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法人保険の種類

法人向けの火災保険を選びたい。おすすめの会社はどれ?

法人向けの火災保険
「法人向けの火災保険ってどこがいいの?」「借上住宅とかの場合でも加入しないといけないんだっけ?」

そう考えているあなたへ向けて、当記事を送ります。

法人向けの火災保険って正直分かり辛いんですよね。
基本的に保険料の相場や、保障の範囲なども書いてある所は少ないです。

そこで、下記を紹介していきます。

・法人向け火災保険のおすすめ
・契約の流れや書類
・借上住宅の加入義務
・法人向け火災保険料の節約方法


当記事を通して、法人向け火災保険について把握して頂ければ幸いです。

それではどうぞ!

おすすめ法人向け火災保険5社を紹介

「とにかく早くおすすめの法人向け火災保険がとにかく知りたい!」
そんな方もいらっしゃると思うので、管理人が選んだおすすめ法人向け火災保険の5社を表にしてまとめました。


補償範囲(マックスで補償をつけた場合)
オプションなど特約補償されないパターン月々の保険料
三井住友海上火災
火災、風災、水濡れ、盗難、水災、破損水回りサポート、鍵開けサービス失火見舞い費用特約、自宅外家財特約など雨などの吹込み、敷地内の家財の事故による損害など見積もり内容によって異なる
東京海上日動
火災、風災、水災、水濡れ、衝突、騒擾、盗難、破損特になし個人賠償責任補償特約、修理費用保証特約など雨などの吹込み、自然な風化など
見積もり内容によって異なる
損保ジャパン日本興亜
火災、風災、水災、衝突、水濡れ、騒擾、盗難、破損
特になし建物電気的自己特約、事故再発防止等費用特約 雨などの吹込みなど
見積もり内容によって異なる
セコム損害保険火災、風災、水災、衝突、水濡れ、騒擾、盗難、破損
ガラス、鍵の修理手配地震火災保険、失火見舞費用保険金保障特約自然な風化、機能に支障をきたさない損傷見積もり内容によって異なる
共栄火災火災、風災、水災、衝突、水濡れ、騒擾、盗難、破損
特になし臨時費用保険金、残存物取り片付け費用保険金雨などの吹込み、自然な風化など
見積もり内容によって異なる


このような結果となりました。

補償範囲などは特に火災保険の各社で大きく変わるというわけではないということがこの表から読み取ることができます。よって特約などを確認し、あなた好みの法人向け保険会社を見つけるのが吉でしょう。

また、月々の保険金は保障内容により異なります。
この火災保険金がどう決定されているのかの部分については、次の説明の中で触れていきます。


法人火災保険加入に必要な書類は?

まずはここまで主要な法人向け火災保険5社を比較しました。

もしかしたらもう「〇〇に申し込もう!」と考えられている方もいらっしゃるかもしれませんね。

こんなあなたのために、ここからは法人向けの火災保険の申込みに必要な書類や手続きについて説明をしていきます。


流れとは

基本的には4ステップです。

①見積もり依頼
②正式見積もり・保険料の確定
③申込み書の記入
④保険料の支払い・保険加入

ポイントとなってくるのは、火災保険料が物件によって異なってくるということ。
具体的には下記の情報から火災保険料が決定します。

■物件の住所
■物件の土地の面積
■物件の柱など、全体的な構造
■建てられてから何年経っているか


このポイントに関係して、必要な書類が決まってきます。
詳しくは下で説明していきます。


必要な書類とは

2つの目的に合わせて、書類は準備しなければなりません。

■火災保険の金額を見積もるための書類

建物登記薄謄本、建築確認申請書、不動産売買契約書などが必要です。
上でも書いたように、面積や築年数などが保険料を決定する上で重要なポイントとなるため、このような書類が必要となります。

■火災保険に加入するのに必要な書類【一戸建て】

見積もり用の書類+耐火建築物を証明する書類が必要です。

■火災保険に加入するのに必要な書類【マンションなど】

売買契約書、登記薄謄本などの書類が必要です。


契約する場所によって負担が変わる?

ここまでは火災保険の会社と、契約までの流れについて説明してきました。
法人の皆さんが気になるのは、月々の負担についてではないでしょうか?

基本的には自社ビル、自社の店舗など、その建物が法人の管轄内の場合は火災保険は法人負担となります。これは当然の話です。

では、法人が管理する借上げ社宅や賃貸の物件を法人保険で契約する場合はどうでしょうか?

