企業保険で法人税を抑えることができる

法人保険の基本情報

法人保険は全額損金・1/2損金・1/3損金のどれを選ぶべきか?

損金の選び方

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

「法人保険は、全額損金と1/2損金、どちらがお得?」

法人保険について調べていると、このような疑問にぶつかる方も多くいるのではないでしょうか。

法人税の金額に大きく関わる損金。損金額が大きければ副次的な効果として税制上のメリットがあると聞いたことがある方も多いかと思いますが、世の中には「全損」「1/2損金」など、損金タイプの違う法人保険の商品がたくさんあります。


ぱっと見ただけなら「全損」を選びたいところですが、実は、他のタイプにもまた違ったメリットがあるのです。

そこで今回は、全損、1/2損金、1/3損金の3つのタイプについて、それぞれの特徴や、各タイプが適しているパターンなどについて説明していきます。

全損タイプや1/2タイプの法人保険の種類も紹介しているので、「自分の会社はどのタイプを選べば良いのか」「全損タイプの保険はどんなものがあるのか」などが分かるかと思います。

記事監修者
 
【記事監修をした保険のプロ】
 
40代/男性
 
AFP
トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)
個人情報保護士
外資系大手保険会社での営業経験を活かし、生保・損保問わず企業向けに保険提案を行っている。保険商品だけでなく、金融商品・税金に関する知識は幅広く、お客様からの紹介が後を絶たない。
趣味:ゴルフ、バイク


税金対策したいなら損金がポイント

損金
「損金」とは税制上かかる税金を減らす効果がある費用のことです。
なぜ損金が税金を減らすのか、法人税の仕組みを説明していきます。

まず、法人税は、一般的に下記のように計算されます。

法人税 = 法人の所得 × 法人税率
        ↓
     法人の所得 = 益金 – 損金


法人税の計算は、所得に法人税率をかけた額となります。所得は、法人の益金から損金を引いた金額となるので、損金が多くなればなるほど所得が減り、法人税をおさえることに繋がるのです。

ところで、“損金”と聞くと、“費用”と同じようなものというイメージが強いですよね。確かに損金と費用はほぼ同じようなものですが、実際は、会計上と税法上で損金の認識が変わります。


会計上と税法上の損金の違い

損金の認識は法律の区分により異なるので、ややこしいと思われている方もいらっしゃるかもしれません。これは会計上か税法上かによって下記のように計算されます。

  • 会計上: 利益 = 収益 – 費用
  • 税法上: 所得 = 益金 – 損金

会社経理(会計上)の中で費用としたもの全てが、税務上の損金と認められるわけではありません。同様に、会社の会計上では収益とされていないものが、税務上では益金とみなされることもあるのです。

法人保険に契約するときに、保険会社から受けとる設計書に経理処理についての説明が記載されていますし、保険外交官からも全額損金であるとか、1/2損金算入である等の説明があると思います。

しかし、一番重要なことは、税理士や税務署で否認される事なく、費用として損金算入できるかどうかです。まずはこの点を覚えておきましょう。


税金対策するには、キャッシュフローの確認が必須

損金算入を目的に法人保険へ加入を検討する際、会社の財務状況をよく確認する必要があります。法人保険を勧める営業担当者も、会社の財務諸表を確認しながら適切な保険の提案をします。

また、法人保険を検討する一番のタイミングは、年度のキャッシュフローを振り返る決算時といわれています。なぜなら、このタイミングで納税が必要であるため、納税額を減らす方法の1つとして法人保険を活用できるからです。

財務状況を確認する際の主なポイントは、下記の3点です。

  • 十分なキャッシュフローがある
  • 損金算入を見越して保険料負担ができる
  • 保険契約以降、数年間の利益が見込める

一方で、今期は不動産売却益等の特別利益等の計上が見込まれるという場合でも、翌年度決算で赤字になるという場合では、法人保険の活用は有効ではない可能性があります。この場合は、損金として計上でき、1年で償却できる別の方法を検討する方が良いでしょう。

まとめると、税金対策に法人保険に利用する場合は資金に余裕ががあることが前提だということ。そうでなければ、せっかく入った法人保険を継続することができなくなり、解約するようでは損をしてしまう可能性があるからです。

法人保険に加入する際は、会社の財務状況をしっかりと見極めて検討しましょう。


全損と1/2損金と1/3損金 結局どれがいいの?

