法人保険で退職金を準備するには？役員・従業員の活用方法と税務を解説

経営者や役員の退職金は、大きな支出となって会社の資金繰りに影響を与える可能性があります。将来の支給に備えて、どのように資金を準備すべきか悩む経営者もいるでしょう。

法人保険を活用すれば、会社が受け取る解約返戻金や満期保険金を退職金の原資に充てられます。さらに、死亡保障のある生命保険なら、勇退だけでなく在職中の死亡にも備えられます。

ただし、法人保険を退職金準備に活用する場合は、保険商品の選定や解約時期の見極めが大切です。また、保険料負担や経理処理など、企業の財務戦略におよぼす影響にも注意が必要です。

この記事では、法人保険による退職金準備の仕組みから保険の種類、商品の選び方、税務上の取扱いまで解説します。自社にとって法人保険が適切な選択肢なのか、具体的に判断するための参考にしてください。

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法人保険で退職金を準備する仕組み

法人保険では、会社が支払う生命保険の保険料を通じて、将来の経営者・役員や従業員の退職金原資を準備できます。具体的には、生命保険を解約したときに受け取る「解約返戻金」や、満期時に支払われる「満期保険金」を活用する方法です。

例えば、経営者の退職金を準備する場合は、会社が契約者となり、経営者本人を被保険者とする法人保険に加入します。会社は保険料を支払いながら死亡保障を確保し、経営者が勇退する際に保険契約から得られる解約返戻金等を退職金の支給に充てる仕組みです。

ただし、すべての生命保険で退職金を準備できるわけではありません。解約返戻金がない商品もあるため、契約内容や資金を受け取る条件を確認する必要があります。

会社が解約返戻金や満期保険金を退職金原資に充てる

解約返戻金とは、生命保険の契約を途中で解約した場合に、契約者へ払い戻されるお金です。解約返戻金がある法人保険なら、退職時期に合わせて契約を解約し、解約返戻金を退職金の資金に充てられます。

養老保険など、満期保険金がある生命保険を退職金に活用することも可能です。この場合は、保険期間の満了時に会社が満期保険金を受け取り、退職金原資に充てます。

例えば、10年後に役員の勇退を予定している会社であれば、その時点で必要となる退職金額を見積もり、法人保険の契約内容を検討することになります。

※解約返戻率：解約時の累計保険料額に対する、そのとき受け取れる解約返戻金額の割合。保険の種類や契約内容によって、その推移・ピークが異なる。

保険契約と退職金支給は別の仕組み

法人保険の加入が、直接的に退職金の支給制度を整えるわけではない点に注意が必要です。

法人保険はあくまで退職金原資を準備する手段であり、退職金制度そのものではありません。退職金を支給する場合は、保険契約とは別に支給条件や金額などを決め、必要な社内手続きを行います。

また、保険金・解約返戻金の金額と、退職金の支給額を完全に一致させる必要もありません。金額に余剰があれば会社の資金として残り、不足があれば支給時に会社の手元資金などから補填します。

退職金について、「原資の準備方法」と「社内ルールの整備」は区別して考えることが大切です。

なお、退職金制度の導入にあたっては、退職金規程を定める企業が少なくありません。退職金規程については、関連記事で詳しく解説しています。

関連：役員退職金規程の必要性と作成～支給の流れ

法人保険で役員の勇退・死亡に備える方法

法人保険による経営者・役員の退職金準備では、生存中の勇退と、在職中の死亡の両方に備えられます。勇退時は解約返戻金などを活用し、死亡時は死亡保険金を財源にするという仕組みです。

ただし、資金を受け取る条件やタイミングは異なります。それぞれどのような流れになるのか、理解したうえで契約を検討する必要があります。

勇退退職金は解約返戻金などを原資にする

勇退退職金とは、経営者や役員が生存中に退任する際に、会社から支給される退職金です。

法人保険を活用する場合は、対象者の退職予定時期に合わせて生命保険を解約し、会社が受け取った解約返戻金を退職金の財源に充てます。満期保険金のある契約では、その資金を活用することも可能です。

ただし、勇退に合わせて保険契約を解約すると、それまで確保していた死亡保障も終了します。勇退後も保障を継続したい場合は、名義変更による現物支給なども選択肢になります。

