企業で保険に加入するメリット

保険の節税効果

節税だけじゃない!経営者保険のメリットと活用方法

経営者の中には、経営者保険に加入することで節税対策が行えると考えている方もいるかと思います。

確かに、経営者保険の保険料は、全額または一部を損金に算入することが可能です。

とはいえ、経営者保険を解約した際に受け取ることのできる解約返戻金や、保険金などには法人税が発生してしまいます。

また、「節税目的だけ」の経営者保険の活用は、税務署から否認を受けてしまうこともあり、大きなリスクが発生してしまいかねません。

そこでこちらでは、経営者保険の効果的な活用方法と、節税の効果について分かりやすくご説明します。


経営者が経営者保険に加入するメリット

経営者保険のメリット
法人が、経営者保険に加入するメリットは複数挙げられます

まず初めに、節税対策の中で一番効果の高い方法が「経営者保険への加入」だということです。

詳しい仕組みは後程説明しますが、経営者保険の保険料は、全額または一部を税務上で損金として絵移譲することが可能です。

これにより、節税の効果が得られます。

また、過剰に出た利益で車や備品の購入を行うといった法人も少なくはありません。

しかし、そのような備品の購入と比較して、経営者保険に加入した場合、簿外資産という形で社外に緊急用の資金を形成することが可能です。

備品は買った時点でその分の資産が減りますが、法人保険の場合は社外で資産を積み立てられるということです。

他にも、経営者保険を利用することで、保険の保障を受けることができます。

たとえば、経営者向けの生命保険に加入している場合、経営者がケガや病気などをすると、多額の保険金を手にすることができます。

これにより、一時的にでも会社の経営状態を維持することができるので、事業リスクに備えることができるのです。

このように節税対策以外にも、様々なメリットがあるのが経営者保険です。


なぜ経営者保険で節税につながるのか?

