お急ぎの方はお電話を!

03-6438-9679 受付時間: 平日 9:30〜17:00
保険の税金対策
退職金と法人保険について

法人保険で役員・従業員の退職金を準備するポイント

法人保険で退職金

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

法人が契約者となり、役員や従業員を被保険者とすることができる保険を法人保険といいます。この法人保険には、下記のようなメリットがあります。

  • 役員の現役中の死亡や高度障害、就労不能状態の保障
  • 現役を引退する時の退職金の準備
  • 従業員の福利厚生や退職金の準備
  • 経理処理においての税金対策

特に中小企業などでは、法人保険で役員や従業員の退職金を準備することが多く見られます。

退職金はいつか必ず払わなければいけないものですが、その金額は大きく、会社にとって負担になりがち。そんなとき、法人保険を利用すれば計画的に資金を貯めていくことが可能です。

この記事では、法人保険を利用した退職金の準備方法や、法人保険の利用によって生まれるメリットについて解説。また、退職金準備に向いている保険の種類も紹介します。

退職金を用意するために法人保険の加入を考えている企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。

必見!法人保険で退職金を用意すべき理由

役員や従業員の退職金を用意するには、法人保険だけに限らず、中小企業退職金共済や確定拠出型年金制度など様々な方法があります。

しかし、法人保険は退職金の準備に留まらないメリットがあり、他の方法と比べて便利なのです。まずは、法人保険で退職金を用意する3つの利点について見ていきましょう。

資金繰りに悪影響を与えずに済む

事業をしていると常に業績が良い時ばかりではなく、必ず良い時と悪い時の波があるはずです。 業績が悪くなってくると、下記のことが苦しくなってくると思います。

  • 仕入や給与の支払い
  • 法人保険の保険料
  • 銀行などからの借入

このような状況になった場合に、解約返戻金がある法人保険があれば面倒な手続きもなく、資金を調達することができます。

具体的な方法は、契約者貸付制度を活用することです。契約者貸付制度とは、各保険会社で定められた解約返戻金の割合を限度に借入をすることができる制度です。

あくまでも貸付になりますので金利はかかりますが、審査もなく手続きが簡単で使い道に制限がなく借入することができるため、非常に使い勝手の良い制度といえます。

この制度では利息分を支払わなければなりませんが、元金を毎月返済していくものではありません。そのため、制度を活用して資金繰りを安定させ、資金繰りに余裕ができた時に所定の手続きによって元金を返済することになります。

損金算入により税制上のメリットが発生する

法人保険の大きなメリットとして、税効果があるという点が魅力です。

保険の種類にもよりますが、「全額損金」「1/2損金」「1/3損金」「1/4損金」など、保険料の全部または一部を経費として処理することができます。

法人保険料を経費処理することによって、企業の利益を圧縮し税金の支払いを少なくすることができるのです。

法人税の金額の大きさに悩む経営者の方も多いですが、法人保険を利用すれば、副次的にこのような税金対策をとることも可能です。

事業保障となる

法人保険料の一部を損金とする契約において、損金としていない部分に関しては資産計上となります。従って、その保険契約を解約するか満期になるまでは会社が保有する資産となるわけです。

決算が近くなり、その年は赤字になりそうな場合には保険契約の一部または全部を解約して解約返戻金を受取り、赤字を補填することができます。つまり、資産を売却することと同じ意味になります。

もし中小企業退職金共済や確定拠出型年金制度などの方法で退職金を積み立てた場合、あくまで従業員の退職金のためにお金を貯めるので、会社の経営が危なくなった時に積立金を利用することはできません。

その点、法人保険であれば企業の事業リスクにも備えることができるので、一石二鳥の方法と言えるでしょう。

退職金メインの時の選び方とは?

