法人保険の種別紹介

法人保険の種類

法人保険にはどんな種類がある?それぞれのメリットを解説

法人保険の種類
法人保険と一言にいっても本当に様々な種類があります。

そのため保障の対象や加入する目的などにより、それぞれ適した種類の保険を選択することが大切となります。

また契約・解約などのタイミングも考慮していかなければなりません。
ここでは状況に応じて適した保険の選択ができるよう、法人保険の種類やそれぞれの保険のメリットについて解説していきます。

大まかに2種類!法人保険の種類とは

まず法人保険は、生命保険と損害保険という2種類に大まかに分類されます。
それぞれの種類の特徴は以下のようになっています。

生命保険

生命保険は「ひと」に関するリスクに備える種類の保険の総称です。
人の生死に関するリスクに備える生命保険と病気やケガなどに備える医療保険などが含まれます。

法人の生命保険には4種類あります。

■事業保障対策として経営者や役員の死亡が事業に与えるリスクに備える種類
■役員・従業員などの死亡に伴う死亡退職金や弔慰金の支払いに備える種類
■生存退職金支払いに備える種類
■相続や事業承継に備える種類


また経理処理上、支払う保険料が損金となるものもあり節税効果が発生する商品もあります。

損害保険

損害保険は主に「もの」に関するリスクに備える種類の保険の総称です。

法人の損害保険には2種類あります。

■自らが所有する財産が受けた損害を補償する種類
■第三者に対して損害を与えてしまった場合の賠償責任を補償する種類


代表的な損害保険の種類としては、火災保険や自動車保険、賠償責任保険などがあります。 また法人保険としての損害保険には、不測の事故によって営業ができないことによる休業損害に備える種類、事業活動中の従業員のケガを補償する種類などもあります。


法人向け生命保険の種類とは

まずは大枠の種類について説明しました。
ここからは生命保険を細分化して見ていきましょう。


逓増定期保険

逓増定期保険とは、加入から一定期間経過後に死亡保障額が増加していく種類の生命保険です。
法人保険としての逓増定期保険は、主に経営者や役員の死亡退職金・弔慰金対策、解約返戻金を活用した勇退退職金対策として用いられます。

逓増定期保険には、支払う保険料の一定割合を損金とできるため、節税効果を得ながら死亡退職金・勇退退職金対策が行えるというメリットがあります。

一般的に保険料が割高なためより多くの損金を計上できることに加え貯蓄性も高く、節税対策を行う仕組みになっています。

また逓増定期保険は解約返戻金のピークを加入を数年〜10年程度の間に設定することが可能です。

短期的な資金需要に合わせて対策を行えるため、数年以内に勇退予定であったり、設備投資計画がある企業の経営者や役員に向いている種類の法人保険です。

逆に、逓増定期保険のデメリットは、解約返戻金のピークが短いということです。
解約返戻金のピークを過ぎてしまうと解約返戻率が急激に低下していくため、解約のタイミングを逃すと大きな損失が生じるリスクを伴います。

またピークを迎える前の早期解約についても、解約返戻率は低くなってしまい同様のリスクがあります。
そのため加入と解約の時期は事前にしっかりと計画しておかなければなりません。

例えば、マスミューチュアル生命の新逓増定期保険があります。ピーク時の返戻率の高さに加え、ピークまでの立ち上がりの早さが特徴です。

長期平準定期保険

長期平準定期保険とは、一定期間の死亡リスクを保障する定期保険の中でも、保障期間が98歳や100歳までなど長期に設定されている種類の生命保険です。

この保険は長期間にわたり経営者や役員の死亡リスクを保障することで事業保障対策として利用されます。

それとともに、解約返戻金を活用した急な資金需要や勇退退職金対策としても利用されます。

長期平準定期保険の主なメリットは、支払う保険料の1/2を損金とすることができるため、節税効果を得ながら事業保障対策や将来の資金需要対策を行えるということです。

長期平準定期保険では解約返戻金がピークに向かって緩やかに増加していき、ピークを迎えた後も、比較的長い間高い返戻率が維持されます。

そのため勇退時期がまだまだ先であったり、将来的には設備投資などの資金需要は見込まれるものの時期が確定的ではないという企業の経営者や役員に向いている種類の法人保険です。

長期平準定期保険のデメリットとしては、解約返戻金のピークに達するまで一般的に20〜30年程度の長い期間を要することです。

そのまでの間に経営状態の悪化などで早期に解約しなければならなくなってしまった場合には損失が出てしまうリスクが伴います。

そのため、キャッシュフローに与える保険料支払の影響を考慮した無理のない加入が大切となります。

逆に、一時的なキャッシュフローの悪化であれば、保険を解約することなく契約者貸付制度などによって資金を調達することでキャッシュフローの改善を図ることも可能です。


がん保険

法人保険における「がん保険」は事業保障という目的を持つため、個人向けのがん保険に比べ保障内容がかなり手厚くなっているのが一般的です。

また多くの個人向けがん保険が掛け捨て型であるのに対して、法人保険としてのがん保険では節税効果を得るために貯蓄性のあるものが多くなっています。

法人保険としてのがん保険のメリットは税額と合わせた実質返戻率を100%以上にもできるという点です。

保険料の1/2が損金となり、適切なタイミングで解約した場合には、支払った保険料の90%以上を返戻金として受け取ることができます。

また医師の審査なく告知書の記入だけで申し込める上、基準も緩和されている傾向にあるため、比較的加入しやすい種類の法人保険でもあります。

そのため保険を活用した節税対策を行いたいものの、高額な保障の生命保険への加入を断られてしまったり、そのような不安のある経営者や役員などにもおすすめできる種類の保険です。

