法人保険解説(東京海上日動あんしん生命)

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東京海上日動あんしん生命の全損保険など徹底解説!

東京海上日動あんしん生命の全損保険
東京海上日動あんしん生命は、東京海上グループにおける中核企業である生命保険会社です。

東京海上日動あんしん生命では、返戻率や商品性の優れた法人保険を多く取り扱っており、法人保険を検討する際には選択肢としたい保険会社のひとつだといえます。

この記事では同社がどのような保険会社であり、東京海上日動あんしん生命の法人保険にはどのような商品があるのかをご紹介していきます。

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東京海上日動あんしん生命とは?

東京海上日動あんしん生命は、日本最大手の損害保険会社、東京海上日動を中心とする東京海上グループの生命保険事業を担う中核会社として、1996年に設立された生命保険会社です。

東京海上日動あんしん生命は、創業から約20年と、比較的新しい会社ではありますが、独自の商品性と東京海上グループの組織力などにより、保有契約件数は555万件※まで急速に成長しています。
※2016年度末・東京海上日動あんしん生命・旧東京海上日動フィナンシャル生命の合計

また東京海上日動あんしん生命の財務健全性は、生命保険会社の中でも特に評価が高く、保険金支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は2,869.7%(200%以上がひとつの基準)、格付会社S&Pによる保険財務力格付も「A+」と高く評価されています。


東京海上日動あんしん生命の取り扱う法人保険

東京海上日動あんしん生命では、「企業経営のリスクに備える経営者のための保障」と、「役員・従業員に対する福利厚生制度としての保障」のための法人保険をラインナップしています。

それでは東京海上日動あんしん生命の取り扱う法人保険の中から、特徴のある法人保険について具体的な内容やその特徴をみていくことにしましょう。


法人保険の内容と特徴

東京海上日動あんしん生命・災害保障期間付定期保険[無配当]【1/2損金・全損】

東京海上日動あんしん生命の「災害保障期間付定期保険」は、経営者の長期にわたる死亡保障と、資産形成効果を活かした退職慰労金等の財源準備にも適した法人保険です。

加入から一定期間(第一保険期間)は、災害死亡(不慮の事故・感染症)以外の原因による死亡保険金が責任準備金※と同額となっていることが特徴です。
※将来の保険金支払のため保険料の中から積み立てられるお金で、多くの場合払込保険料累計を下回る

法人保険契約における保険料の取り扱いは、【契約年齢+保険期間 > 70】かつ【契約年齢+保険期間×2 > 105】となる場合には1/2損金(Ⅱ型)、これに該当しない場合には全額損金(Ⅰ型)扱いとなります。


Ⅰ型:全損タイプ
①契約年齢:20~65歳 第1保険期間:10年
保険期間:20年以上かつ満了時年齢85歳以下(契約年齢で自動的に設定)

②契約年齢:20~55歳 第1保険期間:15年
保険期間:20年以上かつ満了時年齢85歳以下(契約年齢で自動的に設定)

【契約例】
契約者:法人 被保険者:経営者(55歳・男性) 保険金受取人:法人
保険金額:3億円
保険期間・保険料払込期間:80歳満了(第1保険期間:10年)
年間保険料:6,030,600円(Ⅰ型・全損)
加入10年目(65歳時)解約返戻金:51,480,000円(単純返戻率:85.3%)
(実効税率33.80%とした場合の実質返戻率:128.9%)


Ⅱ型:1/2損金タイプ
③契約年齢:20~79歳 第1保険期間:10年
保険期間:99歳満了

④契約年齢:20~55歳 第1保険期間:65歳満了
保険期間:99歳満了

⑤契約年齢:20~60歳 第1保険期間:70歳満了
保険期間:99歳満了

【法人保険契約例】
契約者:法人 被保険者:経営者(50歳・男性) 保険金受取人:法人
保険金額:1億円
保険期間・保険料払込期間:99歳満了(第1保険期間:10年)
年間保険料:3,180,900円(Ⅱ型・1/2損金)
加入10年目(60歳時)解約返戻金:29,610,000円(単純返戻率:93.1%)
(実効税率33.80%とした場合の実質返戻率:110.0%)

東京海上日動あんしん生命「災害保障期間付定期保険」は、日本生命の法人保険「傷害保障重点期間設定型長期定期保険(プラチナフェニックス)」に類似した対抗商品といえます。

東京海上日動あんしん生命の法人保険の中で特に返戻率の高い商品というだけでなく、他社の法人保険との比較においても非常に競争力の高い商品です


東京海上日動あんしん生命・長割り定期(定期保険[無配当]低解約返戻金特則付加)【1/2損金】

東京海上日動あんしん生命の法人保険「長割り定期」は、経営者の長期にわたる死亡保障と、資産形成効果を活かした退職慰労金等の財源準備にも適した法人保険(長期定期保険)です。

