お急ぎの方はお電話を!

03-6438-9679 受付時間: 平日 9:30〜17:00
おすすめの法人保険
PL保険ランキング

法人保険の種類別ランキング~PL保険(生産物賠償責任保険)~

食品業者や製造業者の強い味方とされているPL保険(生産物賠償責任保険)。

PL事故が起こった場合、自社で生産・施工したものだけでなく、仕入れて販売・提供する販売業者にも賠償責任が及ぶ可能性もあります。そのため、製造・生産・販売を行う企業は広くPL保険の加入を検討する必要があると言えるでしょう。

最近では、PL事故の高額賠償リスクに備え、取引先からPL保険加入を義務付けられるケースもあります。

この記事では、PL保険を検討されている企業の方に向け、おすすめのPL保険ランキング形式でご紹介します。また、なぜ法人にPL保険加入をおすすめするのか、その理由についても改めて解説していきます。

なぜPL保険(生産物賠償責任保険)の加入は必要なのか

はじめに、多くの企業にPL保険(生産物賠償責任保険)の加入をおすすめする具体的な理由についてご紹介いたします。

PL保険が企業にとって必要な理由は、なによりも「PL事故は賠償リスクが大きい」という点に尽きます。

PL事故は、企業が生産・加工したものの欠陥により顧客に損害を与えてしまう事故を指します。製品欠陥と損害の因果関係が立証された場合、企業は法的な損害賠償責任を負うことになります。

どれだけ企業側が気を付けたとしても、PL事故の発生リスクをゼロにすることは非常に難しいです。もしPL事故が起こった場合、損害賠償金を支払うだけでなく、顧客への告知や謝罪会見、リコール(問題のある製品の回収)の対応にも多額の費用が発生します

また、自社の名前・ブランドにも傷がつくため、事故後の売上低下などの損害も予想されます。

PL保険は、PL事故によって生まれる会社の金銭的負担を保険金という形で軽くしてくれます。それだけでなく、PL事故の対応も保険会社に任せることも可能。

不慮の事故が発生した場合には、被害を受けた購入者・利用者への初期対応を可能な限りすばやく丁寧に行うことが大事です。

プロの保険会社に事故対応を一任することで、経営者側の損害リスクも軽減することができるのです。

実際に発生したPL事故の具体例

ここで、過去に発生したPL事故の具体例をご紹介します。

業種
事故内容
事故原因
訴訟額
食品輸入
会社/
水産物卸
会社
飲食店で生うにを出したところ、客25名が腸炎ビブリオ菌による食中毒を発症した。食材不備3,495万円
携帯電話
製造会社
携帯電話使用時に、ズボンに入れていたところ大腿部をやけどした。部品不備224万円
パイプ加工
会社
被告が製造したパイプ装置を販売したところ、利用者からクレームが発生。原告は販売設置事業から撤退を余儀なくされた。製造不備5,124万円
竹材
販売業者
購入した竹材を住宅建築に使用したところ、大量の害虫が発生した。材料不備1,913万円

製造・販売・輸入した製造物によって利用者や購入者を死亡させてしまった場合、機能障害を負わせてしまった場合には億単位での賠償金を請求されることも十分にあり得ます。

企業の備えがいくらあったとしても、高額な賠償金や世間からの賠償責任の追及に対応するには、予想もしない大きなコストが発生するものです。

今一度、自社がPL保険に加入をしているか、経営リスクに備えた法人保険に加入をしているか見直しを行うことおすすめします。

業種別のPLリスク

次に、PL保険を検討すべき業種についてみていきましょう。

そもそもPL(製造物責任)とは、「製品の欠陥によって、第三者(消費者や利用者など)の生命や身体もしくは財物について負う損害賠償責任」を指します。

そのため、製造・生産だけでなく、販売を含めた流通に関与している業者全てが考えるべきリスクと言えます。

また、製造者に過失がない場合でも賠償責任が発生するリスクがあるのが、PL事故の怖いところです。

ここでは業種別に起こりうるPLリスクの一例をまとめてみました。

業種別のPL事故リスク

製造業製造した製品が発火し消費者にケガ、または火事にさせた。
工事業工事中に不備があり、工事先の建物が破損した。
卸売業卸先で、納入した食品が原因で食中毒が広まった。
飲食業提供した食事が原因で消費者が食中毒になった。
エステ業施術後、消費者の体に異変が起こった。

紹介したのはほんの一部の例ですが、当然ここで紹介していない業種もPL事故のリスクを持っている点を忘れてはいけません。

自社で製造をせず販売だけを行っている場合でも、「販売する前に製品の欠陥をきちんとチェックしていなかった」という理由で賠償責任を問われる可能性は十分にあります。

「うちは製造を行っていないからPL保険は必要ない」と経営者の方が思っても、専門的な知識がなければ、本当に必要ないのかどうか判断することはなかなか難しいです。

少しでも不安要素がある場合には、PL保険を扱う損害保険会社や保険代理店など、専門家の目からアドバイスをもらってみてはいかがでしょうか

見積もり請求や相談をしてみて、納得できなければやはりPL保険に加入しないという判断をするのも一つです。

リスクヘッジとして、まず一度保険会社・保険代理店に相談だけでもしてみることをおすすめします。

おすすめのPL保険ランキング

おすすめのPL保険を紹介
様々な業種で、PL保険加入を考えている経営者の方は多いかと思います。

しかし、数多くの保険会社がPL保険を用意しているため、どこの保険会社のPL保険を選択するべきなのかと悩む方もも少なくはないでしょう。

そこでここでは、おすすめのPL保険をランキング形式で比較してご紹介します。

PL保険の検討材料の一つとして、ぜひ参考にしてみてください。

ランキング1位:AIG損保「事業総合賠償責任保険(STARs)」

ランキングでまずご紹介するのは、AIG損保の「事業総合賠償責任保険(STARs)」。

業種別に保険プランが用意されており、各業界の企業に最適な補償内容を提供するPL保険です。

「製造・販売業」は1商品にまとめられていますが、その他の業種は、「食品業」「建設業」「サービス業」「警備・ビルメンテナンス業」「旅館・ホテル業」「人材派遣業」と細かく分類されています。