法人がん保険は手厚い保障内容や貯蓄性などを持つため、保険料が掛け捨て型のがん保険に比べかなり高額となります。

保険料が高額であることは損金計上できる額が増えることになりますが、キャッシュフローを悪化させるというデメリットも伴います。

また解約のタイミングを誤ってしまったりすると、思いがけない損失が生じることもあるため注意が必要です。

例えば、マニュライフ生命のProsperityガン治療保険があります。

入院、通院どちらの場合でもガンの治療が継続している場合には、毎月最高150万円の給付金が支払われます。
治療法によらずまとまった給付金が継続的に支払われるという保障は、治療費保障・事業保障の両面でおすすめできる内容です。


養老保険

養老保険は一定期間の死亡保障と満期時の生存保障(満期金)を兼ね備えた貯蓄性の高い生命保険です。
法人保険としては、役員や従業員の死亡退職金・弔慰金対策と生存退職金対策の両方に備える福利厚生の一環として加入することが一般的となっています。

役員または従業員を被保険者、満期保険金受取人を法人、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とした場合には、支払う保険料の1/2を損金とすることができます。

そのため、節税対策を行いながら将来の資金準備を行うことができるというメリットがあります。

また、一時的な資金不足に対しては解約返戻金をもとにした契約者貸付などで資金調達を行うこともできます。

安定して利益が出ていて、節税効果を得ながら福利厚生の充実させたいあなたには養老保険がぴったりです。


医療保険

法人保険における「医療保険」は、保障内容としては個人向けの医療保険とほとんど変わりません。

法人保険として医療保険に加入するメリットは、事業保障となることに加え、医療保険を経営者や役員の退職金代わりとして支給するという使い方もできることにあります。

(この場合、医療保険は終身保障タイプのものであることが必要です)

役員が退職するタイミングに合わせて保険料の支払いをすべて終わらせておき、保険契約者の名義を役員に変更することによって役員は一生涯の医療保障を得ることができます。

会社側では支払う保険料が損金になり節税となることと役員退職金の現金支給額を減らせることにより、より多くの現金を会社に残すことができるというメリットがあります。

例えば、アクサ生命の一生保障の医療保険プライム120があります。

短期払いの場合であっても保険料を全額損金計上できる点に加え、T-PECによるセカンドオピニオンサービスや今後増加が予想される患者申出療養を保障するなど保障内容としてもおすすめです。

損害保険は3タイプに分けられる

財物損害の補償

火災保険に代表される、火災などの不測の事故によって会社の所有する建物や設備・什器、商品などが受けた損害を補償する種類の保険です。

法人保険としては事故によって営業ができない間の利益を補償する種類の保険である、休業補償保険などもあります。


損害賠償の補償

従業員がお客様にケガをさせてしまったり、製造した製品が原因で第三者に損害を与えてしまった場合などに、会社が負う法律上の賠償責任を補償する種類の保険です。


従業員のケガなどの補償

従業員が業務中または通勤中にけがしてしまった場合を補償する種類の保険です。
法人保険としては労災保険への上乗せとして、あるいは経営者としての従業員に対する責任として加入します。

これらの損害に対して、東京海上日動火災の超ビジネス保険などは代表的な商品です。

以下のように、カバーできる範囲が広いことが特徴です。

■財物補償から休業補償
■賠償責任に関する補償
■労災事故に関する補償


上記のような法人保険として加入しておくべき各種類の補償を、一つの保険でまとめて契約できる保険です。

各補償の中から必要となる種類を選んで加入するため、加入漏れや重複なども防ぐことができ、特に中小企業にはおすすめです。


まとめ:特徴をつかんで、自分に適した法人保険を見つける

法人保険に加入する際には、いくつも考えなければならないところがあります。

・リスクをカバーするということ
・会社にいかに多くのお金を残せるかということ


また法人保険には様々な種類があり、それぞれの種類に応じて保障内容や保険料の経理処理の方法、解約返戻金を活用できる時期などが異なってきます。

保障内容だけ、あるいは目先の節税だけを見て法人保険に加入してしまうと、結果的に損失が出てしまったり、保障が不十分となってしまうこともあります。

そのため法人保険の加入においては、必要な保障を確保でき、勇退時期や資金需要の発生時期などに合わせて活用できるよう、それぞれの種類の保険の特徴を理解した上で適切な種類の保険を選ぶこと。

そして将来を見据えて計画的に加入することが大切です。
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