ここでは、退職金を目的とした保険選びのコツについて触れていきます。

返戻率のピークに合わせて保険を選ぶ

返戻率のピークとは、解約返戻金が増加していき1番解約返戻金が多くなる時期の事をいいます。

保険の種類に応じて、返戻率のピークが1~2年程度しかないものや、ある時期を迎えてから保険期間満期まで返戻率が高く保たれるものなど、様々なタイプがあります。

解約返戻金のある法人保険として挙げられるのは、終身保険や養老保険、逓増定期保険です。

終身保険は被保険者が死亡するまで保険期間が続き、契約してから一定の期間が経つと解約返戻率が高く保たれます。

養老保険も同様ですが、被保険者が死亡することなく保険期間の満期を迎えると、解約返戻金ではなく「満期保険金」というお金を必ず受け取ることができます。

このように解約返戻率のピークが長い、または満期まで加入し続けてもお金を受け取ることができる保険と比べて、解約返戻率のピークが短く、それを過ぎると返戻金が急激に減少するものもあります。それが、逓増定期保険を始めとした定期保険です。

定期の法人保険は毎月または毎年解約返戻金が積立されていきますが、契約後一定期間を経過するとある年度を境に解約返戻金は減少していきます。

そして満期までくると、それまで積立てられていた解約返戻金は0円に。

以上のように、法人保険では保険の種類によって返戻率のピークが異なります。

退職金準備に法人保険を利用する場合には、被保険者である法人役員の退職予定時期にピークが来るよう、契約時に把握した上で法人保険の種類を選ぶ必要があるのです。

払い続けられる掛け金を選択すべし

退職金の準備のための契約ともなれば、法人保険の契約は長期間の契約となる場合がほとんどです。

長い保険期間の中には、企業の業績が悪くなる年もあるかもしれません。その場合は契約者貸付制度や保険金額の減額、または保険解約で対処が可能ですが、これでは当初の計画から外れ、目的の退職金準備に支障が出てしまいます。

このようなことが極力無いように、契約時から業績が悪化した時のことを考え、払込み続けられる保険料を設定し、計画的に退職金の準備をしていくことが大切です。

損金額と利益額のバランスをチェック

先程説明したように、法人保険には保険料を損金計上をして、税金対策の手段とすることも可能です。

しかし、税金対策に重きを置いて保険商品を選ぶのは要注意です。

たとえば、100万円利益が出た際に、その全額を損金処理できる法人の生命保険を契約するとしましょう。

これは、「年間100万円の保険料が発生する法人保険に加入した」ということ。もし次の年に50万円しか利益が出なかった場合には、保険料の支払いによって逆に赤字になってしまいます。

そうなってしまうと、銀行などから借入するときに借入が難しくなるなどの不利益が生じてしまう可能性があります。

このようなことを防ぐために、法人保険を契約するときには次の点に注意してください。

  • 一過性の利益は見ない
  • 通常営業してどのくらい利益が出ているのか把握
  • 業績が悪い時にはどのくらい利益が残るのかを考える

以上のことを考えながら、損金額と利益額のバランスを考えなければなりません。

税金対策ばかりを重視して、一時的な利益圧縮を考えた法人保険加入は得策とは言えません

長期的な契約になりやすい退職金準備のための法人保険ならば、なおさらバランスが大事になることを忘れないようにしましょう。

返戻率で選ぶ法人保険の解説

ここでは、退職金を準備する際にどのような保険が向いているのかをケース別で説明していきます。

長期平準定期保険は若い役員の退職金向け

長期平準定期保険は、保険契約時点でまだ若い役員の退職金準備に向いています。契約期間が20年以上などの長期契約が該当します。

法人保険における長期平準定期保険では、満期を60歳や70歳に設定するよりも、満期を100歳にして長期間の契約にするのが一般的

というのも、法人の役員退職は従業員の定年とは違い、中小企業の法人などでは役員の定年を決めていないケースも多く見られるためです。

この場合に満期を60歳や70歳としてしまうと、満期となった時点で解約返戻金が0円となってしまいます。そうなると、退職金準備目的の法人保険が意味を持たなくなる可能性が出てきますよね。

長期平準定期保険は、契約を長期間にすることが可能かつ、返戻率のピークと解約返戻金減少のタイミングが遅いため、自身の退職時期が不透明な若い役員でも加入がしやすいです。