法人保険では、商品によって損金扱いできる割合が異なることをご存知の方も多いでしょう。
代表的なものは、4つのタイプです。

  • 全額損金タイプ・・・支払った保険料の全額を損金計上できる
  • 1/2損金タイプ・・・保険料の半額を損金計上できる
  • 1/3損金タイプ・・・保険料の1/3を損金計上できる
  • 1/4損金タイプ・・・保険料の1/4を損金計上できる

これだけを見ると、「全額損金タイプ」が最も節税に効果的に見えますが、実は必ずしもそうとは限りません。会社の状況によって、「1/2損金タイプ」や「1/3損金タイプ」の方が効率良く税金対策できる場合があるのです。

そのため、「自分の会社にはどの損金タイプが最適なのか?」

これを考えることが、法人保険で節税する際に非常に重要なポイントになります。

そこで、ここからは、全額損金、1/2損金、1/3損金の3パターンがそれぞれ最も有効になる場合を解説していきます。経営者の皆様に最適な損金タイプを見つけてみましょう。


全額損金が向いているパターン

全額損金
全額損金タイプは、保険料をまるまる損金として計上できる法人保険。そのため、特に今期の法人税を減らしたいという方が、全額損金タイプを選ばれることが多いです。

全額損金タイプは、1/2損金タイプや1/3損金タイプに比べると、解約返戻率※が低くなる、もしくは解約返戻金そのものがないことがあります。
※解約返戻率:保険を解約した時に、今まで払い込んだ保険料のうちどれだけが手元に戻ってくるかを表した割合。返戻率が高いほど多くの金額が戻ってくる。

よって、資金の貯蓄としての効果はあまり期待できない場合があります。

とはいえ、解約返戻金がある場合には、保険を解約した際に返戻金が一度に支給されるため、ある程度の金額がまとめて手元に戻ってくることになります。そこで注意したいのは、決算時に払い込んだ保険料は全額損金算入できる一方、解約返戻金は全額雑収入として計上されるため、税務上は益金となること。

全額損金の保険では、商品によりますが解約返戻金のピークが契約時から10年前後です。返戻率のピーク時に解約するのが一番損をしない活用法となるため、10年ほどで解約する方もいます。

解約返戻金のピーク時に退職金払い出しや周年行事、設備投資など、法人保険の解約返戻金をキャッシュアウトするようなイベントがないと、結局は法人税の繰延の役割としかならず、多額の法人税を払うことになるのです。

このような事態を避けるためには、解約返戻金として入ってくる金額の使いみち、つまり税金対策のゴール(出口戦略)を、保険に加入する際に明確にする必要があります。

たとえば、10年後に退職する方がいらっしゃる場合には、解約返戻金を退職金に充てることができるので、きちんと出口戦略を描けるでしょう。

また、明確で具体的な出口戦略がなかったとしても、以下のような状況下では、全損タイプの法人保険は有効に活用できます。


将来の業績が見えにくい時
たとえば、東京オリンピックなど経済に影響を与えるようなビッグイベントがある場合、その後の景気の冷え込みなどを考える必要がありますが、具体的にどのような業績になるかは予想しにくいでしょう。

このような状況の備えとして、解約返戻金のある全損タイプの法人保険に加入すれば、保険契約期間中は法人税を圧縮でき、なおかつ解約返戻金という形で簿外のキャッシュを貯めておくことで将来の業績低迷のリスクヘッジとなります。


さて、全額損金についてここまでの情報をまとめると、下記のようになります。

全額損金は、特に今期の法人税を減らしたい場合に向いている。
解約返戻率が低い、または返戻金がない場合もある。
解約返戻金がある場合、返戻率のピークは10年ほど。出口戦略は、退職金に充てる等。
将来の業績が見えにくい時、解約返戻金のある全損タイプ保険が有効。



全額損金タイプの法人保険

最後に、保険料を全額損金算入できる法人保険の種類を簡単にご紹介します。

全額損金と言えば、掛け捨ての定期保険が挙げられます。最近では様々な法人定期保険の商品が出てきており、全額損金タイプの保険の中でも選択肢が広くなってきています。


定期保険
  • 全額損金算入しながら解約返戻金が高い商品
  • 三大疾病になったときに保険金を受けとることができる商品
  • 災害死亡の場合に保険金を受けとることができる商品
  • 資産形成ができる商品
  • 介護保険の商品
最近では、死亡保険金を満額で受け取れるケースが災害死亡の場合に限られる代わりに、解約返戻金が高く設定されている災害保障重視型の保険が人気です。全額損金の中でも、このように様々な商品があるので、目的に合った保障内容の保険を選ぶと良いでしょう。


