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※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

食品業者や製造業者の強い味方とされている生産物賠償責任保険ことPL保険。

PL保険は経営上のさまざまなリスクに対応しているため、製造や生産工程を取り入れている企業はPL保険加入が必要だと言えるでしょう。

最近では、PL事故の高額賠償リスクに備え、取引先からPL保険加入を義務付けられるケースもあります。

今回は、なぜ法人にPL保険加入をおすすめするのか、その理由や具体的におすすめする保険商品ついてご紹介していきます。

なぜPL保険への加入をおすすめするのか

はじめに、多くの企業にPL保険加入をおすすめしたい、その具体的な理由についてご紹介いたします。

PL保険に加入すると、損害賠償金といった負担はもちろん、PL事故の対応も保険会社に任せることができます。

製造物に欠陥が発見された場合には、顧客への告知や謝罪会見、場合によっては訴訟が起こることも考えられるでしょう。もちろん、これらの費用に関してもPL保険の保障範囲に含まれます。

PL事故はどれだけ企業側が気を付けたとしても、発生リスクを0にすることはできません。

不慮の事故が発生した場合には、被害を受けた購入者・利用者への初期対応を可能な限りすばやく丁寧に行うことが大事です。

プロの保険会社に事故対応を一任することで、経営者側の損害リスクも軽減される可能性があります。

実際のPL事故例

業種
事故内容
事故原因
訴訟額
食品輸入
会社/
水産物卸
会社
飲食店で生うにを出したところ、客25名が腸炎ビブリオ菌による食中毒を発症した。食材不備3,495万円
携帯電話
製造会社
携帯電話使用時に、ズボンに入れていたところ大腿部をやけどした。部品不備224万円
パイプ加工
会社
被告が製造したパイプ装置を販売したところ、利用者からクレームが発生。原告は販売設置事業から撤退を余儀なくされた。製造不備5,124万円
竹材
販売業者
購入した竹材を住宅建築に使用したところ、大量の害虫が発生した。材料不備1,913万円

PL事故の具体例を上げさせていただきましたが、いかがでしょうか。

製造・販売・輸入した製造物によって利用者や購入者を死亡させてしまった場合、機能障害を負わせてしまった場合には億単位での賠償を請求されることも十分にあり得ます。

企業の備えがいくらあったとしても、高額な賠償や世間からの責任追及に対応するのには費用以外にも大きなコストが発生するものです。

今一度、自社がPL保険に加入をしているか、経営リスクに備えた法人保険に加入をしているか見直しを行いましょう。

業種別のPLリスク

そもそもPLとは、「製品の欠陥によって、第三者(消費者や利用者など)の生命や身体もしくは財物について負う損害賠償責任」を指します。

そのため製造・販売以外にも流通に関与している業者も全て関与するリスクといえるでしょう。

ここでは業種別に起こりうるPLリスクの例をまとめてみました。

業種別のPL事故リスク

製造業製造した製品が発火し消費者にケガ、または火事にさせた。
工事業工事中に不備があり、工事先の建物が破損した。
卸売業卸先で、納入した食品が原因で食中毒が広まった。
飲食業提供した食事が原因で消費者が食中毒になった。
エステ業施術後、消費者の体に異変が起こった。

紹介したのはほんの一部の例ですが、当然ここで紹介していない業種もPL事故のリスクを持っています。

また、製造者に過失がない場合にも、賠償請求が発生するリスクがあり得るのがPL事故です。そのため、PL事故リスクに自社が備えられているのか確認を行うことが重要だと言えます。

おすすめのPL保険

おすすめのPL保険を紹介
様々な業種で、PL保険加入を考えている経営者の方は多いかと思います。

しかし、数多くの保険会社がPL保険を用意しているため、どこの保険会社のPL保険を選択するべきなのかと悩む企業も少なくはないでしょう。

ここでは、保険会社3社のPL保険について比較してみました。

各社のPL保険比較

保険会社名損害賠償訴訟・争訟費用事業別プラン
東京海上日動火災保険
損保ジャパン日本興亜
AIU損害保険会社

東京海上日動火災保険

東京海上日動火災保険で用意されているPL保険は、

  • 製造や販売した製品または商品
  • 仕事の終了後に行った仕事の結果

などが原因で対人事故や対物事故を起こした場合、損害賠償責任を負担された損害を補償します。

  1. 法律上の損害賠償金
  2. 損害責任に関係する訴訟費用や弁護士費用にかかる争訟費用
  3. 事故発生時の緊急措置費用
  4. 求償権の保全や凝視などの損害防止軽減にかかる費用

