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節税できる商品とは?法人や富裕層が利用する方法まとめ

節税商品
法人もしくは富裕層の方は、”できるだけ税金で支払う金額を安くしたい”と思うのではないでしょうか。

いわゆる「節税」を考えるわけですが、法人ならば節税をする事で純利益が増えたり、資金力がアップする事で会社を存続させる事ができます。富裕層の方であれば、様々な節税方法を駆使する事でさらなる資産を得る事ができます。

そのような理由から注目されているのが「節税商品」です。そこで今回は法人や富裕層の方に向けた節税方法を紹介するので、ぜひ取り組んで頂ければ幸いです。


知ればかなりおトク!節税商品とは?

まず、そもそも「節税商品」とは何かを解説します。

「節税」と聞けば法人、富裕層の方、一般個人の方でも興味はあると思います。文字通りになりますが、節税とは支払う税金を少なくする事です。

どうやったら税金を減額できるかと言うと、法人であれば会社の経費扱いにして物品やサービスを購入することです。業務上必要なものであれば経費として認められるので、利益が圧縮され税金が安くなります。

このように節税効果を求めて購入するものを「節税商品」と呼び、世の中にはいろいろな商品があります。

もちろん、富裕層の方でも節税目的で購入できる商品がありますので、これから法人向け、富裕層向けの節税商品をそれぞれ紹介していきます。


 

法人が利用する節税商品とは

ここから法人が利用する節税商品を紹介していきますが、はじめに節税するとどれくらいメリットがあるのかを簡単に解説します。

既述の通り、法人は経費で計上すると利益が圧縮されます。例えば、売り上げ1000万円で利益が100万円だとしましょう。この場合、利益の100万円に対して40%の法人税がかかりますので40万円は税金として支払い、60万円が会社の手元に残ります。

そこで会社に必要な物品を10万円購入し経費として計上したとしましょう。そうすれば利益は90万円に減額になり、法人税の40%を計算すると36万円になります。

会社に残るキャッシュは法人税と物品購入によって減ることになりますが、法人税が4万円減額されたことで、もともと必要な物品を実質6万円で購入できた計算になります。

つまり、会社全体として考えた場合には財務状況をプラスにすることになっています。

しかし、何でもかんでも経費計上できるわけではありません。基本的に法人としての売り上げを向上させるために必要なものが経費として認められています。

私的に利用するものを会社の経費にはできませんのでご注意ください。経費と認められないと法人税の追徴課税や延滞税、加算税を支払うことも考えられます。

次からはこれらの注意点を踏まえ、法人向けの節税商品を3つ紹介していきます。


日本型オペレーティングリースは航空機が人気

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最初にご紹介するのは「日本型オペレーティングリース(JOL)」と言う節税商品です。名称を聞いただけではイメージしにくいかもしれませんが、簡単に言うと航空機やコンテナ、船舶のリースになります。

リース商品の中ではLCC(格安航空会社)の増加などにより航空機の人気が高くなっています。 法人は匿名組合(SPC)を通じて物件を購入して航空会社などにリースをします。

航空機を購入を法人自ら行うのではなく、匿名組合に出資する形になります。匿名組合は場合によって銀行からの借り入れも行い、航空機を購入し航空会社などにリースします。

リース開始当初はリース先の航空会社などから受け取るリース料よりも、減価償却費が大きくなり赤字になります。ところが、法人が本業で出した利益からリースでの損失を差し引くことで法人税の節税につながります。

ちなみに減価償却とは、使える年数(耐用年数)に応じて費用を毎年分割していくことです。
(減価償却率や実際の金額は税理士などに相談が必要です)

注意点とすれば、リース期間が終わったとしても節税に繋がるかです。

リース期間が終われば航空会社に買い取ってもらいますので、その時点で収益が増大してしまえば節税対策として出資した意味もありません。入り口だけではなく出口対策も考えたシュミュレーションが必要です。  


小規模企業共済は個人事業主や中小企業におすすめ

次に紹介するのは「小規模企業共済」です。小規模企業共済とは、個人事業主や小規模法人の役員向けの退職金制度というと分かりやすいでしょう。

事業を廃業させたり、退職した際に解約すると、そこまで積み立てた掛け金に応じて共済金が受け取れる仕組みです。掛け金は毎月1,000円~最大7万円まで、500円刻みで設定できるので、財務状況に合わせて積みててることが可能です。

積み立てた掛け金は、社会保険料と同じように所得から控除されますので節税効果があります。
(法人の場合は経費扱いにできる)

共済金を受け取ると、一般サラリーマンが受け取る退職金と同様の退職所得として扱われるため、節税効果があります。

ただ、解約のタイミングによっては積み立てた金額を越えない場合があったり、任意解約の場合はそれまで積み立てた掛け金は必要経費として見られなくなります。ご注意ください。

また、納付した掛け金に対して100%以上の解約返戻金(共済金)が得られるのは、20年以上となっています。  


経営者保険は効果絶大?