死亡退職金は死亡保険金を原資にする

死亡退職金とは、役員や従業員が在職中に死亡した際に、会社が遺族などへ支給する退職金です。

法人保険による退職金原資は、死亡保険金になります。会社が受け取って遺族への支給財源にするほか、遺族を受取人にして直接支給されるよう設計する場合もあります。

会社と遺族（個人）のどちらを受取人にするかは、経理処理などに影響するため注意が必要です。

※遺族が直接受け取る死亡保険金でも、契約内容によっては死亡退職金として扱われる場合があります。

どの要素を優先したいか整理したうえで、自社の状況に合わせた契約を選ぶことが大切です。

法人保険を役員退職金に活用するメリット

法人保険による退職金の準備は、預貯金などにはない利点が複数あります。

単純な資金準備方法に加え、万が一のときのリスク対策や、税務上の効果につながる点も魅力です。

死亡退職金と勇退退職金の両方を準備できる

法人保険の最大の特徴は、死亡退職金と勇退退職金の両方を同時にカバーできる点です。

現預金による積立では、退職金の準備途中に経営者が亡くなった場合、それまでに確保した資金しか利用できません。もし累計の積立金額が死亡退職金の支給額に満たない場合、会社が補填する必要があります。

一方、死亡保障のある生命保険なら、所定の支払条件を満たすことで死亡保険金を受け取れます。保険加入後の初期から、万が一のときの退職金原資を確保することが可能です。

経営者死亡による「退職金以外の経営リスク」にも備えられる

経営者の死亡時、問題となるのは退職金の支給だけではありません。「キーパーソンの不在」という重大な経営リスクが発生します。

これらの問題に対し、法人保険は金銭面で解決の糸口になります。

例えば、退職金の支給予定額を3,000万円としたうえで、死亡保険金が1億円の保険に加入すれば、万が一のとき差額の7,000万円を会社の運転資金として使えます。

将来の勇退に備えながら、準備期間中の死亡リスクにも対応できることが、法人保険ならではの利点です。

会社の外部で退職金原資を形成できる

会社の内部ではなく、外部に原資を準備することも、会社運営上のメリットです。

内部で任意に引き出せる状態にしておくと、退職金以外の用途で資金を使ってしまう可能性もゼロではありません。結果として、退職金支給時に原資不足になる恐れがあります。

あらかじめ支給額が決まっている場合、原資不足という理由だけで減額するのは困難です。「資金が拘束される」というとデメリットに感じるかもしれませんが、「将来必要な金額を計画的に準備しやすい」という点は、法人保険の強みといえます。

保険料の損金算入ができる

法人保険の保険料は、契約内容に応じて一部または全部を損金に算入できます。支払った保険料を当期の損金に算入できれば、課税所得を抑えて税負担を軽減する効果が期待できます。

ただし、保険料の全額を資産計上する契約もあり、すべての法人保険で同じ効果が得られるわけではありません。

また、保険金や解約返戻金を会社が受け取った際には、資産計上額との関係で益金が生じる場合があります。保険料の損金算入による税負担の軽減は、課税の繰延にとどまる場合もあるため、契約期間全体で税務上の効果を確認することが大切です。

法人保険で役員退職金を準備するデメリット・注意点

法人保険で退職金を準備する場合は、いくつかのデメリットや注意点にも気をつける必要があります。

将来の退職金を確保するための契約が、かえって会社の経営を圧迫しないよう、長期的な資金計画を踏まえて検討しましょう。

解約返戻金で累計保険料を回収できるとは限らない

法人保険で退職金を準備する際は、支払った保険料の全額を回収できることを前提にしないことが重要です。

最高解約返戻率が100％未満の契約では、どの時期に解約しても累計保険料を回収できません。一方、100％を超える契約でも、解約する時期によって受取額は変わります。

ただし、解約返戻金が累計保険料を下回ったとしても、それを損失と考えるのは早計です。保険期間中の死亡保障を確保できることも考えれば、決して無駄とはいえません。

そのため、法人保険を活用する場合は、解約返戻率だけで損得を判断するのではなく、保障内容も含めた総合的な評価で判断することが大切です。

保険料の支払いが会社の資金繰りに影響する

長期にわたる退職金準備では、法人保険の保険料が会社の負担になる場合があります。

加入時には問題なく支払える金額でも、将来的に経営状況が落ち込む可能性はゼロではありません。売上の減少や設備投資によって資金が不足した場合、保険料の支払いが滞ることが考えられます。

