経営者が加入すべき保険を徹底解説

法人保険の基本情報

経営者保険の特徴とは?5つのポイントで徹底解説!

企業経営というのは、常に順調な成績を収められるとは限らないものです。

好調なこともあれば、どうしてもうまくいかない場合もあります。例えば、取引先の倒産や資金不足といったような深刻なトラブルは、いつ訪れるかわかりません。

また、経営者や役員などの重役に、病気や事故などといった不測の事態が起きれば、企業の経営に大きな影響が出てしまうでしょう。

そのような状況に備えた保障を持った保険が「経営者保険」です。

今回は、万が一のトラブルから会社と経営者を助ける「経営者保険とは、どのような保険なのか」について、5つのポイントを取り上げて紹介します。


はじめに:経営者保険とはどのような保険?

はてな
経営者保険とは、法人保険とも呼ばれている企業向けの保険の総称です。

経営者保険という保険があるわけではなく、経営者や企業役員、幹部従業員が加入する保険を経営者保険、あるいは法人保険といいます。

他にも、役員保険、またはキーマン保険といった呼び方をすることもあります。

経営者が経営者保険に加入する目的はいくつかあり、そのひとつとして、まず「経営者が死亡した場合に、経営上で発生しうる損失を補填する」ことが挙げられます。

というのも、経営者や役員といった、企業で重要な役割を果たす人物が突然死亡した場合、企業の経営が不安定になってしまうことが考えられます。

そうした状況を乗り切るために、経営者や役員に高額な保険金を受け取ることのできる経営者保険をかけておくわけです。


また、ケガや病気、死亡などで高額な保険金を受け取る以外にも、積立型の経営者保険に加入した場合は、経営者や役員の退職金を準備することができます。

通常、企業の経営者や役員というのは、一般の従業員のように退職金を貰うことができません。

しかし、積立型の経営者保険に加入をすれば、保険解約時には、それまで支払った保険料の総額に近い返戻金を得ることができます。

この経営者保険の返戻金の仕組みを活用することで、スムーズに経営者や役員の退職金を支払うことが可能になります。


他にも、経営者保険は、個人向けの生命保険と同様に、保険金の受取人を経営者や役員の親族に設定することができます。

こうすることで、受け取った保険金を遺族の生活保障に充てたり、企業の後継者のために事業の引き継ぎに必要な資金として保険金を活用するという面もあります。


このように、経営者保険とは、重要なポジションを持っている経営者や役員などが突然死亡するといった状況に備えたり、引退後の生活などを保障したりする、経営者と企業をサポートする保険なのです。