下で詳しく見ていきましょう。


借上げ社宅など賃貸物件の場合

まずそもそも、法人はこのパターンの時に火災保険に入らなければいけないのでしょうか?
その答えはイエスです。

社宅の家主の管理の管轄で、火災保険に加入しているから法人が入る必要がない。
そう考えている法人の方が多いと思うのですが、実は違います。

もし過失があった場合、入居者である従業員は失火法という法律から責任を問われません。
しかし、家主と賃貸の契約を交わしている法人はこの過失に対する責任を問われます。

よって、法人は万一のリスクに備えて火災保険に入るべきだと言うことができます。


負担対象は法人ではなくて良い

法人の火災保険の必要性がお分かり頂けたでしょうか?
ここで気になってくるのが負担が法人なのかどうかということですよね。

実は社宅の場合、法人が火災保険料を負担する理由はありません。
何故なら火災保険は、そこに住んでいる人の個人財産を対象として保障を行う保険だからです。

もし法人が保険料を負担した場合、そのお金は給与とみなされて所得税の対象となります。
法人ではなく、住居者が負担するのが懸命だと思われます。


契約の方法によっては経費削減に

法人向け火災保険の必要性や負担等について説明してきました。
ここからは法人向け火災保険の負担をどう節約するのかについてお話します。

ずばり火災保険料を節約をするには、法人向けの包括契約を行うことが必要となります。
下にて詳しく説明していきます。


包括契約とは?メリットは?

まず、この包括契約とは複数の物件の火災保険を1つにまとめて契約をすることです。
この法人向けの契約を行うことによるメリットは2点あります。

■火災保険料が節約できる

⇒別々に火災保険を契約したトータルの値段より、包括契約でまとめて法人契約をした値段の方が約10%ほど安くなる傾向にあるようです。

■法人契約した後で建物を買った時も補償してもらえる

⇒追加で購入した建物があった場合、その建物は無料補償の対象となります(一定機関のみ)


包括契約で経費を圧縮する

さらに包括契約には、経費を圧縮する方法があります。それはファーストロスという契約方式をとることです。

このファーストロスとは、損害額のマックスを指定することによって保険料を削減することです。

具体的に説明していくと、あなたが5つの建物を所有しており、それぞれの損害額が1億円だとします。
この場合トータルで5億の損害額を補償していますが、冷静に考えてみて下さい。

それは5つの物件が1度に火災になることがあるのか?ということです。

実際その可能性は極めて低いです。それならば補償金額は5億もいりませんよね?
1つの物件分の1億の補償で充分だと考えられます。

よって、5億円分の建物に対する火災保険の契約はするけど、金額は1億円にするというのが良い火災保険の掛け方といえます。

これがファーストロスという契約方法です。


まとめ:企業向けの保険はリスクヘッジのために必要

ここまで法人向けの火災保険について、説明をしてきましたがいかがでしたか?
最後にポイントをおさらいしておきましょう。

・法人向け火災保険の保険料は、築年数や住所、柱などによって異なるため見積もりが必要
・上記の情報が分かる書類は必須
・借上住宅でも法人は火災保険に入った方が良い
・包括契約でファーストロスの契約形態を選択することによって、保険料の節約が可能


法人向けの火災保険は加入するか否か、負担者がどうなるかなど複雑にこんがらがっています。
しかし、火災のリスクに備えておくことは本当に大切です。何故なら1回の火災で、壊滅的なダメージを受けることになるからです。

保険料もご紹介したとおり、包括契約等を活用すれば安く抑えることも可能です。
まずは見積もりから始めてみることを推奨致します。
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保険営業マンに会う前に覚えておく3つの知識
法人保険は、個人で加入する医療保険などとは異なる点があります。社長様が、節税したい金額と返戻金の出口戦略を、加入前に考える必要がある点です

そのため、法人保険は、保険の営業のプロと相談をしたのちに、加入します。個人保険のようにインターネットで安くて保障の良いものを見つけて、ネットだけで完結するような商品ではありません。

つまり、保険営業マンを自社などに呼んで、ヒヤリング後に、契約になる流れです。もちろん、法人保険について詳しい知識は必要ありません。

しかし、以下3つの知識を持っていれば、プロの保険マンとスムーズに話が行えるでしょう。その結果、より最適な保険を選ぶことが可能になります。

1.実質返戻金

最も大切な知識です。これが事実上、節約の指標となります

高ければよいというわけではありませんが、100%を基準に適切な数値を設定しましょう。

また、社長個人の可処分所得を確保したい場合も、素直に相談すると良いでしょう

2.出口戦略

節約は、保険料を払って益金(利益)を削り税金を減らします。保険料は実質、簿外資産のような扱いになります

その簿外資産を、会社が赤字などになりそうなときに戻すことで、税金を減らすことができます。

2020年東京オリンピック後の景気減速や、退職金などで資金が必要な時に、戻す予定などをイメージしておくと良いでしょう

3.保険会社

特定の保険会社は基本、自社の保険商品を売りたがります。当たり前ですね。一方で、保険代理店は取り扱い保険会社の数だけ、提案が可能です。

まずは保険代理店で様々な商品から、自社に最適な保険の提案を受けるのが良いでしょう。相談やヒヤリングは基本、何度でも無料です

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