長期的に資金を形成できる法人保険商品を紹介

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東京海上日動あんしん生命の「長割り定期」で効率よく資金形成!

保険料 割安

割安な保険料で必要な保障をしっかり準備できる保険

しっかりした保障がほしい、資金形成もきちんとしたい。けれど、保険料が高すぎるのは困る…

そう思っている経営者の方、東京海上日動あんしん生命の「長割り定期」をご検討してみてはいかがでしょうか?

99歳までの長い保障期間でありながら、契約から一定の間解約返戻金を低く設定することで保険料を抑えた保険です。社員の退職を見据え、長期間節税をしながら資金を貯めることができるため、経営者の方から人気を集めています。

今回このページでは、長割り定期についての概要、損金計上の方法、そして実際の契約例と保険料を説明します。保険料を抑えながら効率よく資金を形成したい方は、ぜひ参考にしてみてください。


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東京海上日動あんしん生命 長割り定期

東京海上日動あんしん生命の「長割り定期」は、死亡・高度障害状態に対する長期間の保障を、割安な保険料で得ることができる長期の定期生命保険です。

割安な保険料の理由は、低解約返戻期間が設定されているため。契約から一定期間を低解約返戻期間とし、通常の定期保険の解約返戻金の70%ほどになる期間を設けることで、保険料を抑えているのです。

保険期間は99歳まで、そのうち低解約返戻期間は55歳、60歳、65歳、または全期間から選ぶことが可能です。低解約返戻期間を過ぎれば、解約返戻率は増加し80%ほどになるため、少なくとも低解約返戻期間を超える程度の長い期間保険に加入し続けることがポイントになるでしょう。

また、経営者の皆さんが最も気にする保険料の損金算入についてですが、1/2を損金に計上することができます。損金計上については細かい条件があるので、後ほど詳しく説明していきます。

以上が、東京海上日動あんしん生命「長割り定期」の特徴でした。ここからは、保険内容について詳細を見ていきましょう。


基本内容

                               
商品名長割り定期
引受
保険
会社
東京海上日動あんしん生命
契約
形態
契約者:法人
被保険者:従業員/役員
死亡保険金受取人:法人
保険
期間
99歳まで
契約
年齢
5歳~50歳
保険料
払込
回数
月払・半年払・年払から選択
保険料
払込
期間
保険期間と同じ期間
付加
できる
特約
・年金支払特約
・リビング・ニーズ特約



支払われる保険金

保険金支払事由
死亡
保険金
被保険者が保険期間中に
死亡した時
高度
障害
保険金
被保険者が責任開始期
以降に生じた傷害または疾病が原因で
保険期間中に所定の高度障害状態になった時



特約

年金支払特約
保険金・給付金等の支払事由が生じた日以降の年金支払期間中、毎年年金が支給される特約。


リビング・ニーズ特約
病気・ケガにかかわらず、被保険者の余命が6ヶ月以内と判断された場合、希望によって被保険者に特定状態保険金が支払われる特約。

支給額は、主契約及び対象となる特約の保険金額の合計金額以内、かつ被保険者1人につき3,000万円以内。


東京海上日動あんしん生命 長割り定期のおすすめポイント

ここからは、「長割り定期」について、おすすめポイントを2つに分けて解説していきます。


ポイント①
割安な保険料で長期間の資金形成

この保険の大きなポイントは、割安な保険料で長期間の高額な保障をかけることができる点です。

契約から一定期間、「低解約返戻金期間」を設けることで、保険料を抑えられる仕組みになっています。低解約返戻金期間は、55歳~65歳まで5歳刻み、もしくは所定の期間のうちから自分で選んで設定することが可能です。

ただし、ここで気をつけなければならないのは、長割り定期には満期保険金が無いという点。そのため、保険期間満期を迎えると、手元に戻ってくるお金はゼロになります。

また、解約返戻率は、ピークを迎えたあとに徐々に下がっていくため、ピーク時を逃さないようにするのが重要でしょう。

解約返戻率が高くなるのは、契約年齢などにもよりますが、契約から20年~30年ほど。

そのため、たとえば40歳くらいの経営者の方が、ある程度長い期間に渡る保障をキープしつつ、退職金や事業継承のための資金を形成したい場合などに、長割り定期の活用を検討してみると良いでしょう。