経営者保険の契約形態について

契約
経営者保険は、皆さんがご存知のような個人向けの生命保険とは契約形態が異なります。

個人向けの保険では、契約者は個人であり、被保険者や受取人は、親族などの親しい間柄である場合が多いでしょう。

しかし、経営者保険では、契約者は企業や法人です。被保険者が所属している企業や団体が、保険料を支払う仕組みになっています。


そして、被保険者は、企業に所属している経営者や代表、または役員です。

もし、経営者や役員が急に死亡した場合、企業の事業が不安定になったり、停滞してしまったりなどして、大きな損害や負担が生じる可能性があります。

経営や運営が不安定になった場合、当面の経営資金があるかどうかは、企業の存続に大きく関わるでしょう。

そのため、経営者や役員は、会社の経営を手厚く保証してくれる経営者保険への加入が必要なのです。


また、経営者保険では、保険金の受取人が企業または団体の場合と、被保険者の遺族である場合があります。

受取人が被保険者の遺族ではなく、企業または団体となるのは、経営者や役員が死亡した際の損失や経営上のリスクを避けるためです。

被保険者の遺族が保険金の受取人となっている場合は、個人向けの生命保険と同様に、遺族の生活を保障する、あるいは事業の引き継ぎに備えるといった目的があります。

たとえば、株式会社の経営者が死亡した場合、親族が後継者になろうとすると相続する会社の株式を購入したり、相続したりする必要があります。


ところが、株式の購入や相続税の支払いに必要な資金がない場合は、後継者が親族だとしても事業の引き継ぎはできません。

なので、被保険者の遺族が保険金の受取人になることで、事業引き継ぎに必要な負担を軽減し、スムーズな事業継承を可能にすることができます。


こうしたメリットがあるため、経営者保険に加入することは非常に重要だと言えます。


5つの特徴

人の輪
経営者保険のメリットは、不測の事態に高額な保険金が支払われるというだけではありません。

支払う保険料を、税務上で損金として算入できるのも経営者保険の大きな魅力です。保険解約時には支払った保険料が返戻金として返ってくることから、節税効果もあります。

このような多くのメリットから、企業の業績が順調であるならば、経営者保険への加入を1度は考えるべきでしょう。

しかし、これらのメリットを知ったからといって、経営者保険であれば、どんな保険でも加入していいというわけではありません。


保険選びで大切なのは、その企業に必要な保険かどうかを見極めることです。まずは、経営者保険に加入する目的について考える必要があります。

保険に加入する目的が、経営者の死亡リスクから企業を守るためのものなのか、あるいは経営者遺族の生活を保障するためのものかによって、加入するべき保険も違います。

また、経営者保険に退職金準備としての役割を求めるなら、掛け捨て型の保険ではなく、積立型の保険を選ばなければ、返戻金の恩恵を受け取ることができません。


さらに、企業の業種や業態、事業の特徴によっても加入が必要な保険は異なります。例えば、経営者が強い影響力を持つ企業であれば、経営者が死亡した際の経営リスクは計り知れません。

一気に経営が悪化してしまう懸念もありますから、企業が保険金の受取人となるような保険が求められます。

このように、企業の特徴を意識した経営者保険に加入することが、将来のリスクを抑え、安心して経営が行える企業体制を築くことに繋がります。


以下では、「経営者保険とは、どのような目的で加入する保険なのか?」というのを5つのポイントに分けて紹介をしていきます。


ポイント1:役員やキーマンの保険

役員やキーマン(事業の要になる技術者・経営の要になる人物など)が死亡したり、疾病や傷害などで入院したりすると、企業の経営に大きな影響を与えかねません。

そうした人物に、企業が保険をかけておくことで、経営のリスクを低減させることが可能になります。

しかし、死亡や入院となれば、役員やキーマン本人や家族の生活についても企業側が配慮する必要があります。キーマンのなかでも、技術者のように一般従業員として雇用されている人物であれば、労災保険の適用を受けられます。

とはいえ、企業内でキーマンとなるような人物には、経営者の心情から一般の労災保険よりも手厚い補償をしたい場合もあるはずです。

そのような時には、法定外労災保険や使用者賠償責任保険などで補償の範囲を広げることができます。


また、役員の場合は労災が適用されないため、別の形で保障する必要が出ます。

役員が死亡、または高度障害になってしまった場合に備えた保険の中には、役員の定年時に合わせた保険期間で契約のできる定期保険を選ぶことがおすすめです。

さらに積立型の定期保険であれば、勇退時の退職慰労金の財源として利用することもできます。

このようなポイントから、経営者保険は「事業保障のため」だけではなく、企業の役員やキーマン、あるいはその家族の生活を保障するといった活用の方法があります。


ポイント2:経営者死亡の業務上損失

会社の経営者や代表が死亡した場合、経営上で大きな損失を産んでしまうことがあります。

そのような事業の立て直しが困難なトラブルを未然に防ぐためにも、事業保障対策となる経営者保険への加入は大きなメリットだと言えます。


また、経営者の死亡だけではなく、高度障害などで実質的な立場を失うケースも想定しておくべきでしょう。

経営者を失うというのは、役員やキーマンを失うこと以上の損失と負担が生まれる可能性が高いので、比較的大きな保険に加入することを1度検討する必要があります。

ただし、経営者保険で補償されるのは一時的な事業資金でしかありません。

経営そのものを立て直すために必要な期間や費用をあらかじめ想定して、それらに合わせた経営者保険を見つけることが大切です。


そして、経営者保険は、あくまでも一時的な資金繰りを保障する保険なので、経営者の方は事前に経営の立て直しや後継者への引き継ぎに関する計画をきちんと練り、経営者保険を活かす体制を構築しておくことが重要になります。

経営者保険を選ぶことは、このように企業の将来について考えるという面もあるので、企業の後継者をどうするのか、今後の事業継続の計画も併せて見直す機会になるかと思います。


ポイント3:経営者遺族の生活保障

経営者保険のもうひとつの目的として、遺族の生活保障という面があります。

一般的に経営者保険に加入するのは、中小企業の経営者の方が多いです。さらに、中小企業の中には、経営者自身の資産や資金によって経営が支えられているところも少なくありません。

