償対象

補償の対象は、基本的には財物への損害がメインです。具体的には、建物(オフィスや工場)や什器(オフィス家具)、設備、建物内収容の商品・製品など。

保険商品によっては、火災などによって休業した際の休業損害についても補償対象となる場合もあります。

例えば、火災によって店舗が一定期間使えなくなり、その間の売上が減少した場合に、売り上げ減少分について所定の条件のもと補償されるのです。

基本契約では財物損害のみ補償され、特約を付加することで休業損害も補償される保険商品などもあるので、契約内容をよく確認するようにしましょう。


注意点

火災保険で注意が必要なのは、地震による損害は含まれない場合が多いということ。地震そのものによる建物の破損や、地震によって起こった津波の被害は補償されない場合があるのです。

※保険商品によっては、基本契約の中に「地震による火災」が補償範囲に含まれているものもありますが、この場合補償されるのは火災のみです。

地震そのものによる破損や、その他地震によって発生する損害については補償されません。

しかし、日本は大きな地震も多く、しっかりと備えておきたい思う方も多いはず。そんなニーズに応えるために、多くの火災保険には地震に対する特約が用意されています。

地震に対する特約については、後ほど詳しく紹介します。


おすすめの法人向け火災保険を紹介

火災保険の基本を踏まえた上で、実際の具体的な火災保険商品について見てみましょう。 ここでは、おすすめの火災保険を5つ取り上げました。

おすすめの法人向け火災保険 比較表
※この表は横にスクロールできます
商品名 補償範囲
(補償を全てつけた場合)
補償内容 特約/
追加の保険
補償されない
場合
補足
三井住友
海上火災
「ビジネスキーパー」
(一般物件用/工場物件用)
火災、風災、水災
水濡れ、衝突、
騒擾、盗難、破損
・臨時費用
・残存物
片付費用
・地震火災費用
・損害防止費用
・修理付帯費用
など
・地震保険
・敷地内屋外物件
追加補償特約
など
・雨などの吹込み
・敷地内の家財の
事故による損害
など
休業損害も
選択加入
できる。
東京海上日動
「企業総合保険」
(財産補償条項)
火災、風災、水災、
水濡れ、衝突、
騒擾、盗難、破損
・修理付帯費用
・先火見舞費用
・地震火災費用
など
・地震危険補償特約
・臨時費用補償特約
・借家人賠償責任
補償特約
など
・雨などの吹込み
・自然な風化など
休業損害は、
「休業補償条項」
に加入が必要。
損保
ジャパン
日本興亜
「ビジネスオーナーズ」
(一般物件用)
火災、風災、水災、
衝突、水濡れ、
騒擾、盗難、破損
・修理付帯費用
・先火見舞費用
など
・地震火災補償特約
・ビル総合特約
など
雨などの吹込み
など
財物損害、
休業損害の
両方を補償。
セコム
損害保険
「普通火災保険」
(一般物件用)
火災、風災、水災、
衝突、水濡れ、
騒擾、盗難、破損
・臨時費用
・残存物
片付費用
・地震火災費用
など
・地震保険
・休業損失補償特約
・店舗賠償責任
補償特約
など
・自然な風化
・機能に支障が
ない損傷
など
休業補償は、
一部特約で
カバー。
楽天損害保険
「普通火災保険」
火災、風災、水災、
衝突、水濡れ、
騒擾、盗難、破損
・臨時費用
・残存物
片付費用
・地震火災費用
・損害防止費用
・修理付帯費用
など
地震保険
(希望しない場合
を除き、火災保険
と同時に加入)
・保険契約者の
故意の過失
・自然な劣化など
休業補償は、
「店舗休業保険」
などに加入が
必要。

上記の表の通り、保険商品によって、財物の損害のみが補償されるものや、損害によって休業した場合の損害についても補償されるものがあります。

たとえば、店舗経営をしておらず、仕事場として持っているオフィスに保険をかけたい場合などは、休業補償は特に必要ないと考える方もいるかと思います。そうしたときには、財物損害のみの火災保険を選択すると良いでしょう。

自社のニーズに合わせて、補償内容や特約・オプションの必要性を吟味し、自社に最適な保険商品を選ぶことがおすすめです。

以上が、火災保険の基本と、具体的な保険商品についての説明でした。次の章では、実際に火災保険に加入を検討する際のポイントについて説明していこうと思います。


保険料は企業負担?個人負担? 契約形態がポイント

まずは、保険に加入する際に最も気になる「保険料」について解説していきます。

実は、法人として火災保険に加入したとしても、必ずしも会社や法人が保険料を支払う必要はないのです。

保険料を誰が負担するかという点は、契約形態によって変わります。契約形態というのは、”その物件の所有者が誰にあるのか”ということを指します。

基本的には、自社ビルや自社の店舗など、その建物が法人の管轄内であれば、もちろん火災保険は法人負担となります。

しかし、ここで難しいのは、法人が借りている借上げ社宅や賃貸の物件について、法人で火災保険に契約した場合、誰が火災保険料を負担するのか?という点。

賃貸物件の場合を、詳しく見ていきましょう。


借上げ社宅など賃貸物件の場合

よくあるケースとして、従業員の住居のために会社がアパートやマンションを借りたり、社員用の借上げ住宅を用意したりするなど、会社が賃貸物件を借りることがあるかと思います。

そもそも借上げ社宅や賃貸物件の場合、法人として火災保険に入らなければいけないのでしょうか?