そのため、加入時には現在の利益だけでなく、業績が悪化した場合でも無理なく継続できる保険料を設定することが大切です。例えば、退職金原資のすべてを法人保険で準備する必要はなく、現預金などと組み合わせる方法もあります。

また、契約によっては保障額の減額や払済保険への変更が可能です。保障内容や解約返戻金への影響を事前に確認しておけば、経営状況の変化に応じた対応も検討しやすくなります。

退職時期が変わると資金計画に影響する

法人保険の解約返戻金は、契約を解約する時期によって金額が変わります。そのため、経営者や役員の退職予定時期がずれると、資金計画にも大きな影響がある点に注意が必要です。

例えば、経営上の理由などで予定より早く勇退することになった場合、解約返戻金が十分に積み上がっていないケースが考えられます。また、保険商品によっては一定期間を過ぎると解約返戻金が減少するため、勇退を延期した場合にも同様のリスクがあります。

特に中小企業では、経営者の勇退時期が後継者の育成や事業承継の進捗によって変わることが珍しくありません。法人保険で退職金を準備する際は、解約返戻金額の予定推移を確認し、退職時期にある程度の変更があっても対応できるか検討しましょう。

退職金準備に活用できる保険の種類

生命保険は、死亡保障の仕組みや保険期間などでいくつかの種類に分けられます。

退職金準備に活用される主な種類は、逓増定期保険・長期平準定期保険・養老保険・終身保険の4つです。

※解約返戻金の有無や金額は商品・契約条件によって異なります。
※定期保険は原則として満期保険金がありません。

各種類の特徴を知ることで、保険選びをスムーズに進めやすくなります。

逓増定期保険

逓増定期保険とは、保険期間の経過に伴って死亡保険金額が増加する定期保険です。保険料は原則として一定のまま、経営者や役員の死亡保障を段階的に手厚くできる点が特徴です。

死亡保険金額が増加する割合を「逓増率」と呼び、商品によっては契約当初の保険金額の5倍まで増えるものもあります。こうした仕組みは、事業の成長とともに経営者の責任が重くなり、段々と必要な死亡保障が増える場合に役立ちます。

また、比較的早い時期に解約返戻率が高くなる商品もあり、数年後に勇退を予定している場合にも活用しやすい保険です。

一方で、解約返戻金が短期間で大きく減少する商品もあり、退職時期がずれると受取額が想定を大きく下回る可能性があります。そのため、退職予定時期だけでなく、その前後の解約返戻金額も確認することが重要です。

長期平準定期保険

長期平準定期保険とは、長期間にわたって一定額の死亡保障を続けられる定期保険です。90歳・100歳などの高齢まで保障が続く商品もあります。

保険期間中の更新は不要で、保険料も原則として払込期間中は一定です。そのため、経営者や役員が長く在任する場合でも、同じ保険料で同じ死亡保障額を維持できます。

解約返戻金については、長期間かけて増加する商品もあり、数十年後の勇退を予定している経営者・役員の退職金準備にも活用しやすいタイプです。

ただし、長期間かけて解約返戻金が増える商品では、退職時期が当初の予定より早まると十分な金額を確保できない可能性があります。そのため、早期に解約した場合の返戻金額についても確認し、資金計画に組み込むことをおすすめします。

※契約後の一定期間における解約返戻金をあえて低くし、代わりに保険料を割安にした「低解約返戻金型」の商品もあります。

養老保険

養老保険とは、保険期間中に被保険者が死亡した場合は死亡保険金を受け取り、生存したまま満期を迎えた場合は満期保険金を受け取れる生命保険です。死亡保険金と満期保険金は原則として同額で、死亡保障と貯蓄の機能を兼ね備えています。

養老保険の大きな特徴は、契約時に満期保険金の金額と受取時期が決まることです。対象者の勇退予定時期に満期を合わせれば、解約返戻金の推移に左右されず、あらかじめ決めた金額を退職金の原資に充てられます。