ポイント②
経営者貸付制度で不測の経営リスクもカバー

東京海上日動あんしん生命の長割り定期には、契約者貸付制度があります。

これは、解約返戻金の所定の範囲内で、契約者に対し保険会社が貸付を行う制度です。そのため、もし保険期間中に急に資金が必要になった場合も、保険を解約することなく対応することができるのです。

特に長割り定期では、早い段階での保険解約では解約返戻金が少なくなってしまうため、あまりメリットがありません。そのため、契約者貸付制度を利用できるのは、契約者にとって大きな利点となるでしょう。


保険料の損金計上

ここでは、保険料の損金算入について説明していきます。

先ほど少し言及しましたが、東京海上日動あんしん生命の長割り定期では、主に保険料の1/2を損金として計上することができます。

詳細な事項は、下記のようになっています。

保険期間の前半60%に相当する期間
(前払期間)
保険料の1/2
損金算入
(残り1/2は資産計上)
保険期間の後半40%に相当する期間 保険料全額を損金算入
かつ前払期間で資産計上した前払保険料の累積額を、残りの保険期間の経過に応じ均等に取り崩して損金算入

解約返戻金や保険料を受け取ったときには、今までの資産計上額を取り崩し、受け取った金額との差額を雑収入または雑損失として処理することになります。

もし支給された保険金・解約返戻金を、財源の一部として法人から従業員に対して退職金・弔慰金等の形で支払った場合には、その金額があまりに高額でない限りは、全額を損金に算入することが可能です。

そのため、解約返戻金を受け取った年度に、従業員の退職返戻金として支給することができれば、解約返戻金に法人税がかからないことになります。


保険料と解約返戻金

ここからは、保険料と解約返戻金について、契約例を挙げながら試算してみましょう。


契約例

契約年齢:40歳 男性
保険金額:2億円
保険期間・保険料払込期間:99歳まで
低解約返戻金期間:60歳まで

年払保険料:4.3百万円


経過年数年齢払込保険料累計解約返戻金解約返戻率
10年50歳42.6
百万円
30.3
百万円
71%
20年60歳85.2
百万円
60.1
百万円
71%
30年70歳127.9
百万円
126.3
百万円
99%
40年80歳170.5
百万円
160.7
百万円
94%
50年90歳213.1
百万円
174.0
百万円
82%
59年99歳251.4
百万円
0円0%
※保険料は契約内容や契約年齢によって変わります。保険料の詳細については、保険取扱店にお問い合わせ下さい。


上記を見ていただくと分かる通り、低解約返戻金期間を過ぎたあとに解約返戻率が高くなっています。

ピーク時には90%後半という高い解約返戻率になるので、ピーク時期を過ぎないように解約のタイミングを決めるのが資金形成のポイントになるでしょう。


こんな方におすすめ

東京海上日動あんしん生命の「長割り定期」は、以下のような経営者に向いています。

  1. 退職時期がある程度固まっていて、長期的なスパンで資金を形成したい経営者の方
  2. キャッシュフローが潤沢で、保険期間中きちんと保険料を払い続ける見込みのある経営者の方

長割り定期は、低解約返戻金期間を過ぎてから解約をすることにこそメリットがあります。

低解約返戻金期間は60歳、65歳など、5年刻みの年齢で選ぶことができるため、退職金や事業継承資金を貯めることが目的の場合には、ある程度退職のタイミングがはっきり見えていて、引退時期が大きく前倒しすることの無い経営者の方が向いているでしょう。

また、長割り定期は、割安な保険料とはいえ、高額な保険金をかければその分保険料も高くなります。一定期間きちんと保険料を払い続けられるだけのキャッシュフローを見込める経営者の方にご検討いただくのが良いでしょう。

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