法人保険解説(明治安田生命)

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明治安田生命の3年間災害保障型など保険を徹底解説

明治安田生命の企業保険
明治安田生命は、日本を代表する生命保険会社のひとつです。明治安田生命も法人保険を取り扱っており、法人保険を検討する際の選択肢となります。

この記事では、明治安田生命とはどのような保険会社であり、明治安田生命の法人保険にはどのような商品があるのかをご紹介していきます。

明治安田生命とは?

明治安田生命は、明治14年(1881年)に日本最初の近代的生命保険会社として設立された明治生命と、旧安田財閥創設者・安田善次郎氏が基礎を作った安田生命が、平成16年(2004年)に合併して誕生した生命保険会社です。

総資産額は約38.0兆円 (2017年9月末現在)と日本屈指の規模を誇ります。明治安田生命では、その規模を生かした安全かつ安定した長期的な収益体制が構築されており、格付会社S&Pによる保険財務力格付も「A」と高い評価を得ています。

また法人保険(団体保険)においては、保有契約高約113兆円(2016年度末)と、日本全体(約379兆円・2016年度)の3割近いシェアを明治安田生命が占めています

取り扱い法人保険

明治安田生命では、「企業経営のリスクに備える経営者のための保障」と、「役員・従業員に対する福利厚生制度としての保障」のための法人保険をラインナップしています。

また明治安田生命の法人保険には、上記のような企業が保険料を負担する法人保険に加え、団体保険として従業員が割安な保険料を負担することで保障を充実させることのできる商品や、各種財形商品など、従業員の自助努力による保障・資産形成をサポートする商品なども充実しています。

さらに会社役員賠償責任保険や取引信用保険といったリスクマネジメント対策のための法人保険も取り扱いもあります(グループ会社である明治安田損害保険が商品提供)。

それでは明治安田生命の取り扱う法人保険の中から、特徴のある法人保険について具体的な内容やその特徴をみていくことにしましょう。

法人保険の内容と特徴

障害保障定期保険【1/2損金・全損】

明治安田生命の法人保険「障害保障定期保険」は、経営者が身体障害・要介護状態となるリスクと死亡リスクに対する長期保障と、資産形成効果を活かした退職慰労金等の財源準備に活用できる商品です。

加入から一定期間(第1保険期間:5・7・10年、以降5年刻みで最長50年まで選択可能)は、死亡保険金額を積立金相当額(通常払込保険累計よりも少ない)に制限することで、医師の審査なく、告知だけで申し込みができるというメリットがあります。

また経理処理については、法人保険契約の保険料の1/2が損金となるタイプのほか、加入条件によって法人保険契約の保険料の全額が損金となるタイプ場合もあります

(1/2損金タイプ)
【契約例】
契約者:法人 被保険者:経営者(50歳・男性) 保険金受取人:法人
保険金額:1億円
保険期間・保険料払込期間:98歳満了(第1保険期間:10年)
月払保険料:372,600円(年間:4,471,200円)

(全損タイプ)
【契約例】
契約者:法人 被保険者:経営者(50歳・男性) 保険金受取人:法人
保険金額:1億円
保険期間・保険料払込期間:77歳満了(第1保険期間:10年)
月払保険料:284,600円(年間:3,415,200円)

3年間災害保障型逓増定期保険【1/2損金・1/3損金】

明治安田生命の法人保険「3年間災害保障型逓増定期保険」。加入から3年間は災害保障に特化するとともに、加入から4年間の解約払戻金を抑える(通常の0〜20%)ことで、5年目以降の返戻率(キャッシュバリュー)を高めた商品です

この商品では加入から3年間、災害(不慮の事故・感染症)以外での死亡保険金は払込保険料相当額であり、経営者の死亡保障よりも、キャッシュバリューを活用した退職慰労金等の財源準備に重点をおく法人保険となっています。

一定期間経過後(逓増率変更年度:6・8・10・15年度から選択)には、年50%複利で基本保険金額の5倍を上限として保障額が増加していきます。この逓増率変更年度の設定によって、返戻率がピークとなる時期を調整できるようになっています。