いざ退職を考える時期が来ても、退職金の資金にあたる解約返戻金がまだ増加中の時期にあたることが多く、いつのまにか解約返戻金が減少してしまうことを防げます。

関連:「長期平準定期保険を活用することのメリット」

逓増定期保険は高齢の役員の退職金向け

逓増定期保険は、短期間の契約に向いている法人保険。退職が数年後に見えている高齢の役員などにおすすめの選択肢です。

逓増定期保険は、契約の仕方によっては返戻金のピークを契約から5~6年後や10~13年後などに合わせて契約することができます。

契約時に退職時期や退職金の金額に合わせた保険期間等を自分で設定することになるため、高齢で退職時期・退職金額を考えている法人役員には、逓増定期保険が向いています。

関連:「逓増定期保険とは?2つの特徴と4つのメリット」

養老保険は従業員向け

養老保険は、従業員の福利厚生や退職金の準備に向いています。

養老保険は、保険期間の満期を迎えるまでは被保険者の死亡保障を、生存したまま満期を迎えたときには、「満期保険金」を受け取ることができる保険です。

それぞれの従業員を被保険者に設定し、会社が定める定年までの期間を保険期間として2つの保障が可能です。

  • 定年までの期間
    → 福利厚生としての死亡保障
  • 定年時
    → 退職金の保障

この従業員を被保険者とした養老保険契約を「ハーフタックスプラン」と呼びます。

従業員の年齢や保険期間によって、一人ずつ保険料が違います。どれくらいの保険料が必要なのかは、契約時に細かく確認しましょう。

従業員は定年時期が決められているため、契約時点で満期を決めて退職金を積み立てることが可能な養老保険が向いていると言えます。

関連:「法人向け養老保険ランキング」

関連:「法人向けの養老保険に加入するメリットとデメリット」

まとめ:目的と経営の状況をみて、戦略的に保険を選ぶべき

今回は、退職金を準備するための保険という観点で法人保険を紹介しました。

法人保険以外でも退職金を準備することはもちろん可能ですが、銀行などの積立系商品である定期積金では、ほとんどの場合積立期間が最長5年間で損金処理ができない場合があります。

また、「従業員や役員のための積み立て」とされ、会社の経営リスクの際に取り崩して利用することも難しいことが多いです。

このような点を考えると、退職金の準備には法人保険が適していると言えるでしょう。長期間の運用ができ、商品によっては損金処理で税金対策が可能。事業保障のメリットもあります。

しかし、だからといって無闇に法人保険に契約することは危険です。

「一時的に儲かったから、税金対策のついでに退職金準備も」「単純に勧められたから」などの短絡的な選択で法人保険に加入してしまうと、法人保険のメリットを十分に得られなくなる可能性があります。

過大な保険料によって赤字になるような法人保険の契約ともなれば、デメリットの方が大きくなってしうでしょう。

法人保険では、「いつ」「何のために」「どのくらい必要か」を考えることが一番大切です。目的によって、選ぶべき法人保険の種類は全く異なります。

退職金の準備に限らず、どんな目的でも戦略的な保険選びをして、法人保険のメリットを最大限に生かした契約を選んでいくことをおすすめ致します。

最適な法人保険を無料でご提案。
保険のプロの無料相談をご活用下さい。

当サイトでは、法人保険を扱う保険代理店と提携し、お忙しい経営者の方に向けて、法人保険の資料送付や、財務状況に合った最適な保険商品のご提案を無料で行っております。

  • 法人向けの損害保険に加入したい
  • 決算対策として最適な法人保険を検討したい
  • 経営リスク・事業継承に備えたい
  • 退職金を準備したい

忙しくて自分で法人保険をチェックする暇がない、どんな保険があるのか調べるのが面倒。そういった経営者の方に向け、法人保険や税の専門知識をもつ保険のプロが、本当に最適な保険を選ぶための力になります。

経営者の皆様の目的に合わせて、ニーズにあった最適な選択肢をご提案いたします。お問い合わせは無料ですので、ぜひご活用ください。

WEB問い合わせ(無料) 電話で相談する(無料)

※電話発信機能がない場合にはボタンをクリックしても電話ができません。
※無料相談サービスは、法人保険を取り扱う保険代理店と提携して運営しております。

無料相談サービス 利用規約

当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。

法人保険の無料相談はこちら