加入から一定期間を「低解約返戻金期間」とし、その間の解約返戻金を通常の定期保険の70%とすることで、保険料が割安になっています。低解約返戻金期間は、55歳から70歳までの5年刻みまたは全期間から選ぶことができます。

この法人保険では保険料が割安となる分だけ、低解約返戻金期間経過後の返戻率が高くなるというメリットがあります。

【法人保険契約例】
契約者:法人 被保険者:経営者(40歳・男性) 保険金受取人:法人
保険金額:2億円
保険期間・保険料払込期間:99歳満了(低解約返戻金期間:60歳まで)
月払保険料:387,800円(1/2損金・年間保険料:4,653,600円)
低解約返戻金期間経過直後の解約返戻金:約9,040万円(単純返戻率:97.1%)
(実効税率33.80%とした場合の実質返戻率:114.0%)

低解約返戻金期間経過後の返戻率が高くなるというメリットの反面、低解約返戻金期間中の解約リスクは高くなりますので、低解約返戻金期間中の解約はしないことが前提となります。

東京海上日動あんしん生命では、法人保険として低解約返戻期間のない「定期保険(99歳満了定期)」も取り扱っています。上記の契約例と同じ条件では、実質返戻率は約106.4%に下がりますが、解約のタイミングが読みきれないなど、状況に応じた選択が大切です。


東京海上日動あんしん生命・低解約返戻金型逓増定期保険[無配当]【1/3損金・1/2損金・全損】

東京海上日動あんしん生命の「低解約返戻金型逓増定期保険」は、一定期間経過後から保障額が複利で増加していき、最終的に当初の5倍の保障額となる法人保険です。

経営者の死亡保障と、資産形成効果を活かした退職慰労金等の財源準備、節税対策にも適した法人保険です。東京海上日動あんしん生命の逓増定期保険では、低解約返戻金期間や解約返戻金の抑制割合などに応じてA型、B型、C型、D型、E型の5つタイプがあります。

解約返戻金がピークとなるタイミングや、法人契約における保険料の損金算入割合などのニーズに合わせてタイプを選択できるようになっており、タイプによって返戻率も変わってきます。

この商品では、法人契約における保険料は1/3損金・1/2損金・全額損金のいずれかとなります。

損金割合 低解約返戻金期間 低解約割合 契約割合 保険期間
A型 1/2損金 1年 35% 15~70歳 60〜80歳満了
B型 1/2損金 4年 〜2年目35%
〜4年目85%
36~70歳 63〜80歳満了
C型 1/2損金 1年 85% 15~70歳 70〜82歳満了
D型 1/3損金 1年 35% 15~63歳 80〜89歳満了
E型 全額損金 1年 35% 15~35歳 45歳満了

【法人保険契約例】
契約者:法人 被保険者:経営者(40歳・男性) 保険金受取人:法人
基準保険金額:1億円 
保険期間・保険料払込期間:65歳満了(B型:低解約返戻金期間4年・8年目から逓増)
月払保険料:1,068,600円(1/2損金・年間保険料:12,823,200円)

50歳時(加入後10年経過)解約払い戻し金:12,289万円(単純返戻率:95.8%)
(実効税率33.80%とした場合の実質返戻率:112.7%)

逓増定期保険は比較的短期で解約返戻金のピークを迎え、保障が高額となることから保険料も大きくなり節税効果も期待できる商品です。

一方、高額な保険料はキャッシュフローを悪化させます。一時的に大きな利益が出たからといって節税のために加入して、翌年以降に保険料が負担となり、解約返戻金がピークを迎える前に解約することにならないよう気をつけましょう。

また解約返戻金のピークは、法人保険として用いられる他の保険に比べ特に短いため、加入時にいつ解約するのかという出口戦略をしっかりと立て、計画的に加入することが大切です。

解約時期と役員の退職時期がずれてしまうと解約返戻金が利益となってしまい、せっかくの節税効果が損なわれてしまうので注意が必要です。


まとめ:災害保障期間付定期保険など優れた保険が多数

東京海上日動あんしん生命は比較的新しい生命保険会社ですが、東京海上グループの中核企業として財務健全性は非常に高く、急速に成長している生命保険会社です。

東京海上日動あんしん生命では返戻率や商品性の優れた法人保険を多く取り扱っており、法人保険を検討する際には選択肢に加えておきたい保険会社のひとつだといえます。

企業のニーズにあわせて、東京海上日動あんしん生命の法人保険を活用していきましょう。

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