以上のような損害に対して保険金が支払われます。

損保ジャパン日本興亜

損保ジャパン日本興亜のPL保険は、業種別に異なるプランが用意されていることが特徴です。

工事業、運送業、販売業、飲食業、製造業、サービス業、IT事業などさまざまなパッケージプランがご用意されています。

工事業プランを例に見てみると、以下のような内容が補償の対象となっています。

  1. 工事中の事故
  2. 工事終了後の事故
  3. 施設の事故

事業に特化した内容のサービスが受けられるため、企業ごとのニーズにあった補償内容を受けられます。

AIU事業総合賠償責任保険

AIU事業総合賠償責任保険で取り扱っている「事業総合賠償責任保険(STARs)」は、事業別プランが用意されているため、企業側のニーズに応じた保障を選ぶことができます。

具体的には、製造・販売業向け、警備・ビルメンテナンス業向け、建設業向け、旅行・ホテル業向け、食品業向け、人材派遣業向け、サービス業向けといった幅広い業種が挙げられます。

例として、製造・販売業向けの保障内容を確認してみると、

  • 貴社の施設の所有、使用、管理や営業活動による対人や対物事故
  • 貴社が日本国外で一時的に起こっている商談などの営業活動によって起きる対人や対物事故
  • 貴社が製造または販売している製品や生産物や貴社が行った仕事の引き渡し後による対人や対物の事故
  • 国外一時持ち出し生産物によって起こる対人や対物事故

以上のような損害が発生した際に、補償対象とされます。

  1. 被害者に支払う損害賠償金
  2. 訴訟や争訟にかかる費用
  3. 被害者対応にかかる費用
  4. 原因調査費用や協力費用などその他、事故対応にかかる費用

また、保険金が支払われるケースは上記となっています。

以上のように、各保険会社が用意しているPL保険は、さまざまな特色やプランがあります。

すでに加入しているPL保険があれば、契約内容と事業活動を照らし合わせてリスクに応じた損のないPL保険を選択しましょう。

PL保険の保険料

PL保険の保険料は、加入する企業の業種や前年度の売上によって変わります。

また、月々に支払う保険料金は前年度売上高×保険料率という計算をするのが一般的です。

そのためPL保険料の相場を提示するのは難しいですが、PL保険料の計算方法を知っておくことで保険加入時の参考となります。

もちろん、保険会社ごとに用意しているプランによっても異なりますが、一般的にPL保険の保険料は、「PL事故が起こる可能性が高い業種」「またはPL事故を起こしてしまうと高額の賠償金が発生する業種」の場合、保険料率が高く設定されるようです。

保険会社の中には、無事故が長期間続くとPL保険の保険料金が割引されるという制度を取り入れているところもあります。

例として、損保ジャパン日本興亜が取り扱うPL保険の中から工事業プランと飲食業プランの保険料の例を見てみましょう。

工事業プランの保険料(損保ジャパン日本興亜)

年間売上高支払限度額年間保険料
建設工事業1,5憶円5,000万円259,650円
道路工事業5,000万円1憶円289,300円

飲食業プランの保険料(損保ジャパン日本興亜)

年間売上高支払限度額年間保険料
レストラン1憶円1億円94,200円
パン・菓子製造小売り7,000万円5,000万円59,150円

このように比較してみると、業種によって年間保険料金が全く違うことが分かりました(もちろん、紹介したのは一般的な例のため実際の保険料とは異なります)。

PL保険の保険料は他の会社との比較がしにくいため、各保険会社に見積もりを依頼して保険料金を比較することをおすすめします。

「もしも」に備えるPL保険

pl事故に備える

企業にとって、いつ起こるか予測できないPL事故。「もしも」の時に備えるためにもPL保険の加入は大切です。

さまざまなPL保険の中から、企業にあったプランや補償内容、保険料などを比較して最適な保険を選びましょう。

お客様や取引先を守るためにも損害保険への加入検討を行う義務が経営者の皆様にはあります。

しかし、日々の業務で忙しい経営者の皆様には、様々な保険会社から自社に合った最適なPL保険を探すことは大変手間がかかるかと思います。

紹介されているPL保険の詳細が知りたい!」「他の保険会社のPL保険を紹介してほしい!」「各保険会社の見積もりが知りたい!」といった方は、ぜひ保険のプロに相談することをおすすめします。

当サイトでは、法人保険を扱う保険代理店と提携し、PL保険の見積もり、また様々な保険会社の商品を比較して最適なプランのご提示などのご要望に無料でお応えしております。

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忙しくて自分で法人保険をチェックする暇がない、どんな保険があるのか調べるのが面倒。そういった経営者の方に向け、法人保険や税の専門知識をもつ保険のプロが、本当に最適な保険を選ぶための力になります。

経営者の皆様の目的に合わせて、ニーズにあった最適な選択肢をご提案いたします。お問い合わせは無料ですので、ぜひご活用ください。

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