一方、満期保険金は契約で定めた時期にならなければ受け取れません。予定より早く勇退する場合は、途中解約によって解約返戻金を受け取ることもできますが、払込保険料の総額を大きく下回る可能性があります。

また、勇退が予定より遅くなった場合でも、満期を迎えると原則として死亡保障は終了します。そのため、退職時期が変わる可能性も踏まえて、満期までの期間や途中解約時の返戻金額を確認することが重要です。

終身保険

終身保険とは、原則として被保険者が亡くなるまで死亡保障が続く生命保険です。契約が継続する限り、一生涯の保障を確保できます。

一般的な終身保険では、契約期間の経過に伴って解約返戻金が増加する設計になっています。保険期間に満期がないため、解約返戻金を長期間にわたって蓄積できる点が特徴です。

保険料の支払方法には、一生涯払い続ける「終身払」と、一定の年齢や期間で支払いを終える「有期払」があります。有期払を選んだ場合は、保険料の払込満了後も死亡保障が続くため、長期間の保障を確保しながら将来の保険料負担をなくせます。

満期を気にする必要がないため、長期的に「いつ退職するか」が決まっていない場合に向いています。また、保険契約そのものを退職金として現物支給し、退職後も保障を継続したい場合にも活用しやすい保険です。

保険商品を選ぶときのポイント

法人保険を選ぶ際は、準備したい退職金額と退職予定時期を先に明確にすることが重要です。

必要な退職金がいくらなのかによって、法人保険で準備する資金の目標も変わります。また、同じ生命保険でも解約時期によって返戻金額が異なるため、退職予定時期に合った契約を検討する必要があります。

役員退職金の目標額を決める

経営者や役員の退職金を法人保険で準備する場合は、まず支給する退職金の目標額を設定します。

役員退職金の金額を考える方法の一つが、退職時の役員報酬や在任年数、会社への功績などを考慮する「功績倍率法」です。

功績倍率法では、一般的に次の計算式が用いられます。

例えば、次の条件で計算します。

※条件はシミュレーションのための仮定です。すべての状況に当てはまる基準ではありません。

上記の場合、計算上の退職金額は「80万円 × 20年 × 2.0倍＝3,200万円」となります。

ただし、功績倍率法で算出した金額は、あくまで退職金の目安です。実際の適正額は会社の規模や業績、役員の功績、退職事情などによって異なります。

実務では、役員退職金の税務に詳しい税理士への相談が有効です。役員報酬の推移や在任年数、会社の財務状況などを踏まえて、税務上の妥当性を検討できます。

解約返戻金と累計保険料を比較する

退職金の目標額が決まったら、その金額を達成するための法人保険を選びます。ここで重要なのは、解約返戻金と累計保険料のバランスです。

最高解約返戻率が100%未満の場合、いつ解約しても解約返戻金が累計保険料を超えることはありません。つまり、支払った保険料の全額回収は原則できないということです。

例えば、累計保険料が3,000万円に対して解約返戻金が2,500万円だった場合、差額の500万円をどう考えるかがポイントとなります。

自社の財務戦略として、差額分を「退職金準備に必要なコスト」「死亡保障を確保するための費用」とみなせるなら問題ありません。一方で、経営上許容できないと考えるなら、貯蓄など「積立金の累計額=将来の資産額」となる方法も検討したほうがよいでしょう。

