福利厚生として養老保険を活用

保険活用テクニック

養老保険の福利厚生プラン 活用する際のポイントを徹底解説

法人 生命保険 節税

福利厚生を充実させたいと考えている会社は、養老保険を活用して充実を図る方法があります。

養老保険にはさまざまなタイプがあり、法人向けの保険商品も豊富。そのなかでも特に法人から人気が高いのが、福利厚生プランと呼ばれる保険です。

従業員の福利厚生を充実させながら、資金の貯蓄機能も得ることができる。その上、節税にもつながる一面もあり、法人向けの生命保険の中でも非常に有用性の高い保険プランなのです。

今回は、養老保険の福利厚生プランに注目して、福利厚生プランのメリットや注意事項、保険加入のための条件などについて解説します。

福利厚生のために法人向けの保険加入を考えている方、単に保障を得るだけでなくもっとお得に保険を有効活用したいという方は、ぜひ参考にしてください。


養老保険はプランを選ぼう

保障を得ながら資金の貯蓄ができるため、法人から人気が高い養老保険。

被保険者が死亡した場合には死亡保険金を、契約満期まで被保険者が存命であれば満期保険金を受け取ることができる生命保険です。

養老保険は、社員の福利厚生という面、満期保険金というまとまった資金をつくれる資金貯蓄の面、また保険料を損金計上することで節税効果をあげられる面があり、かなり有用性が高いと言えます。

社員の福利厚生のため、おまけに資金も貯められ節税もできるなら…と、養老保険への加入を検討している経営者の方も多いでしょう。

しかし、一口に養老保険といっても、実は「福利厚生プラン」「事業保障+退職金プラン」「保険料肩代わりプラン」など、用途に合わせた様々な保険プランがあるのです。

加入するなら、福利厚生充実の目的を果たし、なおかつに会社とってメリットが大きい保険に加入したいところですよね。

それなら、福利厚生プランが最もおすすめです。

というのも、事業保障+退職金プランでは、保険金の受取人は法人になりますので、福利厚生の充実には直接つながりません。更に、節税に効果のある“保険料の損金計上”ができません。

また、保険料肩代わりプランは、従業員の福利厚生に役立ちますが、保険金を会社が受け取ることがなく、養老保険加入による会社側のメリットが乏しいです。

一方、福利厚生プランなら、従業員の福利厚生を充実しながら、会社としてもメリットを享受できるのです。

なぜ福利厚生プランが良いのか、プランの基本から説明していきましょう。


福利厚生プランの基本

福利厚生プランでは、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族、満期保険金の受取人を法人とするため、契約期間中は被保険者への保障が、満期を迎えたら法人に満期保険金が与えられます。

この契約内容であれば、払い込む保険料の半分を損金とできるため節税効果が期待でき、さらに満期保険金を従業員の退職金に充てることもできます。

このような有用性がある一方、福利厚生プランには、気をつけるべき特徴が2つあります。

まず、法人が保険料を払うことが必須であること。従業員の死亡により遺族が保険金を受け取るケースがあったとしても、保険料は全額会社が負担するのがルールです。

そのため、必ず法人が契約者となって保険料を支払います。

また、原則としてすべての従業員を被保険者としなければなりません。福利厚生プランを利用する場合は、職種や年齢などの条件によって一部の従業員だけを選択して被保険者にすることはできません。

一部の従業員だけを対象にすると、全社的な福利厚生制度とはみなせなくなることが理由です。


養老保険の福利厚生プランに加入するメリット

福利厚生プランの養老保険に会社が加入する主なメリットは、4つあります。

従業員の福利厚生

1つ目は、当然のことではありますが、従業員の福利厚生の充実です。

養老保険の加入の際には、被保険者である従業員の死亡時に、遺族が死亡保険金を受け取ることができます。会社として支給する弔慰金などと合わせて、遺族が金銭的なサポートを受けられる環境を整えることができるでしょう。