こうした場合、経営者が死亡すると、遺族の手元にほとんど財産が残らない場合があります。


ですから、経営者保険の中には、遺族のための生活保障がついている商品も数多くあります。

遺族の生活保障について、どのような額が妥当なのかは家庭によってさまざまだと言えるでしょう。

「配偶者に収入はあるのか」「子どもがいるのか」「子どもがいるなら年齢はいくつか」「個人的な借金はあるのか」といった、多くの要素から考える必要があるからです。


また、遺族の生活保障には、後継者への事業の引き継ぎが含まれる場合もあるでしょう。中小企業の場合、後継者を親族として会社を引き継ぐことも少なくありません。

ところが、親族が後継者だとしても事業の引き継ぎの際には費用がかかります。

自社の株の買い取りや相続税などで引き継ぎの際に必要な資金が、経営者保険の保険金によって補償されないと、廃業を迫られてしまうこともあります。

このように、遺族の生活を保障する以外にも、スムーズな事業継承をサポートすることが経営者保険では可能です。


ポイント4:経営者や役員の退職金

経営者や役員は、一般の従業員のような退職金制度は適用されません。

そのため、経営者や役員が企業を勇退する際に、役員退職慰労金の支給が認められています。退職慰労金の額は定款の定めによるか、株主総会での決議で決定されることになっています。

しかし、退職慰労金が不相応に高額である場合、法人税などの税金面で不利な扱いを受ける場合もあるため、注意が必要です。


本来、退職慰労金は、税務上で損金として扱うことができます。ところが、あまりにも高額な退職慰労金については、損金として算入できない可能性があります。

退職慰労金の財源として経営者保険を利用する場合、合理的と認められる額に留めることがおすすめです。

一般的に、役員退職慰労金は「退職時の役員報酬×役員在任年数×功績倍率」で算出することが可能で、ここに功労加算がされる場合もあります。

功績倍率は、企業規模などで異なりますが、社長であれば3.0倍、専務や常務なら2.5倍程度が一般的です。他にも、取締役や監査役であれば、功績倍率は2.0倍程度になることもあります。


一方で、こうした基準を大きく上回る退職慰労金を支払うと、超過分について税金を取られてしまう懸念があります。

せっかく退職慰労金の財源のために経営者保険を用意しても、そこに税金を課されて企業の負担が増えるのでは、経営者保険のメリットが失われてしまいます。

ですから、正しい基準を元にした退職慰労金を確保できるような経営者保険を選ぶことが重要になります。

財源確保のためだけではなく、実際に支払う退職慰労金の額を把握しておくのは大切ですから、1度経営者や役員の慰労金についてしっかりと計算してみることが必要です。


ポイント5:役員や幹部の加入条件

経営者保険は、経営リスクに備えた役割を持っています。

ですが、経営者保険の加入を考える場合には、保険に加入する際の条件についても知らなければいけません。経営者だけではなく、役員や幹部従業員など、保障が必要となる人物が加入できる保険を知ることが重要だからです。


また、経営者保険の種類によっては、被保険者の年齢や業務内容、あるいは勤続年数などの加入条件が異なります。

経営者保険の中には、経営者だけを対象にしたものや、経営者と役員のみ加入できるものもあります。

例えば、経営者と役員しか加入できない保険に加入する場合、技術者などのキーマンは加入できないことから、別の経営者保険と併用することも考えなければいけません。

ひとつの経営者保険で全てをカバーする必要はありませんから、複数の保険を運用することも経営者保険をうまく活用する秘訣だと言えます。


さらには、国際的に活動する企業の場合、役員やキーマンが外国籍だという場合もあります。このような場合、外国籍であっても加入可能な経営者保険を探す必要があります。

以上のように、経営者や役員に合わせた経営者保険を選ぶ場合には、必ず加入条件の確認をする必要が出てきます。


会社に合った保険選びとは?

従業員
企業ごとに経営状況は違うため、どういった経営者保険が必要になるのかは企業によって異なります。

また、企業の業種や特徴だけではなく、被保険者となる経営者や役員、キーマンなどの立場や勤続年数なども保険加入時には考慮する必要が出てきます。

ですから、経営者保険への加入を検討する際には、多くの保険を見比べて、きちんと実用性や実益があるものを選ぶことが大切です。

しかし、いきなり企業に有益な経営者保険を探そうとしても、自力で適切な保険を見つけるというのは非常に難しいことかと思います。

そういう場合には、1人で悩むのではなく、経営者保険のプロに相談することをおすすめします。

特に保険代理店では、複数の保険会社の商品を取り扱っていることから、あなたの会社や従業員の特徴に最も合った保険選びを行ってくれます。

このように専門家のアドバイスを受けることによって、福利厚生の観点から資産形成まで、将来的な部分を含めた経営環境を整えることが可能となるでしょう。



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