第一生命グループの法人向け商品を徹底評価

企業向け保険会社一覧

ネオファースト生命のおすすめの法人保険と評価

法人保険への加入を検討するときには、ネオファースト生命を候補の1つとして考えてみるのも良いでしょう。

ネオファースト生命という会社の特徴や販売している保険商品、保障内容を理解しておくことが大切です。

保険商品はさまざまなタイプのものがあるので、その違いを把握しておくことが無駄のない保険に加入するには重要だと言えます。

ネオファースト生命に対する評価も含めて、どのような保険を販売しているのかを詳しく解説していくので、ぜひ参考にして下さい。

ご相談・資料請求はこちら(無料)
※総合保険代理店「ほけんのぜんぶ」のページへ遷移します。
24時間365日対応しています。


話題の保険会社「ネオファースト生命」とは?

ネオファースト生命は、第一生命グループの1社であり、1999年に設立されました。

現在の社名は、2014年からのもので医療保険・入院保険・終身保険・収入保障保険を取り扱っています。

無解約返戻金タイプの保険や低解約返戻金タイプの保険を多く取り扱っていて、安い保険料でサービスが受けられる点が特徴だといえるでしょう。


第一生命グループとしても、「一生涯のパートナー」をグループミッションとして掲げており、顧客満足度の向上に取り組んでいる保険会社です。

2017年の決算内容によれば、ネオファースト生命のソルベンシー・マージン比率は5250.4%となっています。

ソルベンシー・マージン比率とは、保険会社の財務面での健全性を示すものであり、通常の予測を超えたリスクの発生に対する支払余力を数値化したものです。

この点から見れば、ネオファースト生命は不測の事態が起こった場合でも、十分な支払能力を備えているといえるでしょう。

保険会社の保険料だけの売上高を示す保険料などの収入は、245億9800万円となっており前期と比べても大幅に売り上げを伸ばしています。


法人保険である「ネオdeきぎょう」以外にもさまざまな保険商品を販売していて、ネオファースト生命の商品は「ネオde」で始まることが特徴です。


ネオdeいりょう


医療保険である「ネオdeいりょう」は、入院費用前払いサービスという分かりやすい保険を販売しています。

通常の医療保険であれば、保険金や給付金の支払いは入院や手術の内容を記した診断書がなければ支払ってはもらえません。

入院前後にはそれなりのお金が必要となってしまうので、入院費用前払いサービスは使い勝手の良い仕組みだといえるでしょう。

過去6カ月以内に入院したことがなく、契約後2年以内に病気を原因とする入院がなければ、入院をする前に入院一時金を受け取ることが可能です。

また、健康状態割引はないものの、非喫煙割引があり過去1年間で喫煙をしていなければ約10~30%の保険料割引が適用されます。



ネオdeしゅうほ


収入保障保険にあたる「ネオdeしゅうほ」は、正式名称が無解約返戻金型収入保障保険となっています。

契約期間中に被保険者が死亡した場合には、契約時に決めた月額給付金が遺族に毎月支払われるものです。

特に、子どもが社会人になるまでの生活保障が必要だと感じる人にとって有益な保険だといえるでしょう。

また、学校の入学金などまとまったお金を受け取ることも可能であり、ライフスタイルの変化に合わせてうまく活用できる仕組みとなっています。

特定疾病保険料払込免除特約をつけていると、ガン・心疾患・脳疾患といった三大疾病を患ったときに、以後の保険料が不要です。

特定疾病収入保障特則では、三大疾病になったときに保険料が不要となるだけでなく、契約年齢まで収入保障年金が支払われます。



ネオdeいりょう健康プロモート


そのほかには、「ネオdeいりょう健康プロモート」といった商品があり、入院歴や手術歴、持病などがある人でも3つの告知事項だけで加入できる医療保険です。



ネオdeちりょう


「ネオdeちりょう」は治療保障保険のことで、正式には無解約返戻金型治療保障保険になります。

入院費用前払いサービスが付帯しており、保険期間が満了するまでに入院治療一時給付金の支払いがなければ、入院治療無事故給付金が支給されるのです。


ネオファースト生命は、これまでになかった新しい保険商品を次々と発表している保険会社です。

すでに他社の保険に加入している場合でも、契約更新のときなどに保障内容を比較してみると良いでしょう。

続いて、ネオファースト生命が販売している法人保険をご紹介していきます。


ネオファースト生命の法人保険の特徴

ネオdeきぎょう ネオファースト生命が取り扱っている法人保険には、「ネオdeきぎょう」という保険商品があります。

これは、一定期間災害保障重視型定期保険と呼ばれるものであり、経営者に万が一のことがあったときの保障と、将来に向けた資産形成ができるのが特徴です。

契約期間の前期は、不慮の事故による死亡を重点的に保障しており、契約期間の後期は幅広い部分での死亡保障を備えています。