節税効果

次のメリットは、節税効果です。

原則として従業員全員を被保険者として加入することによって、会社が支払う保険料の半分を損金算入することができます。

損金算入することで法人税の課税所得を減らし、税負担を軽減させることにつながるのです。

どうせなら全額を損金にしたい、と思う方もいらっしゃると思いますが、福利厚生プランでは、法人が払い込む保険料の全額を損金にすることは認められていません。

満期時に被保険者が生存している場合の満期保険金を、法人が受け取ることになるためです。

しかし、たとえ半分とはいえ、保険料の一部を損金として計上すれば節税効果をあげられるので、法人にとってはメリットと言えるでしょう。


従業員の生産性向上

3つ目のメリットは、従業員のモチベーションアップによって生産性の向上が見込める点です。

福利厚生が充実することによって、従業員の会社に対する満足度が上がり、モチベーションが上がって生産性の向上につながる可能性があります。

従業員を大切に扱ってくれる会社という印象を従業員に持ってもらうことは、社員が安心して働ける環境につながるでしょう。


万が一の財源

4つ目は、保険金を万が一の場合の財源として活用できることです。

養老保険の目的は、死亡保険金や満期保険を受け取ることでしょう。

しかし、事業資金が不足しているにも関わらず銀行などからの融資が受けられない事態になった場合は、養老保険を解約することによって解約返戻金が支払われます。

この返戻金をいざというときの資金調達のバックアッププランとして使えることがメリットです。


デメリットも認識しよう

養老保険の福利厚生プランに加入する場合は、メリットだけでなくデメリットがあることも認識しておく必要があります。

主なデメリットは3つです。


支払う保険料が高額

まず、従業員全員を被保険者として加入することになるため、支払う保険料が高額になりやすいことです。

福利厚生プランの場合は、原則として従業員全員を対象として養老保険に加入する必要があります。そのため、従業員数が多い会社の場合、保険料負担が大きくなってしまうのです。

保険金額を下げることで保険料を安くすることはできますが、あまり保障レベルを下げてしまうと、十分な福利厚生環境を整えることができなくなります。そのため、保障と保険料のバランスをとることがポイントです。


資金繰りが悪化する可能性

2つ目のデメリットは、保険料の設定を間違えると、資金繰りに苦労することです。

保障内容を決めると、それに応じて保険料も自動的に決まります。

そのため、保険料を無理なく負担できるかどうかを検証せずに保険金額などの保障水準を決めて契約してしまうと、保険料の支払いが事業の運営に悪影響を与える可能性があることに注意が必要です。

保障内容とともに、保険料の水準を確認したうえで、保険期間中の社内の資金繰りを検証してから契約の決断をするようにしましょう。


金銭トラブル

3つ目のデメリットは、保険の権利関係を明確にしないと、従業員の遺族と会社の間に金銭トラブルを招く可能性があることです。

福利厚生プランへ加入する場合は、養老保険に加入することを従業員に知らせる必要があります。そのため、従業員の家族にも、会社が従業員のために養老保険に加入したことが伝わります。

もし従業員が死亡して死亡保険金を遺族が受け取る場合、保険金の額などで揉めることがないように、契約条件や保障内容、権利関係などについては、従業員やその家族に明確に伝えておくことが必要です。

説明不足は、金銭トラブルの原因になる可能性があることを認識しておきましょう。


福利厚生プランを活用するための条件

さて、これまで養老保険の福利厚生プランについて、メリットとデメリットを説明してきました。

養老保険の福利厚生プランへの興味が増した方もいるかもしれません。

もし福利厚生プランに加入したいと思った場合、基本的にはどの会社でも加入することができます。

しかし、効果的に活用するためには、自社が福利厚生プランを活用するための条件を満たしているかどうかを確認してから契約することが重要でしょう。

契約にあたって確認すべき条件は、以下の3つが挙げられます。


十分なキャンッシュフローがあるか

1つ目の条件は、十分なキャッシュフローがあることです。

キャッシュフローとは会社のお金の流れのことで、法人として保険料を支払う資金的な余裕があるかどうかがポイントになります。

たとえば、長期的な請負工事を行っている会社などは、日々入ってくるキャッシュフローはそれほど大きくない場合があるかと思います。

工事前の前払い金、工事期間中の中間金、引き渡し時の請負金額残金など、キャッシュが入ってくるタイミングが限られます。そのため、借入金などを活用して事業資金を回していくことが多いでしょう。

