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法人保険の販売再開

法人保険の販売再開後の損金ルールは?変更点を解説

法人保険の販売再開

2019年6月に国税庁より税制改正の通達が行われ、法人向け定期生命保険などの損金計上に関するルールが変更。

それに伴い、今まで節税目的を強く押し出していた法人向け保険商品が販売中止となりました

2020年現在、多くの保険会社が保険商品を販売再開していますが、税制改正後の新ルールに基づいた保険となっているため以前との違いをしっかり確認した上で加入を検討する必要があります。

今回は、法人保険の販売再開にあたって何が変わったのか、変更点を解説します。

「節税」を大きな目的として法人保険に加入していた経営者の方は、特に注意してご確認いただければと思います。

国税庁の税制改正により節税保険に待ったがかけられる

法人保険は、本来企業の事業保障や資金貯蓄のために用いられるものです。

ところが、法人保険に加入し支払った保険料を損金に計上できるということから、法人保険を活用した法人税の節税対策を行う経営者の方も少なくありませんでした。

保険会社も経営者のニーズに応え、損金に計上できる割合の大きいいわゆる「節税保険」を売り出してきました。

しかし、このような節税保険は保険本来の目的とは異なっているということもあり、国税庁から税制の見直しや保険業界への指導がたびたび行われてきた経緯があります。

そして2019年、国税庁から「法人税基本通達」の一部改定が発表され、ついに節税保険に対する大きな規制がしかれることに

この税制改正によって、法人保険の中でも特に節税を大きく打ち出していた保険商品が販売停止となり、節税保険に待ったがかけられることになったのです。

販売停止になった法人保険は貯蓄性のある全損・半損の定期生命保険

2019年の税制改正の通達によって販売停止となったのは、貯蓄性が高く、なおかつ節税効果も高い法人保険です。

2019年以前には、解約返戻率が70%~98%と貯蓄性が高いうえ、支払払保険料の半分以上を損金として計上できる保険商品が多く販売されていました。

このような法人保険は主に逓増定期保険に多く見られ、「半損タイプ」「全損タイプ」などと呼ばれていた商品です。

今では、貯蓄性の高い半損・全損タイプの保険商品は全て売り止めとなり、販売されていません。

そのかわり、改正された損金計上の新ルールに基づいて、節税ではなく法人保険本来の保障を目的とした保険商品として販売再開されました。

では、販売再開後はどのような損金ルールに変更されたのか、次の章で詳しく見ていきましょう。

販売再開後の「損金計上の新ルール」とは

法人保険が販売再開されるにあたり、法人向けの保険商品は税制改正によって通達された損金計上の新たしいルールに従うことになりました。

今回の改正で見直しの対象になったのは、「法人向けの定期生命保険」と「短期払いの第三分野保険(医療保険・がん保険)」の2つ。

販売再開後の新ルールについて大まかにまとめると、保険商品のピーク時の解約返戻率に応じて損金に計上できる割合が細かく設定された形です。

①販売再開後の法人向けの定期生命保険の損金ルール

ピーク時の
返戻率
項目
取扱
50%以下資産計上不要(全額損金算入)
50%超
70%以下
資産計上
期間

保険期間開始~前半4割期間


※一被保険者の年換算保険料合計額が30万円以下の場合は資産計上不要

資産取り崩し
方法
前半3/4期間経過後から均等取り崩し
資産計上
割合
支払保険料×0.4
(6割損金算入)
70%超
85%以下
資産計上
期間
保険期間開始~前半4割期間
資産取り崩し
方法
前半3/4期間経過後から均等取り崩し
資産計上
割合
支払保険料×0.6
(4割損金算入)
85%超資産計上
期間

① 保険期間開始~解約返戻率ピーク時まで


② 1の期間経過後において、年換算保険料に対する解約払戻金の増加割合が0.7を超える期間があれば、保険期間開始からその期間の終わりまで


③ 1または2の期間が5年未満の場合は、
5年間(保険期間10年未満の場合は、保険期間の1/2期間)

資産取り崩し
方法
解約返戻率のピーク年度
経過後から均等取り崩し
資産計上
割合

当初10年間:
支払保険料×ピーク返戻率×0.9


11年目以降:
支払保険料×ピーク返戻率×0.7

販売再開後のルールでは、ピーク時の解約返戻率が高ければ高いほど損金に計上できる割合が少なくなっています。つまり、販売再開にともなって節税効果が薄れたと言えます。

なお、保険商品の解約返戻率は保険加入時の年齢や保険期間によっても異なるため、保険商品のパンフレットをさっと見ただけでは把握することが困難。そのため、保険商品の解約返戻率やそれに応じた損金計上の処理については、保険代理店のスタッフなどに細かく確認する必要があります。

②短期払いの第三分野保険(医療保険・がん保険)に関する新ルール

2019年の税制改正によって、今まで節税効果の高い加入方法として注目されていた短期払いの第三分野保険(医療保険・がん保険)にも見直しが行われました。

医療保険やがん保険の短期払いとは、経営者や役員が終身タイプの医療保険・がん保険に法人名義で加入し、保険料を短期間で全て払い込むことを指します。この方法によって、一度に損金計上する金額を大きくすることが可能になり、高い節税効果を期待できます。

更に、保険料の支払いが終わった医療保険・がん保険を法人から経営者・役員の個人名義に変更することで、経営者や役員は自分で保険料を支払うことなく終身の保障を得ることに。