最後に紹介するのは、「経営者保険」です。経営者保険とは、経営者向けの生命保険のことで、加入することにより節税効果を出していきます。

経営者向けとは言っても経営者個人ではなく法人契約することになります。法人契約することで保険料が経費として扱われ、節税に繋がります。

単純に節税につながるだけではなく、経営者の退職金を税負担が少なく準備できることや解約返戻金制度のある保険であれば不測の事態に陥っても資金調達ができます。

事業を後継者に譲るときにも金銭的な負担を軽減させたり、死亡保障がついている保険であれば経営者が亡くなっても会社が複数年に渡り保険金を受け取ることが可能です。

節税だけではなく、経営者や会社を守ることにもつながる経営者保険は多方面で効果があります。こちらに関しては、以下のページでさらに詳しくご紹介しているので、法人保険を活用したい方はぜひご覧ください。




事業のために法人が利用する〇〇券を経費にするのは可能?

商品券
法人がお得意様、取引先に向けて商品券やギフト券を贈る場面は度々あります。購入した商品券は経費として扱えるか?疑問に思った経験はないでしょうか。

結論から言うと、商品券やギフト券も経費で扱えます。 しかしながら、取り扱いには注意が必要です。なぜなら、商品券は、「購入した」と言う事実だけでは用途が非常に曖昧だからです。

商品券を購入した領収書は残されていても、自分達で使う可能性もあります。転売して換金も可能ですし、キックバックなどでの還流も考えられます。そのような状況から、税務署は商品券の経費計上には注意を払っています。

節税ではなく、脱税目的になっていないかを疑われないように法人としても証拠を残しておかなくてはなりません。

その方法は税務署から問われてもいいように、「誰に」、「いつ」、「どのような目的で」贈ったかを記録し保管しておきましょう。さらに、相手からも受領書などをもらっておくことも重要です。

これで安心して経費計上が可能となります。ちなみに、お歳暮などの目的で取引先に贈れば交際費となります。宣伝などの目的で少額の商品券を不特定多数の人に渡したら広告宣伝費として扱います。

いずれにせよ、商品券の経費計上には注意を払わなくてはいけませんので、不安であれば顧問の税理士に相談することも大事です。


富裕層が利用したい税金対策とは?

さて、ここからは富裕層の方に向けた節税対策を解説していきます。日本は所得が高くなるにつれて税率も高くなる「累進課税」を採用しています。

1年間の所得が4,000万円を超えると最高税率の45%が課せられます。(控除額4796000円)

加えて10%の住民税もありますので55%は税金として翌年、支払う計算になります。

これらの事実から、高額所得者である富裕層の方々は税金で持っていかれるならと、いろいろな手法で節税を行なっている現状があります。

これまで人気だったのは国債などの保守的な商品でした。しかし、国内ではマイナス金利も影響して海外に目を向けた投資や、新たなものへお金を投じている傾向があります。

では、どのような節税対策をしているのか3つ紹介します。


海外の中古不動産投資

「海外の中古不動産投資」は、以前から節税対策として行われてきました。日本の物件に比べて減価償却が大きく取れ、不動産所得から差し引くことができて節税になるのです。

もちろん減価償却だけではなく、ローン金利や補修費、管理料なども不動産所得から控除できます。 節税以外のメリットでは、日本以外に資産を持つ事で資産管理のリスクを軽減できます。

投資の世界ではよく言われる「分散投資」の観点から見れば、外資的な資産を持つのは有効です。

海外の不動産を選ぶときには、インカムゲインとキャピタルゲインの2つの収益で高い利回りを考え、新興国の物件を選ぶ。または、アメリカやカナダなどの未開発地域への投資で低リスクと低コストを考える方法などがあります。