しかし、積立式の保険は、毎月決まった額の保険料を支払う必要があります。保険料の支払いのために借入金額を増やすようでは、金利コストの増加が問題になります。

また、赤字ではないとはいえ、思うように利益が出ないなどの理由でキャッシュフローがぎりぎり黒字という会社も、保険料を負担することは難しいでしょう。

保険料を支払うためのキャッシュフローを確保できるかどうかしっかり確認したうえで契約することが重要です。


被保険者が長く働くか

2つ目は、被保険者が長く働いてくれるかどうかです。

被保険者となる従業員が養老保険に加入した後すぐに会社を辞めてしまった場合、その人の分は保険を解約することになります。

契約後短い期間で解約すると、解約返戻金がゼロということも大いにあり得ます。そうなると、会社が支払った保険料は、単純に損失になってしまいます。

そのため、従業員の定着率をしっかり考えたうえで、養老保険に契約するようにしましょう。

従業員の定着率を検討する場合は、その時点での定着率だけでなく、保険加入によって福利厚生が充実することによるプラスの効果も見越して検討することが大切です。


福利厚生規定の整備

3つ目は、福利厚生規定を整備することです。

養老保険の福利厚生プランへの加入は、福利厚生環境を整備することにつながります。福利厚生制度を導入する場合には、従業員への周知が欠かせません。

すでに福利厚生規定がある会社は必要な変更を行い、規定が無い会社は、新たに作ることが必要です。


保険に加入する前に注意しておくべきこと

会社として養老保険の福利厚生プランに加入すれば、福利厚生環境を整えながら万が一の資金確保ができ、保険料の半分を損金処理することで節税もできるという、3つのメリットを得られる可能性があります。

しかし、これらのメリットを期待して法人向けの保険に加入したにも関わらず、想定していたメリットが得られないという場合もあるので、注意しなければなりません。


保険のメリットが得られない可能性があるケースとしては、同族関係者の割合が多い会社です。

実は、役員や従業員の大多数が経営者の家族などの同族関係者で占められている会社の場合、福利厚生を充実させることが保険加入の目的であるとみなされない可能性があるのです。

これは、「経営者の身内のための保険料を会社が負担している」と税務署から認識されてしまうリスクがあるためです。


税務署の判断にもよりますが、同族関係者の割合が80%以上の場合、同族会社とみなされてしまう可能性が高いと言われています。

同族会社の場合、支払った保険料は福利厚生費として処理することが難しくなるだけでなく、会社が支払う保険料によって同族関係者が保障を確保するという形で利益を得ているとみなされ、支払った保険料は会社からの給与という扱いになります。

保険料が給与扱いになると、所得税の課税対象になります。そうなると、節税に関するメリットはなくなってしまうでしょう。

身内だけで会社を運営している場合には、保険に加入する際に注意が必要です。


損金算入するための要件とは?

