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法人保険の種類

法人向け火災保険の保障内容と代表的な会社を徹底解説!

法人向けの火災保険
「法人向けの火災保険ってどこがいいの?」
「借上住宅の場合でも加入しなければいけないの?」


そう考えているあなたへ向けて、火災保険の基本やおすすめの商品、保険料の負担を抑える方法など詳しく解説しています。

個人向けならまだしも、法人向けの火災保険って正直分かりづらいかと思います。保険会社の公式ページを見ても、保険料の相場や保障の範囲など書いてある所は少ないです。

そこで、今回は以下のような「火災保険」について踏み込んだ内容もご紹介していきます。

  • 代表的な法人向け火災保険
  • 契約の流れや書類
  • 借上住宅の加入義務
  • 法人向け火災保険料の節約方法

当コンテンツを通して、法人向け火災保険の補償内容や注意点などを把握し、企業が抱えるリスクに備える一つの手段にしましょう。

また、法人保険選びに迷ったら保険のプロに相談するのが1番。相談は無料なので、火災保険でお悩みの方は以下からぜひご相談下さい。



代表的な法人向け火災保険5社を紹介

法人向け火災保険で有名な会社や商品を今すぐ知りたいという方へ、代表的な法人向け火災保険の5社を表にしてまとめました。こちらを参考に最低限の知識としてどのような会社があり、補償の範囲がどこまでなのか把握しておきましょう。

法人向け火災保険5社 比較表
※この表は横にスクロールできます
補償範囲
(すべての補償をつけた場合)
オプションなど 特約 補償されないパターン 月々の保険料
三井住友海上火災 火災、風災、水濡れ、盗難、水災、破損
  • 水回りサポート
  • 鍵開けサービス
  • 失火見舞い費用特約
  • 自宅外家財特約など
  • 雨などの吹込み
  • 敷地内の家財の事故による損害など
  • ※要見積り
    東京海上日動 火災、風災、水災、水濡れ、衝突、騒擾、盗難、破損
  • 個人賠償責任補償特約
  • 修理費用保証特約など
  • 雨などの吹込み
  • 自然な風化など
  • 損保ジャパン日本興亜 火災、風災、水災、衝突、水濡れ、騒擾、盗難、破損
  • 建物電気的自己特約
  • 事故再発防止等費用特約
  • 雨などの吹込みなど
    セコム損害保険 火災、風災、水災、衝突、水濡れ、騒擾、盗難、破損 ガラス、鍵の修理手配
  • 地震火災保険
  • 失火見舞費用保険金保障特約
  • 自然な風化
  • 機能に支障をきたさない損傷
  • 共栄火災 火災、風災、水災、衝突、水濡れ、騒擾、盗難、破損 臨時費用保険金
  • 残存物取り片付け費用保険金
  • 雨などの吹込み
  • 自然な風化など

  • 代表的な会社ですので、馴染みのある会社だと思います。

    補償範囲は火災だけでなく水災・風災など幅広く補償されており、補償内容も保険会社によって大きく変わるというわけではない、ということがこの表から読み取ることができます。

    ですので、その他オプションや特約などを確認し、自社に最適な補償内容を備えた保険会社・商品を見つけることがおすすめ。

    また、月々の保険料は各社保障内容により異なります。この火災保険金がどう決定されているのかの部分については、次で解説していきます。


    契約形態によって負担が変わる?

    契約形態というのはその物件の所有者が誰にあるのかということです。

    基本的には自社ビル、自社の店舗などその建物が法人の管轄内であればもちろん火災保険は法人負担となります。ここで難しいのは、法人が管理する借上げ社宅や賃貸の物件を法人保険で契約する場合、誰が火災保険を負担するのか?ということです。

    この賃貸の場合を詳しく見ていきましょう。


    借上げ社宅など賃貸物件の場合

    よくあるケースとして賃貸物件を借りたり、社員用の借上げ住宅などがあるかと思います。そもそも借上げ社宅や賃貸物件の場合、法人として火災保険に入らなければいけないのでしょうか?

    その答えはイエスです。

    社宅の家主の管理の管轄で、火災保険に加入しているから法人が別途入る必要がない。そう考えている法人の方が多いと思うのですが、実は違います。

    もし過失があった場合、入居者である法人の従業員は失火責任法※という法律から責任を問われません。しかし、家主と賃貸の契約を交わしている法人はこの過失に対する責任を問われます。
    ※過失による火災であっても、損害賠償責任を問われない法律

     
    社宅の家主が火災保険に入っていても・・・・
  • 従業員 → 責任なし(失火責任法にる)
  • 法人  → 責任あり

  • そのため、法人は社宅などの賃貸物件を契約する際は、大家・オーナーさんが火災保険に加入していたとしても、法人契約である場合は火災保険に加入をする必要があります。


    負担対象は法人ではなくて良い

    法人向けの火災保険の必要性がわかってきました。ここで気になってくるのが保険料の負担が法人なのか、従業員なのかということですよね。

    実は社宅の場合、法人だけが火災保険料を負担する理由はありません。何故なら火災保険は、そこに住んでいる人の個人財産を対象として保障を行う保険だからです。

    もし法人が保険料を負担した場合、そのお金は給与とみなされて所得税の対象となります。法人ではなく、住居者が負担すれば所得税と扱われることがないため、おすすめでしょう。


    契約の方法によっては経費削減に

    法人向け火災保険の必要性や負担等について説明してきました。ここからは法人向け火災保険の負担をどう節約するのかについてお話します。

    ずばり火災保険料を節約をするには、法人向けの包括契約を行うことが必要となります。次で詳しく説明していきます。


    包括契約とは?メリットは?