この商品では、5年目以降の返戻率が高くなる反面、低解約払戻期間中の解約払戻金はかなり少なく設定されており、途中解約には特に注意しなければなりません。

また加入5年目以降、返戻率のピークを資金需要の発生時期に合わせるためには、加入時に逓増率変更年度を適切に設定する必要があり、資金計画を踏まえて計画的に加入する必要があります。

法人保険契約の保険料は、加入条件などに応じて1/2損金または1/3損金となります

(1/2損金となる場合)
「保険期間満了時の被保険者の年齢>45」(以下の1/3損金となる場合に該当しないとき)
(1/3損金となる場合)
「保険期間満了時の被保険者の年齢>70、かつ契約年齢+保険期間(年数)×2>95」に該当する場合、保険期間前半6割の期間について、法人保険契約の保険料の1/3を損金とします。

後半4割期間については法人保険契約の保険料の全額を損金とし、加えてそれまで前払保険料として資産計上されていた分を、後半4割期間で均等に取り崩して損金として計上します。

【契約例】
契約者:法人 被保険者:経営者(50歳・男性) 保険金受取人:法人
保険金額:1億円
保険期間・保険料払込期間:72歳満了(逓増率変更年度:第6保険年度)
年払保険料:9,453,200円(1/2損金)
(契約5年経過後解約返戻金額:約4,406万円・単純返戻率93.2%)

明治安田生命では、3年間の災害保障期間・4年間の低解約返戻期間のない「新逓増定期保険」の取り扱いもあります。

「新逓増定期保険」については、他社と比較して特徴や競争力があまりないため、一般的な逓増定期保険を希望される場合には、他社とした上で検討されることをおすすめします。

福利厚生制度として活用できる明治安田生命の法人保険

明治安田生命の法人保険(団体保険)には、福利厚生制度として活用できる商品も充実しています。主な商品としては以下のようなものがあります。

【企業が保険料を負担し福利厚生制度を充実させる明治安田生命の法人保険商品】
•新養老保険E【1/2損金】
役員・従業員への福利厚生費として、保険料の1/2を損金算入でき、退職金準備制度として福利厚生を充実させながら、節税対策ともなります。
•総合福祉団体定期保険【全損】
•団体就業不能保障保険【全損】
•医療保険(団体型)【全損】

【従業員が保険料を負担し自助努力をサポートする明治安田生命の法人保険商品】
•団体定期保険(Bグループ)
団体保険として加入することによって、従業員は割安な保険料かつ医師の審査なく簡単な告知だけで保障を確保することができるというメリットがあります。企業にとっても、負担なく福利厚生制度を充実させることができるというメリットがあります。
•医療保険(団体型)
•各種財形積立年金(年金・住宅・貯蓄)

リスクマネジメントに活用できる明治安田生命の法人保険

明治安田生命のグループ会社「明治安田損保」は、企業のリスクに対して、コンサルティングを含むソリューション(解決策)を提供する法人保険商品・サービスを日本においていち早く取り入れた会社であり、以下のような商品を取り扱っています。

・取引信用保険
取引先の不測の倒産によって回収不能となった売掛債権について補償する法人保険です。

損失の補填だけでなく、保険会社の情報を活用した与信機能の強化や、金融機関・仕入れ先などに対する信用の向上などのメリットも期待できます。

・会社役員賠償責任保険(D&O保険)
会社役員が、業務遂行に伴う行為が原因で損害賠償を請求されたことによる、役員の経済的な損害を補償する法人保険です。

明治安田生命はキャッシュバリュー重視の特徴あり

明治安田生命は日本を代表する生命保険会社のひとつです。

明治安田生命では、通常の保障機能を提供する商品に加え、「3年間災害保障型逓増定期保険」などキャッシュバリューを重視した商品も取り扱っています

明治安田生命のこれらの商品は、資金準備や節税を考えた場合には競争力もあり、選択肢に入れておきたいところです。ニーズにあわせて明治安田生命の法人保険を活用していきましょう。
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