また、AIG損保は世界有数の規模を誇るAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)の一員ということもあり、海外のPL事故にも強い点が魅力。

AIG損保の「海外PL保険」と同時に加入することで、国内外の賠償責任に備えることができます。

海外展開する企業にとっては、非常に心強いでしょう。

ランキング2位:損保ジャパン「商賠繁盛」

ランキング2位でご紹介するのは、損保ジャパンの「商売繁盛」というPL保険です。

損保ジャパンの「商賠繁盛」は、業種ごとにその業種で必要とされる補償をパッケージ化しています。

余分な補償はカットし、必要な補償だけを準備することができるため、企業にとっても保険料の負担をできる限り減らすことが可能です。

業種は「工事業」「運送業」「製造業」「販売業」「飲食業」「サービス業」の6種類に分かれていて、企業の事業範囲を幅広くカバーしています。

よりきめ細かく補償内容を設定したい場合には、オーダーメードの保険設計ができる企業総合賠償(CGL=Commercial General Liability)も準備されているため、こちらもご検討ください。

ランキング3位:日本商工会議所「ビジネス総合保険制度」

日本商工会議所の「ビジネス総合保険制度」は、商工会議所が大口契約者となることで保険料が割安に設定されているPL保険制度です。

補償内容は、賠償責任リスクの補償のほか、事業休業の補償や財産・工事に関わる補償を一本化しています。そのため、PLリスクに限らず、企業が抱えるリスクに広く対応することが可能です。

様々なリスクへの対応を求められる中小事業者にとって、必要なリスクの把握とリスクごとの保険商品の選定や契約手続きは大きな負担です。

商工会議所に加入している企業にとっては、負担軽減にも役立つ制度と言えるでしょう。

PL保険の保険料はいくら?

さきほど、おすすめのPL保険ランキング形式でご紹介しましたが、保険選びでは月々の保険料が気になるという経営者の方も多いでしょう。

PL保険の保険料は、「企業の前年度の売上×保険料率」によって算出されます

保険料率は企業の事業内容などによって異なり、「PL事故が起こる可能性が高い業種」「またはPL事故を起こしてしまうと高額の賠償金が発生する業種」などは保険料率が高く設定されることが多いです。

一つの例として、前述のランキングでもご紹介した損保ジャパンのPL保険「商売繁盛」で掲載されている保険料例をご紹介します。

製造業の保険料例

年間売上高支払限度額年間保険料
繊維品・革製品製造1.5億円5,000万円29,100円
ガラス製品製造3億円1億円1213,500円

飲食業の保険料例

年間売上高支払限度額年間保険料
レストラン1億円1億円94,200円
パン・菓子製造小売7,000万円5,000万円59,150円

※あくまで一例なので、目安程度にご覧ください。

企業によって条件が大きく異なるため、PL保険料の相場を明確に提示するのは難しく、まずは見積もりをとってみることが一番です。

保険会社の中には、無事故が長期間続くとPL保険の保険料金が割引されるという制度を取り入れているところもあるため、保険代理店に問い合わせて複数の損保会社の見積もりを一度にとってみることをおすすめします。

「もしも」に備えるPL保険ランキングまとめ

企業にとって、いつ起こるか予測できないPL事故。万が一の賠償責任リスクに備えるためにも、PL保険の加入は大切です。

経営者の皆様には、自社のリスクだけでなく、お客様や取引先を守るためにもPL保険への加入検討を行う義務があります。

今回ランキングでご紹介したPL保険は3商品だけでしたが、PL保険は多くの損害保険会社から販売されています。企業にあったプランや補償内容、保険料などを比較して、最適なPL保険を選んでみてください。

当サイトでは、法人保険を扱う保険代理店と提携し、PL保険の見積もり、また様々な保険会社の商品を比較して最適なプランのご提示などのご要望に無料でお応えしております

「ランキングで紹介されているPL保険の詳細が知りたい」「他の保険会社のPL保険を紹介してほしい」「各保険会社の見積もりが知りたい」といった経営者の方は、電話もしくはWebからお気軽にお問い合わせください。

最適な法人保険を無料でご提案。
保険のプロの無料相談をご活用下さい。

当サイトでは、法人保険を扱う保険代理店と提携し、お忙しい経営者の方に向けて、法人保険の資料送付や、財務状況に合った最適な保険商品のご提案を無料で行っております。

  • 法人向けの損害保険に加入したい
  • 決算対策として最適な法人保険を検討したい
  • 経営リスク・事業継承に備えたい
  • 退職金を準備したい

忙しくて自分で法人保険をチェックする暇がない、どんな保険があるのか調べるのが面倒。そういった経営者の方に向け、法人保険や税の専門知識をもつ保険のプロが、本当に最適な保険を選ぶための力になります。

経営者の皆様の目的に合わせて、ニーズにあった最適な選択肢をご提案いたします。お問い合わせは無料ですので、ぜひご活用ください。

WEB問い合わせ(無料) 電話で相談する(無料)

※電話発信機能がない場合にはボタンをクリックしても電話ができません。
※無料相談サービスは、法人保険を取り扱う保険代理店と提携して運営しております。

無料相談サービス 利用規約

当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。

保険のお見積り・最適プランのご相談はこちら