この判断に一律の正解はなく、企業ごとの方針に従ってコストパフォーマンスを評価することが大切です。

退職予定時期と解約返戻金の推移を照合する

法人保険による退職金準備では、解約返戻金をいつ受け取るかも重要な判断基準です。

例えば、15年後に経営者が勇退する予定であれば、その時点で必要な退職金を準備できる契約を検討します。ただし、予定どおりに勇退するとは限りません。

確認したいのは、退職予定時点だけでなく、その前後に解約した場合の返戻金額です。

特に中小企業では、後継者の育成や事業承継の進捗によって経営者の勇退時期が変わることも考えられます。

そのため、加入時には保険会社から提示される設計書などを確認し、複数の年度における解約返戻金を比較する必要があります。

退職時期が変更される可能性を考慮し、必要な保障と資金準備の両方を満たせる法人保険を検討することが、無理のない退職金計画につながります。

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経理処理と税務上の取扱い

法人保険で退職金を準備する場合は、保険料を支払うとき、解約返戻金などを受け取るとき、退職金を支給するときで税務上の取扱いが異なります。

特に注意したいのは、保険料を損金に算入できることと、法人保険によって最終的な税負担が軽くなることは同じではないという点です。

保険契約と退職金支給の税務を分けて考え、それぞれの取引が発生する時期や金額を確認する必要があります。

保険料の損金算入と資産計上

法人保険の保険料は、保険の種類や契約内容によって、損金算入・資産計上の取扱いが異なります。

※一般的な取扱いを簡略化したものです。条件によって全額損金算入となる場合もあります。
※保険金受取人や加入対象者によっては、保険料が給与として扱われることもあります。

資産計上した保険料については、契約内容に応じて所定の時期に取り崩して損金に算入するなどの処理が必要です。

法人保険を検討する際は、保険料のうち実際にいくらを損金算入できるのか、どの時期に資産計上額を取り崩すのかを確認することが重要です。

解約返戻金・死亡保険金を受け取るときの税務

法人保険を解約して会社が解約返戻金を受け取った場合、または死亡保険金を会社が受け取った場合は、それまでに資産計上した保険料との整理が必要です。

例えば、解約時点で保険料の資産計上残高が900万円あり、解約返戻金として1,000万円を受け取ったとします。この場合、会社は資産計上していた900万円を取り崩し、差額の100万円を利益として計上することになります。

反対に、保険料の資産計上残高が1,000万円、解約返戻金が900万円なら、差額の100万円は損金算入の対象です。

つまり、解約返戻金や保険金を受け取ったとき、その金額が保険料の資産計上残高を上回るか下回るかで、受取時の税務処理が正反対になります。

退職金を支給するときの税務

会社が経営者・役員に退職金を支給した場合、適正な金額であれば損金に算入できます。ただし、不相当に高額な部分は損金として認められません。

役員退職金の金額は、在任期間や退職事情、同業類似法人の支給状況などを踏まえて判断されます。功績倍率法などによって算出した金額であっても、それだけで税務上の適正額が保証されるわけではありません。

また、損金算入する時期にも決まりがあり、原則として役員退職金の金額が株主総会の決議などによって具体的に確定した事業年度に損金算入します。実際に支払った事業年度に損金経理した場合は、その年度に算入することも可能です。

一方、退職金を受け取る役員個人には、原則として退職所得控除と2分の1課税が適用されます。ただし、役員等勤続年数が5年以下の特定役員退職手当等には、2分の1課税が適用されません。

また、死亡後3年以内に支給が確定した死亡退職金は、原則として相続税の対象です。相続人が受け取る場合は、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。

従業員の退職金準備にも法人保険を活用できる

法人保険は経営者や役員だけでなく、従業員の退職金を準備する方法としても活用できます。代表的なのは養老保険を使う方法で、定年退職金の原資を確保しながら、在職中の死亡保障も備えられます。

ただし、従業員はそれぞれ入社時期や退職時期が異なるため、個々の保険契約と会社の退職金制度をどのように組み合わせるかが重要です。

養老保険を使った退職金準備が代表的

従業員の退職金準備でよく使われるのが、養老保険です。定年制を設けている場合、従業員の定年年齢を基準に保険の満期を設定できる点が、制度設計上のメリットとなります。

基本的な仕組みは役員退職金と同じで、保険期間の満期を従業員の定年退職時期に合わせることで、満期保険金を退職金の原資に活用します。予定より早く退職した場合は解約返戻金を、死亡した際は死亡保険金を退職金原資に充てることも可能です。

福利厚生プランで保険料の半額を損金算入できる

養老保険を使った従業員の退職金準備には、「福利厚生プラン」と呼ばれる契約形態があります。会社を契約者・満期保険金受取人、従業員を被保険者、死亡保険金受取人を従業員の遺族とする仕組みです。