1/2損金が向いているパターン

半分損金
こちらは保険料の1/2が損金算入、残りの1/2が資産計上となるタイプです。つまり、払い込み保険料の半分が損金算入、半分が保険料積立金に計上され積み立てられていきます。

1/2損金のタイプは、全額損金のタイプと比較すると、解約返戻率が高くなる傾向があります。商品によっては、解約返戻率90%以上をキープしている期間が5~11年後と比較的長く続きます。その一方、保険料が高額だったり、長い間保険料を払い続けたりする商品が多い面があります。

保険料は高いが、返戻金が高額、かつ返戻率のピークも長い商品があるため、当面キャッシュに余裕があり、資金貯蓄に重きを置きながら副次的な効果として税制上のメリットも得たいという会社が1/2損金を選ぶ傾向にあります。


1/2損金タイプの保険商品としては、「逓増定期保険」「長期平準定期保険」があります。


逓増定期保険
保険金額がある一定の率で増えていく保険です。その保険料を平準化していることで支払う保険料が大きくなり、解約返戻率が高めに設定されているのが特徴です。

保険料が高額なため、キャッシュフローが明確で継続的に安定した経営をされている場合に活用できる保険です。
3年から10年以内にキャッシュを貯める目的になどに活用可能。キャッシュが欲しい時に欲しい金額を設定できます。


長期平準定期保険
その名のとおり保険期間が長い定期保険で、約100歳までの超長期の契約が一般的です。

このタイプの保険は保険料を平準に長く積み立てることで資産形成をします。 主に若い従業員や役員向けの退職金対策として活用されています。

損金算入をしながら、退職金を高い返戻率で積み立てていくことができるということで人気があります。

保険料の半分を損金、もう半分を資金として計上する。
保険料は高いが、その分返戻金が高く、返戻率のピークも長い。
資金貯蓄を重視しながら節税したい場合に向いている。
1/2損金タイプには、逓増定期保険や長期平準定期保険がある。



1/3損金が向いているパターン

三分の一損金
1/3損金の保険というと、逓増定期保険が挙げられます。

先ほど、1/2損金のケースでも逓増定期保険を紹介しましたが、実は逓増定期保険には、保険期間によって「1/2損金算入」、「1/3損金算入」、「1/4損金算入」の商品があるのです。

その中でも人気があるのが「1/3損金算入」の商品です。その理由は、解約返戻率が高いためです。

1/3損金タイプは商品によりますが返戻率が100%以上となる場合があり、またその100%を超える期間が10年後~25年後と非常に長くなる商品もあります。

一方、損金の面を考えると、払い込む保険料の2/3は資産計上となりますので、利益が出ていてすぐに副次的な効果として税制上のメリットを得たいという方には向かないかもしれません

逓増定期保険も、長期平準定期保険と同様に長期の資産形成を目的とした商品です。解約返戻率が高い商品もあるので、役員、従業員の退職金対策として、長期の積立てを目的とした場合に適しています。

1/3損金タイプは、逓増定期保険が挙げられる。
解約返戻率が100%を超えるような商品もあり、ピーク時期も長い。
税金対策よりも、10~25年後くらいに向けた資産形成に向いている。



損金だけじゃない!税金対策には返戻率と返戻金も重要

ここまでは損金についての説明をしてきましたが、法人保険で副次的な効果として税制上のメリットを得るためには解約時の返戻金返戻率についても考えなければいけません。

この解約返戻率は、解約する時期や契約年数によって変化します。よって、法人保険を有効に生かす場合に重要なことは、その商品の解約返戻率と解約返戻金の推移を知っておくことです。なぜなら、解約した時に返ってくる金額について把握をすることが、出口戦略に繋がるからです。