経営者保険の節税効果
経営者保険は、経営者に何かあった場合の経営リスクに備えるとともに、節税効果も得ることができます。

加入する経営者保険の種類にもよるものの、保険料の一部または全額を損金として算入することが税務上認められているためです。

なぜ、経営者保険に加入することが節税効果に繋がるのでしょうか。こちらでは、法人税の仕組みと損金の特性について簡単に説明をします。


まず、法人税の算出方法について話します。

法人税は、課税所得×法人税率=法人税で算出することが可能です。


課税所得は、会社の収入である益金から、収入を得るために使用した費用(損金)を引くことで求めることができます。

この計算式から、「益金を減らす」か、「損金を増やすか」で法人税を抑えることができます。

とはいえ、法人の収入である益金を元の収益よりも抑えることは、「脱税行為」となりかねません。

なので、多くの企業では、損金の算入額を増やすことで節税対策を行っています。


決算期間近なってから節税対策を立てようとすれば、有効な対策方法はなかなか見出しにくいもの。

そうしたなかで、予想外に発生した利益を経営者保険にかけることによって、保険料を損金算入できれば、結果的に法人税の負担を減らすことができます。

また、経営者保険の保険料を年払いにすることで、前倒しで多額の保険料を支払うと、会計年度内に全額を損金に計上できるため、節税効果も大きいものになります。


ポイント1「経営者のリスクに備える」

経営者のリスクに備える
経営者保険は、法人保険やキーマン保険とも言われ、その名の通り、重要なポジションを務める社員向けに利用されています。

特に、少数精鋭で事業を行っている中小企業の場合だと、経営者は非常に重要な役割を担っているといえます。

もし、突然のケガや病気などで経営者が経営を離れるとすると、その損失は計り知れません。

そのようなときに経営者保険に加入をしていると、多額の保険金を受け取ることが可能になり、一時的にでも経営を支える資金を手にすることができます。

経営者が倒れたとなると、銀行などの金融機関も融資をスムーズに行ってくれるとは限りません。

その場合に、円滑な資金調達方法として経営者保険を活用するのです。

もちろん、経営者保険に加入をしていることで、経営者自身も手術や入院費用などの手厚い保障を受けられます。


ポイント2「簿外資産を形成できる」

簿外資産の形成
会社の事業活動を行う上で、万が一の不測の事態に備えて予備資金を準備しているかどうかではかなり違いがあります。

ただ、日々の事業活動でも、さまざまな経費が必要になるため、会社の内部留保だけでは、いざというときのための資金準備をしておくのは難しいのではないでしょうか。

そこで、もし手元に資金が残っていて有効に活用したいという場合には、経営者保険への加入を検討してみるのも資金形成のひとつの方法です。

簿外資産として保険会社に保険金を積み立てておくことによって、納税用の予備資金や大口の外注費など、資金の捻出が難しいときの備えを用意しておくことができます。

さらに、取引先の倒産や盗難事故、火災などによって急に資金が必要になった場合にも、経営者保険は緊急時に使用できる資金の蓄えとなるのです。

銀行に融資の申し込みをした場合では、審査に時間がかかってしまうことや、期待した以上の融資を得られない場合も考えられます。

しかも、金融機関に融資の申し込みをしたからといって、必ずしも資金が調達できるわけではありません。

もしものときのために、ひとつでも多く資金調達の手段を用意しておくことは、会社経営を行う上で重要です。

経営者保険を活用することによって、保険解約時に受け取ることのできる返戻金を緊急資金として充てることもできます。

さらに、経営者保険は、保険の一部を解約することも可能です。

このような返戻金の受け取りにより、経常利益をプラスにすることもできるため、銀行などに融資を申し込む際に役立てる方法もあります。

また、経営者保険のなかには「契約者貸付制度」を設けているものもあるので、いざというときにはスムーズな資金繰りを行うことができます。

多くの保険会社では、解約返戻金の80%~90%の範囲で融資を行ってくれます。

審査も必要なく、低利子で資金を融資してくれるため、経営者にとっては心強い制度です。

借り入れという形ではあるものの、返済と保険解約のタイミングを同じにすれば、借入額と解約返戻金を相殺してくれるので便利です。

会社の財務状況を悪化させずに資金を調達できるため、銀行などの金融機関から融資を受けるよりも手軽で手間がかからないと言えます。


ポイント3「従業員の福利厚生として」

従業員の福利厚生
決算期の節税対策以外にも、会社が役員や従業員の退職金を準備しているかどうかは、法人にとって重要な課題です。

数十年の間、経営を支えてくれた従業員に対して、退職金という形で労をねぎらうことは非常に大きな意味があります。

退職金とは、退職する従業員のためだけではなく、部下や後輩といった後に続く人材にとっても、会社で働く意義を見出すきっかけにもつながりものです。

企業で退職金制度をきちんと整備しておくことによって、従業員は老後の生活を心配することなく、業務に励むことができるでしょう。

また、業務上の事故に対する生活保障の備えがあるかどうかは、現場で働く従業員の安心感にもつながります。


ただ、中小企業であれば、税引き後の利益のなかから、退職金の原資を捻出するのは難しい場合も考えられます。

そのため、あらかじめ必要な経営者保険に加入をしておくことで、退職金の準備を無理なく行うことができます。

従業員が働きやすい環境を整えつつ、法人としても節税対策につながるのならば、経営者として前向きに経営者保険加入を検討してみることがおすすめです。


ポイント4「経営者の老後準備資金」

老後の資金準備