満期時には会社が退職金の原資を受け取り、在職中に従業員が死亡した場合は遺族に死亡保険金が直接支払われます。退職金準備と遺族保障を両立できる点が特徴です。

また、この契約形態では、保険料は半額を資産計上し、残りの半額を福利厚生費として損金算入する取扱いになります。最高解約返戻率が高い定期保険と比べて、損金算入割合が高いというメリットがあります。

ただし、福利厚生費として扱うには、原則として全役員・全従業員を加入対象にしなければいけません。合理的な基準で対象者を限定する場合を除き、特定の役員・従業員だけを優遇すると、福利厚生費ではなく被保険者の給与として扱われます。

ほかの退職金準備方法との違い

会社が退職金を準備する方法には、法人保険のほかにも現預金による積立、中小企業退職金共済（中退共）、企業型確定拠出年金（企業型DC）などがあります。

それぞれ資金の準備方法や対象者が異なるため、目的に応じて比較することが重要です。

法人保険の特徴は、退職金原資の準備と死亡保障を組み合わせられることです。一方、現預金は資金の使途に制限がなく、中退共や企業型DCは従業員の退職金準備にも利用できます。

法人保険だけで必要額を確保するのではなく、ほかの方法と組み合わせることも可能です。

法人保険で退職金を準備するか判断するポイント

法人保険を利用するか判断する際は、退職金の支給対象者や必要額に加え、死亡保障の必要性や会社の資金繰りを確認することが重要です。

特に、次の4点は整理しておきましょう。

これらの条件を明確にすれば、会社の目的や資金状況に合った方法を見極めやすくなります。

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よくある質問

法人保険による退職金準備について、積立の仕組みや税務、退職時期に関するよくある疑問の回答をまとめてお伝えします。

法人保険で退職金を積み立てることはできますか？

はい。法人保険の解約返戻金や満期保険金を利用して、将来の退職金原資を準備できます。

ただし、預貯金とは異なり、支払った保険料がそのまま積立金になるわけではありません。契約によっては、最も有利な時期に解約しても累計保険料を回収できないため、保険料総額と将来の受取額を比較することが重要です。

法人保険の30万円ルールは退職金準備にも関係しますか？

法人保険の30万円ルールとは、一定の条件を満たす定期保険などについて、通常必要となる保険料の一部の資産計上を省略し、期間の経過に応じて損金算入できる税務上の特例です。

主な適用条件は、次の3つです。

• 保険期間が3年以上の定期保険または第三分野保険である
• 最高解約返戻率が50％超70％以下である
• 被保険者1人あたりの年換算保険料相当額が、対象契約の合計で30万円以下である

年換算保険料相当額とは、保険料の総額を保険期間の年数で割った金額です。

退職金準備に利用する法人保険でも、条件を満たせば適用対象になります。ただし、すべての法人保険に適用されるわけではなく、保険金受取人や加入対象者によっても税務処理が異なります。

役員の退職時期が決まっていなくても法人保険で準備できますか？

はい。退職時期が確定していなくても、法人保険による退職金準備は可能です。

ただし、解約返戻金は受け取る時期によって金額が異なります。特に経営者の場合、後継者の育成や事業承継の状況によって勇退時期が変わることも考えられます。

そのため、複数の時期における解約返戻金を確認し、必要に応じて現預金なども組み合わせると、退職時期の変更に対応しやすくなります。

まとめ

法人保険は、経営者や役員、従業員の退職金原資を準備しながら、万が一の死亡にも備えられる方法です。特に、勇退退職金と死亡退職金の両方に対応できる点は効率的といえます。

一方で、大切なのは退職金を支給するその日だけでなく、それまでの会社経営にも無理が生じない方法を選ぶことです。十分な退職金を用意できたとしても、保険料の負担によって事業に必要な資金が不足しては本末転倒になります。

まずは、誰に・いつ・いくらの退職金を支給したいのかを整理してみましょう。そのうえで、死亡保障の必要性や会社の資金状況も検証すれば、自社に適した方法を判断しやすくなります。

保険の選び方や税務上の取扱いに迷う場合は、法人保険に詳しい専門家への相談も有効です。退職金準備を会社の負担ではなく、安心して事業承継や次の世代へ進むための備えとして考えることが、納得できる選択につながります。

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