    まず、この包括契約とは複数の物件の火災保険を1つにまとめて契約をすることです。この法人向けの契約を行うことによるメリットは2点あります。

    ■火災保険料を節約できる
    ⇒別々に火災保険を契約したトータルの値段より、包括契約でまとめて法人契約をした値段の方が約10%ほど安くなる傾向にあるようです。

    ■法人契約した後で建物を買った時も補償してもらえる
    ⇒追加で購入した建物があった場合、その建物は無料補償の対象となります(一定期間のみ)


    包括契約で経費を圧縮する

    さらに包括契約には、経費を圧縮する方法があります。それはファーストロスという契約方式をとることです。このファーストロスとは、損害額のマックスを指定することによって保険料を削減することです。

    具体的に説明していくと、あなたが5つの建物を所有しており、それぞれの損害額が1億円だとします。この場合トータルで5億の損害額を補償していますが、冷静に考えてみて下さい。

    それは5つの物件が1度に火災になることがあるのか?ということです。実際その可能性は極めて低いです。それならば補償金額は5億もいりませんよね?
    1つの物件分の1億の補償で充分だと考えられます。

    よって、5億円分の建物に対する火災保険の契約はするけど、金額は1億円にするというのが良い火災保険の掛け方といえます。これがファーストロスという契約方法です。

    火災保険の種類や注意点がわかってきました。では次に、加入の際にどのような書類が必要になってくるのか確認していきましょう。


    法人火災保険加入に必要な書類は?

    もう既に保険会社の知名度や補償内容からある程度商品を絞られている方もいらっしゃるかもしれません。

    そんなあなたのために、ここからは法人向けの火災保険の申込みに必要な書類手続きについて解説していきます。


    申込みの流れとは

    基本的には以下の4ステップで申し込みができます。

    STEP1. 問合わせ・見積もり依頼

    STEP2. 正式見積もり・保険料の確定

    STEP3. 申込み書の記入

    STEP4. 保険料の支払い・保険加入


    ポイントとなってくるのは、火災保険料が物件によって異なってくるということ。
    具体的には下記の情報から火災保険料が決定します。


  • 物件の住所
  • 物件の土地の面積
  • 物件の柱など、全体的な構造
  • 建てられてから何年経っているか(築年数


  • 簡単な例を挙げると、土地の面積が広ければ広い程補償範囲が広くなるので、保険料は高くなります。また、火災が発生しやすい条件も保険料が上がる傾向があるのでご自身の物件がどのような状態なのか把握しておきましょう。

    次に必要書類に関して、こちらも条件によって変わってくるため、詳しくみていきます。


    必要な書類とは

    2つの目的に合わせて、書類は準備しなければなりません。

    火災保険の金額を見積もるための書類
  • 建物登記薄謄本
  • 建築確認申請書
  • 不動産売買契約書
  • などが必要です。
    面積築年数などが保険料を決定する上で重要なポイントとなるため、このような書類が必要となります。

    火災保険に加入するのに必要な書類【一戸建て】
  • 見積もり用の書類
  • 耐火建築物を証明する書類
  • が必要です。

    火災保険に加入するのに必要な書類【マンションなど】
  • 売買契約書
  • 登記薄謄本などの書類
  • が必要です。


    条件によって必要な書類が変わってくるので、加入を検討しているのであれば上記の書類が準備できるようにしておくとスムーズに契約が進みます。


    まとめ:企業向けの保険はリスクヘッジのために必要

    ここまで法人向けの火災保険について、説明をしてきましたがいかがでしたか?
    最後にポイントをおさらいしておきましょう。
  • 法人向け火災保険の保険料は、築年数や住所、柱などによって異なるため見積もりが必要
  • 上記の情報が分かる書類は必須
  • 借上住宅でも法人は火災保険に入った方が良い
  • 包括契約でファーストロスの契約形態を選択することによって、保険料の節約が可能
  • 法人向けの火災保険は加入するか否か、負担者がどうなるかなど複雑にこんがらがっています。しかし、火災のリスクに備えておくことは本当に大切で、何故なら1回の火災で、物理的にも精神的にも壊滅的なダメージを受けることになるからです。

    保険料もご紹介したとおり、包括契約等を活用すれば安く抑えることも可能です。当法人保険専門サイトでも上記でご紹介した商品など無料で相談頂けますので、この機会にリスクに備えてみてはいかがでしょう。



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