会社の経営が軌道に乗るまでは、経営者自身の保障については、つい後回しになってしまいがちです。

しかし、突然のけがや病気など、経営者に万が一のことがあれば、周囲に与える影響は非常に大きいと予測できます。

もし、経営者が死亡した際に、遺族の生活保障をどのように行うかといった部分の備えは、早めに整えておくに越したことはありません。

また、経営者が健康的に引退の時期を迎えられたとしても、老後の生活保障のメドが立たなければ不安を感じてしまうのではないでしょうか。

経営者自身の退職金が十分でなければ、引退のタイミングをなかなか決められないということもあるでしょう。

会社の事業や従業員の生活はもちろん大切であるものの、経営者自身の生活保障についても同様に考えておくことが大切です。

経営者保険に加入をする際は、死亡保障の内容や引退時期をよく見極めたうえで適切な経営者保険に加入するようにしましょう。


ポイント5「節税だけで決めないこと」

節税以上のメリット
経営者保険の加入を考える際は、節税効果だけに注目してしまってはいけません。

経営者保険は、保険料を損金として算入できることから節税の効果はあるものの、

保険の保障内容や受け取ることができる返戻金や保険金の額とのバランスも考える必要があります。

経営者保険加入を「節税」の部分だけに注目してしまうと、本来必要ではない保障内容をつけてしまって、保険料の支払いが経営上での悩みになってしまうこともあります。

節税をしながら必要となる資金の積み立てを行い、会社はもちろん、経営者や従業員の万が一のときの保障をカバーできる経営者保険に入ることが理想的です。

保険はひとたび加入してしまえば、長期間にわたって継続するものでもあるため、慎重に検討する必要があります。

保険期間中も定期的に保険の見直しを行うことで、実情に合わせた保険を選びを心掛けましょう。


デメリットを理解して経営者保険に加入する

経営者保険への加入
経営者保険には、節税効果を含めた多くのメリットがある反面、保障内容をよく検討しておかないと無駄な保険に加入してしまうというデメリットもあります。

節税効果を意識するあまり、不必要な経営者保険に加入してしまうのは危険です。

というのも、保障内容が合わない経営者保険に加入してしまうと、保険料だけを長期間払い続けることになります。

そうすると、いざ経営上で問題が発生した場合などに、「なぜ、この経営者保険に加入してしまったのか」と悩みを抱えてしまいかねません。

会社のキャッシュを圧迫する可能性もありますので、本当に保険料を支払う価値のある経営者保険なのかどうかを事前に検討するようにしましょう。

ただ、日々事業活動を行うなかでひとつひとつの保険商品について、時間をかけて検討していくのは、忙しい経営者にとっては難しい面もあります。

経営者保険は、一度加入すると簡単に解約することはできない商品です。

こちら「法人保険比較.net」では、忙しい方に向けて、経営者に人気の保険をランキング形式にして紹介をしています。

保障内容についても触れておりますので、経営者保険への加入を考えている方は、まずはこちらの比較ページから商品を確認することがおすすめです。




忙しい経営者ほど、法人保険のプロに相談し、保障と節税効果を得ています。

「法人保険プレミアコンシェルジュ」とは?

法人保険への加入を検討している経営者の皆様が抱えるお悩みを解決し、最適な法人保険を選べるようあなたの会社に寄り添ったご提案を致します。法人保険がどんなものか、メリット・デメリット、人気の商品情報など無料でご相談頂けます。



中小企業に特化した提案が特徴

中小企業に特化した保険代理店「ほけんのぜんぶ」と提携して、無料相談サービスを展開。これまでの実績をもとに、27社の保険会社から「経営者の会社」、「個人資産」、「家族」の安全に対して最適なご提案を致します。また、全国16拠点で展開しているので、決算前でお急ぎの方や、地方の方でもすぐにお伺いすることができます。



万全のアフターフォロー

法人保険のプロフェッショナルだからこそ、契約後のアフターフォローを重視しています。お客様に対して、「ほけんのぜんぶ」全社で対応するので、専属の担当者が辞めてしまいフォローがストップしてしまうという心配は一切ございません。解約返戻金を適切な時期に行い、確実に節税効果を生み出します。




WEBからご相談内容をお送りいただくと、内容に合わせ、これまでのノウハウを元におすすめできる保険の種類や出口戦略をご提案し、一緒に最適な保険を選んでいきます。

また、具体的な商品が決まっていなくても法人保険の基本的なことからご相談頂けますので、まずはお気軽にご相談下さい。


お電話の方はこちら
(0120-912-965)

24時間365日対応可能
※電話発信機能がない場合には、ボタンをクリックしても電話ができません。







関連記事

  1. 法人保険で退職金 退職金と法人保険について

    法人が契約者となり、役員や従業員を被保険者とする保険を法人保険といいます。この法人保険には下記のようなメリ…

  2. 法人保険の名義変更 法人保険の名義変更プラン

    「低解約返戻金タイプの逓増定期保険で節税したい」と思われている経営者の方。実はそちらの手法は既に古く、…

  3. 事業継承 事業継承の節税方法

    平成29年10月、経済産業省は「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」の中で、事業承継問題をこのまま放置…


おすすめの法人保険

法人保険の基本情報

法人保険の種類

生命保険

損害保険

保険の節税効果

保険活用テクニック

法人税の基本

相続・事業継承

その他節税対策

企業向け保険会社一覧

会社設立

PAGE TOP