解約返戻率

解約返戻率
解約返戻率とは、支払った保険料に対してどれだけの金額が解約返戻金として戻ってくるかを表す割合です。この値が高いほど、貯蓄性の高い商品といえます。

商品により、返戻率や返戻金の比率や最大の数字は違いますので、推移をみながら保険商品を検討しましょう。

また、解約返戻率は、上記のような「保険解約時に手元にいくら戻ってくるのか」を表した返戻率のほかに、実質返戻率というものもあります。

これは、会社が支払った保険料から、保険料を損金算入して軽減できた分の法人税額を差し引いた、「実際に負担した保険料額」に対する解約返戻金の比率のことです。

つまり、実質返戻率を算出することで、税金対策で法人保険を利用した際に、実際に得をするのかどうかを知ることができるのです。

一般的に、実質返戻率が100%を超えると、副次的な効果として税制上のメリットがあったと言えます。そのため、税金対策に重きを置いている人は、実質返戻率にも注目してみてください。

実質返戻率は、その年の法人税率などによって変わるため、保険営業マンや代理店の営業に聞くのが一番良いでしょう。



損金タイプで選ぶおすすめの法人保険

ここまでの内容を踏まえ、損金別に法人保険の種類を簡単にまとめると以下のようになります。


■損金タイプ別に見る法人保険
損金別に見る法人保険の種類

各々の特徴として、即効性で税金対策に期待ができるのが「全損タイプの法人保険」、税金対策と貯蓄効果の両方を得たいという方におすすめなのが「1/2損金の法人保険」

税金対策をほどほどに近い将来で大きな資金を準備したい場合には「1/3損金タイプの法人保険」を選ぶことがおすすめだと言えるでしょう。

詳しい商品紹介ページはこちらですので、気になる方はぜひご覧ください。




法人保険の税金対策は、損金だけでなく出口戦略も

ここまで、法人保険での節税で重要な「損金」や、法人保険以外の損金計上の方法について解説しましたが、いかがでしたか?

現在では、最も人気が高いのは「全額損金タイプ」の法人保険です。保険料を全額損金算入できる場合があり、返戻率についても70%~80%台の商品もあります。

しかし、先にも述べたように全損の法人保険が万能というわけではありません目的に応じて最適な損金タイプを考えることが税金対策の効果を最大化させるポイントになるのです。

税金対策を目的としている場合、法人保険で副次的な効果として税制上のメリットを生むためには「加入当期から損金算入をする一方、簿外資産となる解約返戻金は将来的に益金に算入する必要がある」ことをしっかり把握しておかなければなりません。その上で、事前に出口戦略を考えておく必要があります。

出口戦略は、いくつかパターンが決まっています。具体的な出口戦略をできるだけ多く覚えておけば、どんな場合にも対応できるでしょう。

出口戦略について詳しく知りたいという方は、出口戦略をまとめたページをご用意しているので、ぜひご覧ください。

また、考えてはみたがなかなか戦略が決まらないという方は、保険のプロに相談しながら考えるという手もありますので、検討してみてください。



当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。
忙しい経営者ほど「保険のプロ」に相談し、保障と税効果を得ています。
問い合わせ
法人保険のメリットを最大限享受するためには、専門家の知識をもとに保険を選ぶことがベスト。

目的に合った法人保険を選ぶには、会社の経営計画や保険料、損金、解約返戻金など、様々な要素をいっぺんに考える必要があります。この複雑さが、皆様の頭を悩ませる大きな原因でしょう。

当サイトでは、そんな皆様のお悩みを解決するため、保険や税の専門知識をもつ法人保険のプロが、本当に最適な保険を選ぶための力になります。ぜひご活用ください。


※お電話でもご相談を受け付けております≫ 0120-912-965





あわせて読みたいおすすめ記事

  1. 経営者保険

    日本の中小企業の決算期が多い3月。経営者保険のメリットを活用した経営についてお考えになったこと…

  2. 経営者向け法人保険のメリット

    企業として加入する法人保険は、経営者に万が一のことがあった場合などの事業継続リスクを減らす保障や、簿外…

  3. 法人保険105ルールの概要と計算式

    法人保険に税金対策の効果を期待している経営者の方は多いと思います。しかし、実際に法人保険へ加入…


おすすめの法人保険

法人保険の基本情報

法人保険の種類

生命保険

損害保険

保険の税金対策

保険活用テクニック

法人税の基本

相続・事業承継

その他税金対策

保険会社一覧

商品一覧

会社設立

未分類

当サイトは、中小企業に強い保険代理店「ほけんのぜんぶ」と提携し、経営者の会社・個人資産・家族に最適な法人保険をお届けしています。

お問合せはこちら
PAGE TOP