いろんなスタンスで海外の不動産に投資できますが、覚えておいて欲しいのは為替リスクやカントリーリスクがある事です。

外資的な資産は当然ながら為替の上がり下がりで価値の上下が生じます。上がればメリットですが、下がることも念頭に入れておきましょう。

日本とは違う国の財産を持てば、その国の不律や税制に従うことにもなるので、場合によっては不利益を被る可能性もあります。日本においても節税目的による海外不動産の取得については問題提起がなされていますので、今後の動きも注視したいところです。


コインランドリ―事業投資

最近注目されてきているのは、「コインランドリー事業への投資」です。

共働き世帯の増加、マンションのベランダで洗濯物を干してはいけないなどの理由からコインランドリーの需要が高まってきています。

需要の高まりや日常生活に関わるビジネスですので長期的な収入が期待できますし、フランチャイズ契約や代理店契約をすれば土地を持たずとも適した場所を紹介してもらえます。経営するとなっても人件費が少ないのも魅力的な部分です。

節税対策としてみた場合、1,000万円から2,000万円多額の設備投資が必要なことから、上手く減価償却して節税していくことになります。洗濯機などの機械に関しては中小企業投資促進税制の適用が可能で、投資額のおよそ70%の即時償却ができるようになっています。

場合によって80%を超えることもあります。初年度に大きな減価償却による経費計上、そして将来的な高い利回りが期待できるメリットが注目されている理由でもあります。

注意点は初期投資がかかる事や機械設置が特殊なため移転が難しい事、増加傾向にある競合店とどう差別化するかなどがあげられます。特に新規参入が非常に多いので、市場拡大がストップすれば収益の悪化も考えられます。

二次市場もほとんどありませんので途中で手放すとなれば安価な売却になり、節税よりも損失が大きくなる恐れもあります。




高級外車購入

最後にご紹介するのは、「高級外車購入」です。こちらは会社経営者や個人事業主向けで高級外車を購入して経費として計上することになります。

もうお分かりだと思いますが、高級外車は1,000万単位での購入になることも多く、多額の利益圧縮に繋がります。 フェラーリやランボルギーニなどの車種は稀少性もあり、注文してから納車まで数年かかることもあります。

稀少性から何年か使用しても売却する時には購入金額を上回るケースも考えられます。高級外車の購入は節税と売却益のメリットがあるのです。

その他、例えばドイツ車は頑丈に作られているので安全面に優れていたり実用面でもメリットがあります。アスファルト走行時の振動やガタガタとした揺れを抑え、外部からの騒音も解消できますので安定した居住空間があるのも高級外車の特徴です。

事前に車のトラブルを防げるように空気圧や燃料、油圧や外気温などの情報を素早く察知して通知を出してくれる車種もあります。そして富裕層ならではのステータスを保つこともできます。

例で言うと、お金持ちの方が集まるパーティーなどがあれば高級ホテルに駆けつけます。そこに軽自動車で向かっては品格が保ちにくいのではないでしょうか。このように高級外車は保有する事は、節税や売却益、機能面、ステータスといろんな面で意味を持つことになります。

注意点とすれば、あくまでも会社保有や事業用として購入することです。私用目的で経費には経費になりませんのでご注意ください。

高級外車の場合、セダンタイプが人気ですが通勤や仕事に必要と判断されやすい背景があります。欲しい車種ではなく、経費と認められるかの基準も重要です。

税務署からの指摘に備える意味では、運転記録、私用記録、法定で必要な整備、場合によっては専属の運転手や従業員に運転の業務を任せるなども効果的です。

以上を大前提としても、数百万円の利益しかない状態で1000万単位の高級外車の購入は否認される可能性が高いので、財務状況も加味して購入を検討してください。


まとめ

ここまで法人や富裕層の方に向けた節税方法を解説しました。

しかし、「節税」と「脱税」は背中合わせのケースもあります。何が節税になるのか、どこからが脱税になってしまうのかを理解しなければなりません。

その際、間違った知識を身につけないように法や税の専門家に相談するべきです。そして、上手く節税していきましょう。

当法人保険専門サイトにおいては、今回ご紹介した経営者保険に関して別ページでさらに詳しくご紹介しているので、法人保険未加入の方、保険に加入によって得られるメリットなどを知りたい方はこちらのページをぜひご確認下さい。



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