先ほど、同族経営の場合には節税のメリットが受けられなくなる可能性があると説明しました。

ここからは、どうやれば会社が節税のメリットを享受できるのか、福利厚生プランで保険料の損金算入が認められるための4つの要件を解説します。


契約者が法人であること

最初の要件は、契約者が法人であることです。福利厚生プランは法人向けのプランであるため、当然の要件でしょう。

代表取締役が個人契約で福利厚生プランを活用しようとしても、保険料の支払い者が法人ではなくなるため、保険料を会社の損金として算入することはできません。


被保険者が役員または従業員

2つ目は、被保険者が役員、または従業員であることです。

また、養老保険の福利厚生プランの原則は、全員加入することとされています。しかし、必ずしも全員であることが絶対条件というわけではなく、事情によっては全員加入でなくても保険料の半分を損金算入できる可能性があります。

しかし、確実に損金算入のメリットを享受したいという場合は、全員加入しておくのが無難でしょう。


満期保険金は法人が受け取る

次の要件は、満期保険金の受取人を法人にすることです。

福利厚生プラン以外であれば、満期保険金の受取人を従業員などに設定することができます。

しかし、福利厚生プランを利用する場合は、満期保険金の受取人は法人以外を設定することはできないと認識しておきましょう。


死亡保険金は、従業員の遺族が受け取る

最後の要件も、保険金の受取人に関するものです。

養老保険の福利厚生プランでは、死亡保険金の受取人を被保険者であった従業員の遺族とすることが求められます。

死亡保険金と満期保険金の受取人は異なるというだけでなく、死亡は遺族、満期は法人という組み合わせ以外は認められません。


養老保険で節税する方法

さて、養老保険の福利厚生プランで法人が節税を図る際の注意点を説明しましたが、では実際効果的に節税する方法はどうなっているのでしょうか?

節税方法について、整理して理解しておきましょう。

ただし、その前に確認しておくべき注意点があります。

節税を主目的にして保険加入を検討すると、無駄な保障に保険料を支払うことになったり、保険料負担が経営を圧迫したりする危険性があります。

あくまで福利厚生目的や緊急資金確保目的など、保険の特徴である保障性と貯蓄性を中心に、保険加入を検討することを忘れてはいけません。

そのうえで、節税効果もメリットとして享受するという考え方で保険加入の検討を行うようにしましょう。


さて、いよいよ養老保険の福利構成プランで節税する方法です。具体的に気をつけるべきことは、2つあります。


保険料の半分を損金に

まずは、必ず払い込んだ保険料の半分を損金として処理することです。

損金として計上しなければ、節税効果を得られることは無いので、注意しましょう。


満期保険金は同じ事業年度に使う

次に、受け取った満期保険金同じ事業年度内に使うことです。

会社が満期保険金を受け取ると益金処理を行う必要があります。つまり、会社の利益となってしまうので、そのままでは課税所得が増えてしまいます。

そのため、満期保険金の使い道を考えておかなければなりません。

満期保険金の使い道として、たとえば、満期保険金を同事業年度に退職金として使うことが挙げられます。

退職金は損金として処理できるため、同事業年度内で満期保険料と同じだけの退職金を従業員に支払えば、会社への課税所得を増やすことなく保険金を受け取ることが可能です。


満期保険金を受け取ったタイミングで退職金の支払いがない場合は、設備投資資金として使うことも検討できるでしょう。

会社が設備投資を行うと、減価償却を通じて、投資金額を継続的に分割して損金処理することになります。

保険金を受け取った事業年度の所得は増加しますが、翌事業年度以降、継続して損金計上できるため、節税につながります。


従業員の福利厚生を考えているなら検討を!

会社として従業員の福利厚生を充実させることを検討している場合は、法人向けの生命保険である養老保険の福利厚生プランが適しています。

死亡保障だけでなく、満期保険金や解約返戻金による貯蓄機能もあり、万が一の場合の資金繰りを助けるお金として活用することも可能です。また、保険料の半分を損金算入することで、節税に役立てられるメリットもあります。

今回ご紹介した福利厚生プランを活用する際のポイントを確認したうえで、福利厚生プランへ加入を検討してはいかがでしょうか?

また、養老保険についてもっとよく知りたい、具体的なおすすめ保険商品も知りたいという方は、こちらのページでご紹介しています。ぜひ参考にしてみて下さい。


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