死亡保険金は、当座の運転資金や借入金の返済などにあてることができるので、経営へのダメージを緩和できるのです。


ただ、契約期間の前期に不慮の事故以外で死亡した場合に受け取る死亡保険金は、責任準備金額となるため払い込んだ保険料累計額を下回る点に注意しておきましょう。

この商品には解約返戻金があるので、引退後の退職金の準備や事業資金の備えとして活用することができます。

さらに、加入してからの経過年数によっては解約返戻率が下がってしまうため、解約返戻金がわずかになってしまう恐れもあるので気をつけましょう。

保険の加入時に、どのタイミングで解約するのかを見定めておくことが大切です。


また、保障内容や保険期間によって支払った保険料の全額もしくは一部を損金として計上することができます。

一時的に保険料の支払いが困難になったときでも、「契約者貸付制度」が利用できるため、保障を継続したまま利用することが可能です。

契約者貸付制度は、解約返戻金の範囲内でネオファースト生命が貸し付けを行ってくれる仕組みであり、緊急で資金が必要になったときには便利な制度です。

貸し付けであるため利息は発生するものの、いざというときの備えとして活用してみましょう。


そして、保険に加入するには健康状態に関する4つの告知で申し込むことが可能です。加入にあたっての審査もシンプルな形になっているので、気軽に入りやすい保険だといえるでしょう。

「ネオdeきぎょう」は2018年3月から販売開始されたもので、万が一のときの事業保障も手厚いのが特徴です。

契約内容によって異なるものの、基本保険金額は最大で5億円、逓増タイプのものでも最大で1億4000万円までの保障が受けられます。

保険期間は10年以上の期間で設定され、前期期間後期期間に分けられています。

前期期間は5~30年で5年刻みで設定できるものであり、加入者のニーズに合わせて自由な設計ができるものです。

後期期間は5年以上で、満期の年齢は契約年齢や特則の有無によって異なります。


この法人保険でどんな保障が受けられる?

契約年齢は、後期保障逓増特則を適用しない場合、20~80歳までです。

特則を適用する場合は20~75歳までとなっています。契約期間の前期は、不慮の事故による障害を直接的な原因として死亡した場合に、災害死亡保険金が支払われます。

災害死亡保険金の支払事由以外の事由で死亡した場合には、支払事由発生日における責任準備金額の受け取れる保障内容です。

契約期間の後期部分については、加入するタイプによって異なるので注意しましょう。


「ネオdeきぎょう」の特徴の1つとして、契約後の短期間のうちに解約返戻率が高くなることです。

通常の逓増定期保険では、契約後5~10年程度経過しなければ解約返戻率のピークに達しないといえます。

しかし、「ネオdeきぎょう」なら、契約後3~5年の期間に解約返戻率のピークが設定されています。

したがって、契約してから3~5年以内に保険を解約することで、もっとも多くの解約返戻金を受け取ることになるのです。

つまり、法人保険という視点で見れば契約後5年以内の解約を前提としており、5年間の保障は災害保険金の範囲でまかなう形となります。

節税対策として法人保険を考えるのであれば、効果的な制度設計になっているといえるでしょう。


保障の種類

「ネオdeきぎょう」の保障内容は、ニーズに合わせて2つのタイプから選べるもので、契約期間の後期の保障が違うものです。


基本タイプ

基本タイプ(後期保障逓増特則がない場合)であれば、死亡保険金として基本保険金額を受け取ることが可能です。

契約期間の前期とは異なり、災害保険金の支払事由以外であっても、通常の保険金が支払われます。


逓増タイプ

逓増タイプ(後期保障逓増特則がある場合)では、契約の後期期間の第1保険年度から第4保険年度にかけ死亡保険金額が毎年逓増していきます。

契約期間中に死亡した場合には、該当する保険年度の保険金額を受け取ることになるのです。


なお、どちらのタイプであっても満期保険金は設定されていないので注意しておきましょう。


法人保険の保険金は税金対策になるのか

税務上の処理としては、保障内容や保険期間によっては支払った保険料の全額を損金として計上することが可能です。

基本タイプで99歳満期の場合は保険期間の60%までは、保険料の2分の1を損金算入することができます。

残り40%の期間は、全額損金算入と契約期間の前期累計額を均等に取り崩して損金算入する仕組みです。また、99歳満期以外の基本タイプであれば、保険料の全額損金算入が可能となっています。


逓増タイプでは、45歳満期なら保険料の全額を損金算入が可能です。45歳満期以外の逓増タイプでは、保険期間の60%までは保険料の2分の1を損金算入し、残り40%の期間が全額損金算入と契約期間の前期累計額を均等に取り崩して損金算入する仕組みになっています。