その答えは、イエスです。

「社宅や賃貸物件の家主が管理しており、家主側で火災保険に加入しているから法人が別途保険に入る必要はない」と思いがちですが、実は違うのです。

もし居住している間に物件に対して過失があった場合、入居者である従業員は失火責任法※という法律から責任を問われません。しかし、家主と賃貸の契約を交わしている法人は、この過失に対する責任を問われます。
※過失による火災であっても、損害賠償責任を問われない法律

 
社宅の家主が火災保険に入っていても・・・・
  • 従業員 → 損害賠償責任なし
    (失火責任法に基づく)
  • 法人  → 損害賠償責任あり

  • そのため、法人が社宅などの賃貸物件を契約する際は、大家個人・オーナーさんが火災保険に加入していたとしても、法人も火災保険に加入する必要があります。


    保険料の負担対象は法人ではなくて良い

    賃貸の物件でも法人は火災保険に加入するべきとわかったものの、ここで気になってくるのが、「賃貸物件にかける保険の保険料負担は法人なのか、従業員なのか」ということですよね。

    社宅の場合、法人だけが火災保険料を負担する理由はありません。何故なら、火災保険は、そこに住んでいる個人の個人財産を対象として保障を行う保険だからです。

    もし法人が保険料を負担した場合、負担した分のお金は給与とみなされ、所得税の対象となります。法人ではなく、住居者が保険料を負担すれば所得税と扱われることがないため、住居人負担とすることがおすすめです。


    契約の方法によって経費削減

    さて、ここまで法人向け火災保険の必要性や負担等について説明してきました。ここからは、法人向け火災保険の負担について、どうすれば保険料を抑えられるのか?という点を解説していきます。

    ずばり、火災保険料を節約するには、法人向けの包括契約を行うことが必要となります。

    では、包括契約とは何でしょうか?確認していきましょう。


    包括契約とは?

    火災保険の包括契約とは、複数の物件の火災保険を1つにまとめて契約をすることです。工場や事務所などがいくつかの場所に分かれていても、1つの契約にまとめて包括契約にすることができます。

    法人向けの包括契約のメリットは、主に2点あります。


    火災保険料を節約できる

    複数の建物について、別々に火災保険を契約したトータルの値段より、包括契約でまとめて法人契約をした値段の方が約10%ほど安くなる傾向にあります。

    火災保険を1つにまとめることで、保険書類の管理や保険内容の見直しも容易になるだけでなく、複数の施設全体で補償がいくら必要かを考えることで、節約にもつながります。

    ただし、保険会社・商品によっては、敷地の異なる契約をまとめることができない場合もあるので、詳細についてはお問い合わせすることをおすすめします。


    法人契約した後で建物を買った時も補償してもらえる


    追加で購入した建物があった場合、その建物は無料補償の対象となります。(一定期間のみ)


    ファーストロス契約

    包括契約では、ファーストロスという契約方式で保険料を削減することもできます。ファーストロスとは、損害額の上限を指定することによって保険料を削減することです。

    具体的に説明していきましょう。

    たとえば、あなたは5つの建物を所有しており、それぞれの建物に対する損害補償額は1億円だとします。この場合、トータルで5億の損害額が補償されることになります。

    しかし、ここで少し冷静に考えてみて下さい。それぞれに1億円の補償をかけている5つの物件は、すべて同じタイミングで火災が起こることはあるのでしょうか?

    実際、可能性は極めて低いです。それならば、補償金額は5億もいりませんよね。1つの物件分の1億の補償で充分だと考えられます。

    よって、5つの建物に対する火災保険の契約はするけれど、補償金額は1億円にするというのが、良い火災保険の掛け方といえます。これがファーストロスという契約方法です。


    免責額

    保険料を抑える方法として、包括契約の他に、免責額を設定するという方法があります。

    免責額とは、被害が起きても一定の金額までは補償の対象にならない範囲のことです。たとえば、「免責額200万円」と設定していた場合、被害を受けたとしても200万円を超えないと保険金は下りません。

    免責額を大きくすれば、その分保険料が安くなり、節約することができます。

    ただ、免責額を大きくし過ぎると、万が一の際に十分な補償を受け取ることができなくなってしまうので、注意が必要です。また、現在加入中の保険の証券を見て、免責額が大きすぎないか確認してみることも大切でしょう。


    地震は補償外?特約でカバー

    火災保険は、火災だけでなく様々な自然災害まで広く補償の対象になりますが、地震による被害だけは補償の対象外になるのが一般的です。地震が原因での建物の損壊、津波の被害に関しては保険金が支払われないのです。

    地震への対策としては、各保険の特約を付加することをおすすめします。

    地震に関する特約をつけた場合の保険料は、都道府県別・構造別に決められています。なお、平成29年1月に地震保険料が改訂され、保険料率は全国平均で約3.8%の引き上げとなりました。