つまり、会社にも個人にもメリットが大きいものとして、大きな人気を集めていたのです。

それが、節税に対する規制強化を主とした2019年の税制改正により、節税効果が少なくなるように変更されました。

第三分野保険:保険料を短期払いにする場合

年間の支払保険料額が被保険者1人につき30万円以下の場合は、全額を損金として計上可能。

年間の支払保険料額が被保険者1人につき30万円超の場合は、支払保険料のうち「年間保険料×保険料払込期間÷保険期間」で算出した金額を支払保険料として損金算入。そして、残りは前払保険料として資産に計上。

なお、終身タイプの第三分野保険の保険期間は「116歳-契約年齢」で計算します。

大きくまとめると、販売再開後の短期払いの第三分野保険は、年間で損金に計上できる保険料が最大30万円までに制限されたかたちです。1人あたり30万円という制限なので、1人で複数の法人保険に加入している場合も、全てあわせて30万円までということになります。

なお、短期払いをせずに保険期間の全期に渡って保険料を支払う場合には、法人向け定期生命保険と同様のルール(ピーク時の解約返戻率に基づくルール)で損金に計上して下さい。

ポイントは「ピーク時の解約返戻率に応じた損金計上」

販売再開後の法人保険で頭に入れておくべきことは、「法人保険のピーク時の解約返戻率に応じて送金計上割合が設定された」という点。

貯蓄性が高い=解約返戻率が高い保険は、その分損金に計上できる割合が以前よりも小さくなりました。反対に、返戻率が50%以下など貯蓄性が期待できない保険商品は、全額を損金に計上することが可能。

こういったルールの改正によって、販売再開後の法人保険は保険本来の保障を重視して加入するものという方向にシフトされると言われています

そのため、これから法人保険に加入したいと考えている経営者の方は、まずどんな保障が必要なのかを考え、その上で副次的に多少の節税効果を期待するといった考えで法人保険を検討することをおすすめします。

販売再開前に加入していた法人保険は以前のルールのまま

経営者の方の中には、法人保険が販売再開する前から節税目的の法人保険に加入しているという方も少なくないでしょう。

販売再開以前から加入していた法人保険については、加入時に適用されていたルールがそのまま継続して適用されます。つまり、販売再開後の損金ルールに途中で変更されることはありません。

販売再開後の新ルールが適用されるのは、下記の日程以降に新規加入・更新をした法人保険です。

法人保険新ルールの適用日
最高解約返戻率に関する保険料の取扱い2019年7月8日以降
第三分野の短期払い終身保険2019年10月8日以降

今後法人保険の新規加入や加入済み保険の更新をしようと考えている経営者の方は、すべて販売再開後のルールに基づいた損金計上になります。

特に、更新の際には以前のルールと異なる損金計上割合が適用されるため、保険商品の見直しも必要になる可能性に注意しましょう。

養老保険は売り止め・販売再開に関係ない法人保険

2019年の税制改正では法人保険の多くが規制の対象となり、販売再開はされたもののかつてのような節税効果が期待できなくなってしまいました。

そんな状況の中で、税制改正の対象にならず、なおかつ法人保険の販売再開後も比較的大きな節税効果が期待できるものとして新たに注目を集めている保険があります。それが、養老保険です。

養老保険は、被保険者が保険期間中に死亡した際には死亡保険金が、保険期間満期まで生存していた場合には満期保険金が支払われる保険で、従業員の死亡保障と退職金貯蓄の目的で利用されることが多い法人保険です。

養老保険は、社員の福利厚生の目的で加入をすれば、支払保険料の半分を損金に計上することが可能。つまり、満期保険金で資金の貯蓄もでき、半損で節税効果も見込めるのです。

これはいわゆる「ハーフタックスプラン」と呼ばれるもので、法人保険の販売再開以前から現在も継続して販売されています。

法人保険の販売再開後、高い貯蓄性のある法人保険はその分節税効果が薄まるなか、養老保険は貯蓄性・節税効果の両方を期待できるものとして注目されています。

あくまで「福利厚生」のものであることに注意

ここで注意したいのが、養老保険はあくまで福利厚生目的の法人保険という点。

福利厚生目的で加入をしなければ、支払い保険料の半分を損金として計上することはできません。福利厚生目的で加入するには、原則全従業員を加入対象としたり、社内に福利厚生規定を作成するなど、会社側にとっても様々な負担があります。むやみに節税効果だけを求めて加入すれば、全社員分の保険料支払いで企業のキャッシュフローを圧迫することもあり得るでしょう。

養老保険に加入をする際には、このような会社の負担面も考えて検討することが必要です。

また、法人保険の販売再開後は「法人保険は保険本来の目的に立ち返る」という考えが基本になり、この考えに沿わないものはまた見直しが入る可能性もゼロではありません。

そういった点も含めて考えると、単に法人税対策としてではなく、自社の福利厚生として利用価値があるかどうかという点で加入を考えることが一番といえるでしょう。

まとめ:法人保険に契約する場合は目的を考えるべし

今回は、法人保険の販売停止・販売再開によって変更となる損金ルールについて解説してきました。

販売再開後、法人保険の多くは節税効果が薄くなり、保険本来の保障を主たる目的として加入すべきものという考えが基本になりました。

そのため、今まで節税の観点だけで法人保険を考えていた方も、これからは自社にとってどんな保障が必要なのかを考え、副次的に法人税対策の効果を期待するといった考え方に変えていくことが望ましいでしょう。

今回の販売再開を機に、今後はどういった目的で法人保険に加入すべきなのか、一度改めて考えてみてはいかがでしょうか。

また、販売再開以前に加入をしていた法人保険は以前にルールのままですが、更新の際には新しいルールが適用されることになります。そのため、更新に合わせて保険商品の見直しが必要になる方もいるでしょう。

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