損金の取り扱いについては税法の改正によって変更される可能性もあります。

また、保険期間の途中に契約内容を変更してしまったときにも、経理処理の方法が変わってしまうこともあるでしょう。

経理処理について疑問点が出てきた場合には、税理士や所轄の税務署に相談するほうが無難です。

税法上のルールに沿って処理を行わなければ、税務調査の際に損金としての計上が認められないこともあるので注意しておきましょう。


保険料の処理だけでなく、解約返戻金や死亡保険金を受け取ったときの経理処理にも意識を向けておくことが大切です。

解約返戻金や保険金を受け取ったときは、税務上は益金として計上することになります。

事業が好調なときに、さらに多額の益金が発生してしまうと、会社としては税負担が重くなってしまうでしょう。

法人保険の場合は、保険の契約時にどのような目的で加入するのかを明確にしておくことが必要です。

解約返戻金を受け取るタイミングで、役員や従業員の退職金を支給したり、設備投資を行ったりするなどして益金と損金を相殺することを意識しておきましょう。


保険の加入時にしっかりと出口戦略を描いておくことによって、会社の資産を守っていくことができます。

保険料や保険金、解約返戻金の経理処理は税法上のルールに従って、適切に処理を進めていく必要があります。

なぜなら、税務調査の際に指摘され、損金として計上できなくなってしまうと思いがけない税負担が発生してしまう恐れもあるからです。

定期的に、税理士や所轄の税務署に相談することを意識しておきましょう。

そして、節税対策ばかりではなく、万が一のときにきちんとした保障が受けられる保険に加入しておくことが、経営の安定化にもつながっていくはずです。


ネオファースト生命の評価は?

ネオファースト生命に対する評価は、

「価格的にも良心的な設定になっている」
「保障内容もとてもしっかりとしていてよかったです」
といった良い評価が見られます。


また、以下のような評価も。

「丁寧な対応だなと感じました」
「電話対応に関しても、じっくりと時間をかけてしっかりとお客様のおもてなしをするという意図がしっかりと感じられた」
といったコールセンターに対する前向きな評価もあるようです。
※引用元:価格.com





資産形成を検討するならおすすめ!

経営者に万が一のことがあった場合に備えつつ、資産形成を考えるならばネオファースト生命の法人保険は有利な内容だといえます。

しかし、同じ保障内容であっても、保険会社によって保険料や保険期間などは異なるものです。

少しでも有利な保険に加入するためには、ほかの保険会社にも資料請求を行い、じっくりと時間をかけて検討してみましょう。

また、客観的なアドバイスを受けたいときには、FP(ファイナンシャルプランナー)に相談することも大切だといえます。

自社のなかだけでは気付かない点も発見する機会が得られるので、専門家を交えながら保険選びを進めていくことも意識してみましょう。


ご相談・資料請求はこちら(無料)
※総合保険代理店「ほけんのぜんぶ」のページへ遷移します。
24時間365日対応しています。

忙しい経営者ほど、法人保険のプロに相談し、保障と節税効果を得ています。
問い合わせ 問い合わせ
法人保険のメリットを最大限享受するためには、専門家の知識をもとに保険を選ぶことがベスト。

目的に合った法人保険を選ぶには、会社の経営計画や保険料、損金、解約返戻金など、様々な要素をいっぺんに考える必要があります。 この複雑さが、皆様の頭を悩ませる大きな原因でしょう。

当サイトは、皆様のお悩みを解決するため、無料相談サービス*を運営しております。
保険や税の専門知識をもつ法人保険のプロが、本当に最適な保険を選ぶための力になります。ぜひご活用ください。


*無料相談サービスは、総合保険代理店「ほけんのぜんぶ」と提携して運営しております。





あわせて読みたいおすすめ記事

  1. プルデンシャル生命のメリット プルデンシャル生命

    プルデンシャル生命は、アメリカに本社を置く大手金融グループ、プルデンシャル・ファイナンシャルに属する生命保険会…

  2. マニュライフ生命の詳細 マニュライフ生命

    法人周りの環境変化のリスクには対処が必要です。対処法のひとつとして、法人向け保険の活用が挙げられます。…

  3. 外資系保険会社 チューリッヒ生命

    自社にあった法人保険を見つけるというのは、案外難しいものです。企業の状況や経営者・従業員の事情も、企業ごと…


おすすめの法人保険

法人保険の基本情報

法人保険の種類

生命保険

損害保険

保険の節税効果

保険活用テクニック

法人税の基本

相続・事業継承

その他節税対策

企業向け保険会社一覧

商品一覧

会社設立

PAGE TOP