ソニー生命「総合福祉団体定期保険(無配当/有配当)」は、企業の弔慰金・死亡退職金など福利厚生規程に基づく支給原資を確保できる1年更新型の団体定期保険です。被保険者の同意に基づく加入で、役員・従業員を包括して保障。解約返戻金はなくシンプル設計で、団体スケールメリットを活かした保険料水準と、損金算入に対応する制度運用にも適しています。

本記事では、ソニー生命「総合福祉団体定期保険(無配当/有配当)」の特徴やメリットをわかりやすく解説します。

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商品概要

無配当総合福祉団体定期保険/総合福祉団体定期保険
ソニー生命
商品名無配当総合福祉団体定期保険/総合福祉団体定期保険
保険会社ソニー生命保険株式会社
契約可能年齢14歳6ヶ月超~70歳6ヶ月以下(更新継続:75歳6ヶ月以下)
保険期間1年(毎年自動更新)
返戻金なし
最高解約返戻率なし
保険料例:従業員20名/保険年齢40歳男性/主契約500万円 月払合計 無配当20,900円・有配当27,800円

商品の内容
死亡保障
医療保障
がん保障
解約返戻金あり
満期返戻金あり
契約者貸付あり
損金算入可
半損(50%損金)以上
全損(100%損金)
保険料安い
経営者向け
役員向け
従業員向け
特約・オプション
  • 災害総合保障特約(入院給付金・障害給付金)
  • ヒューマン・ヴァリュー特約(代替雇用者の採用・育成など企業費用の財源確保)

※データは執筆時点のものです。
※契約内容・設計により条件が異なる場合があります。

特徴

福利厚生規程の財源を確保

弔慰金・死亡退職金など規程に基づく支給原資を保険で準備できます。

医師の診査原則不要

原則、保険契約者からの所定の告知により申込み可能(追加告知の可能性あり)。

1年更新で見直し容易

毎年の規程改定や人員変動に合わせ、設計を柔軟に更新できます。

有配当/無配当を選択

有配当は剰余金があれば配当、無配当は配当なしで事務負担軽減・割安な保険料水準。

契約例・モデルケース

  • 団体区分:第Ⅰ種団体
  • 被保険者:全員・保険年齢40歳の男性
  • 主契約:プラン1(主契約のみ、死亡保険金500万円)
  • 月払合計保険料(従業員20名):無配当20,900円/有配当27,800円

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保険料例(団体合計月払保険料)

横スクロールできます →

保険種類20名50名100名
無配当有配当無配当有配当無配当有配当
プラン1
(主契約のみ)
20,900円27,800円37,750円51,250円67,000円89,500円
プラン2
(主契約+ヒューマン・ヴァリュー)
37,800円49,600円67,500円89,500円119,000円153,000円
プラン3
(主契約+災害総合保障)
29,800円39,100円60,000円79,500円111,500円146,000円
プラン4
(主契約+2特約)
46,700円60,900円89,750円117,750円163,500円209,500円
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メリット・デメリット

メリット
  • 弔慰金・死亡退職金等の福利厚生規程に沿った原資を制度化できる。
  • 団体スケールメリットにより保険料水準を抑制しやすい(無配当は配当事務不要)。
  • 1年更新で人員・規程の変化に合わせやすい。
デメリット
  • 更新のたびに年齢・料率の影響を受け、保険料が変動する。
  • 解約返戻金・満期返戻金がなく、資産性は低い。

こんな企業におすすめ

弔慰金・死亡退職金の支払原資を制度化したい法人

  • 福利厚生規程に合わせ、必要額に応じて保険金額を設計できます。
従業員規模や規程改定に応じて毎年見直したい法人

  • 1年更新型のため、組織変更や人員変動に迅速に追随できます。
人材戦略と財務戦略を同時に対策したい法人

  • 福利厚生の充実で採用・定着を強化しつつ、保険料の損金算入で所得圧縮にもつなげられます。

法人保険に関するFAQ

Q1. 加入に医師の審査は必要ですか?

A. 原則不要です。保険契約者からの所定の告知で申込み可能です(追加の告知が必要となる場合があります)。

Q2. 保険期間は何年間?

A. 保険期間は1年です。所定の条件を満たせば自動更新されます(更新上限あり)。

Q3. 経営者や役員も加入できますか?

A. はい。福利厚生規程の対象で、同意があり健康かつ正常勤務など所定要件を満たす役員・従業員が被保険者となります。

Q4. 有配当と無配当の違いは?

A. 有配当は剰余金があれば配当あり、無配当は配当がなく保険料が割安で配当受入事務が不要です。

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