    支払われる保険金額については、地震による損害区分によって決まっています。損害区分に関しては、これまでは「全損」「半損」「一部損」の3区分であったところ、改定されて4区分になりました。

    「半損」の部分がさらに細分化され、「大半損」「小半損」となっています。

    各損害区分でどれほどの保険金がおりるのかについては、下記を参考にしてください。

    損害区分と保険金の支払割合
    損害区分保険金支払割合
    全損地震保険金額の100%
    (時価が限度)
    大半損地震保険金額の60%
    (時価の60%が限度)
    小半損地震保険金額の30%
    (時価の30%が限度)
    一部損地震保険金額の5%
    (時価の5%が限度)



    法人火災保険加入するために

    さて、ここまで火災保険について、負担する人や保険料の節約方法などを説明してきましたが、いかがでしたか?
    火災保険の加入を検討し始めた方もいらっしゃるかもしれませんね。

    ここからは、火災保険加入にあたっての具体的な手順や、申し込みに必要な書類についてを説明していきます。


    火災保険申込みの流れ

    火災保険に加入するためには、以下の4ステップが必要です。

    STEP1.
    問合わせ・見積もり依頼

    STEP2.
    正式見積もり・保険料の確定

    STEP3.
    申込み書の記入

    STEP4.
    保険料の支払い・保険加入


    法人の方が最も気になるのは、STEP1、STEP2の見積もりでしょう。この段階で、保険料がどれくらいになるのか決まります。

    ポイントとして覚えておきたいことのは、火災保険料が物件によって異なるということです。具体的には、下記の情報から火災保険料の見積もりが行われます。

    一般企業建物の構造や用途
    延べ床面積
    建物の建築年
    工場作業の用途
    電気出力の容量
    過去5年間の事故の有無


    簡単な例を挙げると、土地の面積が広ければ広い程補償範囲が広くなるので、保険料は高くなります。また、火災が発生しやすい条件にある場合も保険料が上がる傾向があるのでご自身の物件がどんな状態なのか把握しておきましょう。

    また、正確な見積もりには、詳細な情報が必要になることがあります。より詳細に見積もりをしたいという方は、専門のファイナンシャルプランナーにご相談ください。


    必要な書類

    次に、必要な書類について説明します。

    書類は、主に「火災保険料を見積もるため」「火災保険に加入するため」という2つの目的に合わせて準備しなければなりません。


    火災保険料見積りのための書類

    火災保険料を見積もるためには、

    • 建物登記薄謄本
    • 建築確認申請書
    • 不動産売買契約書

    などが必要です。

    保険料を決定する上で、建物の面積や築年数などが重要なポイントとなるため、このような書類が必要となります。


    火災保険加入のための書類

    火災保険に加入するために必要な書類は、一戸建てと集合住宅で異なります。

    一戸建て見積もり用の書類
    耐火建築物を証明する書類
    マンションなどの集合住宅 売買契約書
    登記薄謄本などの書類

    条件によって必要な書類が変わってくるので、もし加入を検討しているのであれば、上記の書類が準備できるようにしておくとスムーズに契約が進みます。


    法人向け火災保険で企業の財産を守ろう

    ここまで、法人向けの火災保険について説明をしてきましたが、いかがでしたか?改めて、火災保険のポイントをおさらいしておきましょう。

  • 借上住宅でも、法人は火災保険に入った方が良い
  • 保険料の負担は、必ずしも会社がしなくても良い
  • 法人向け火災保険の保険料は、築年数や住所などによって異なるため、見積もりが必要
  • 包括契約・ファーストロス契約・免責額の設定で保険料の節約が可能
  • 必要書類が分からないときには、ファイナンシャルプランナーに相談


  • 火災や自然災害による損害は滅多に起きないと思いがちですが、万が一起こってしまったら場合、取り返しのつかないことになります。ここで1つ、実際に起きた火災による損害ケースをご紹介しましょう。

    2017年、ある大手通販企業の物流倉庫で大きな火災事故が発生し、建物や商品などの資産に対する損害額が最大で121億円にもなりました。

    この事故の際、加入していた火災保険や、運送保険から保険金が支払われ、合わせて46億円程度が補償の範囲内となったそうです。

    1度火災が起きると、何百億という損害が出ることもあるのです。もし保険に入っていなければ、損害は全て自社の負担となり、支払いきれなくなって倒産することも考えられます。

    このような事態を避けるため、火災保険には必ず加入しておくべきと言えます。また、万が一の際にきちんと補償を受けるためには、契約する際に漏れなく必要な保険をかけておく必要があるでしょう。

    このサイトでは、法人向け火災保険について無料で相談できるプレミアコンシェルジュというサービスをご用意しております。具体的な保険商品への加入を検討している方も、とりあえず何らかの火災保険の加入を考えたいという方も、専門家による無料相談サポートを受けることができます。

    もちろん、保険料をできる限り抑えたいというような相談にも対応しています。企業財産へのリスクに備えたいという経営者の方は、ぜひお役立てください。



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