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法人保険の基本情報
法人保険のタイプ別損金計上ルール

法人保険の保険料を損金計上して節税効果を得る

法人保険の損金計上ルール

2019年6月、国税庁より法人保険の定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いについて見直しが行われ、新たなルール案が公表されました。現在の法人保険の取り扱いは新しいルールによる運営が行われ、当記事に関しても新ルールに基づいた解説をしております。

新ルールについての詳細は、国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容を合わせてご参照ください。

法人税の節税に大きく関わる損金。損金額が大きければ副次的な効果として税制上のメリットがあると聞いたことがある方も多いかと思います。

しかし、国税庁による2019年の税制改正によって法人保険の損金算入ルールが変わり、以前よりも損金の扱いが複雑になりました。

今回は、損金とはなにかという基本的な情報から、法人保険の損金計上に関する新ルールと、損金計上タイプ別の特徴について説明していきます。

「自分の会社はどのタイプを選べば良いのか」「企業として選ぶべき全損タイプの保険はどんなものがあるのか」などが分かるかと思います。

当記事の監修者:金子 賢司

  • CFP
  • 住宅ローンアドバイザー
  • 生命保険協会認定FP(TLC)
  • 損保プランナー

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。
以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。
趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・情報発信しています。

法人保険で税金対策するなら損金がポイント

損金

「損金」とは税制上かかる税金を減らす効果がある費用のことです。なぜ損金が税金を減らすのか、法人税の仕組みを説明していきます。

まず、法人税は、一般的に下記のように計算されます。

法人税 = 法人の所得 × 法人税率

法人の所得 = 益金 – 損金

法人税の計算は、所得に法人税率をかけた額となります。所得は、法人の益金から損金を引いた金額となるので、損金が多くなればなるほど所得が減り、法人税をおさえることに繋がるのです。

ところで、“損金”と聞くと、“費用”と同じようなものというイメージが強いですよね。確かに損金と費用はほぼ同じようなものですが、実際は、会計上と税法上の仕訳上で損金の認識が変わります。

会計上と税法上の違い

損金の認識は法律の区分により異なるので、ややこしいと思われている方もいらっしゃるかもしれません。これは会計上か税法上の仕訳によって下記のように計算されます。

  • 会計上: 利益 = 収益 – 費用
  • 税法上: 所得 = 益金 – 損金

会社経理(会計上)の中で費用としたもの全てが、税務上の損金と認められるわけではありません。同様に、会社の会計上では収益とされていないものが、税務上では益金とみなされることもあるのです。

法人保険に契約するときに、保険会社から受けとる設計書に経理処理についての説明が記載されていますし、保険外交官からも全額損金であるとか、40%損金算入である等の説明があると思います。

しかし、一番重要なことは、税理士や税務署で否認される事なく、法人保険の損金が費用として損金算入できるかどうかです。まずはこの点を覚えておきましょう。

税金対策するには、キャッシュフローの確認が必須

損金算入を目的に法人保険へ加入を検討する際、会社の財務状況をよく確認する必要があります。

法人保険を勧める営業担当者も、会社の財務諸表を確認しながら適切な法人保険の提案をします。

また、法人保険を検討する一番のタイミングは、年度のキャッシュフローを振り返る決算時といわれています。なぜなら、このタイミングで納税が必要であるため、納税額を減らす方法の1つとして法人保険を活用できるからです。

財務状況を確認する際の主なポイントは、下記の3点です。

  • 十分なキャッシュフローがある
  • 損金算入を見越して保険料負担ができる
  • 法人契約以降、数年間の利益が見込める

一方で、今期は不動産売却益等の特別利益等の計上が見込まれるという場合でも、翌年度決算で赤字になるという場合では、法人保険の活用は有効ではない可能性があります。この場合は、損金として計上でき、1年で償却できる別の方法を検討する方が良いでしょう。

まとめると、税金対策に法人保険に利用する場合は資金に余裕ががあることが前提だということ。

そうでなければ、せっかく入った法人保険を継続することができなくなり、法人保険を誤ったタイミングで解約するようでは損をしてしまう可能性があるからです。

法人保険に加入する際は、会社の財務状況をしっかりと見極めて検討しましょう。

損金に関する新ルール 結局どれがいいの?

法人保険では、商品によって損金扱いできる割合が異なることをご存知の方も多いでしょう。

しかし、2019年の税制改正によって、法人保険の損金計上ルールは大きく変わりました(※)。

主に、保険商品のピーク時の解約返戻率の大きさによって損金計上できる金額が異なります。まずは、最新の損金算入ルールから理解していきましょう。

※税制改正による損金算入の新ルールが適用されるのは、定期保険に関しては2019年7月8日以降、第3分野の保険(医療保険・がん保険など)に関しては2019年10月8日以降に新規加入した保険商品が対象となります。この基準日以前に加入済みの法人保険については、以前の損金計上ルールが適用されます。

損金算入の新ルール

定期保険に関する損金計上

ピーク時の
返戻率
項目
取扱
50%以下資産計上不要(全額損金算入)
50%超
70%以下
資産計上
期間

保険期間開始~前半4割期間


※一被保険者の年換算保険料合計額が30万円以下の場合は資産計上不要

資産取り崩し
方法
前半3/4期間経過後から均等取り崩し
資産計上
割合
支払保険料×0.4
(6割損金算入)
70%超
85%以下
資産計上
期間
保険期間開始~前半4割期間
資産取り崩し
方法
前半3/4期間経過後から均等取り崩し
資産計上
割合
支払保険料×0.6
(4割損金算入)
85%超資産計上
期間

① 保険期間開始~解約返戻率ピーク時まで


② 1の期間経過後において、年換算保険料に対する解約払戻金の増加割合が0.7を超える期間があれば、保険期間開始からその期間の終わりまで


③ 1または2の期間が5年未満の場合は、
5年間(保険期間10年未満の場合は、保険期間の1/2期間)

資産取り崩し
方法
解約返戻率のピーク年度
経過後から均等取り崩し
資産計上
割合

当初10年間:
支払保険料×ピーク返戻率×0.9


11年目以降:
支払保険料×ピーク返戻率×0.7

第三分野の保険(医療保険・がん保険など)

保険料全期払いの場合

定期保険と同様のルールで損金計上

保険料短期払いの場合

年間の支払保険料額が被保険者1人につき30万円以下の場合は、全額損金として計上可能。

年間の支払保険料額が被保険者1人につき30万円超の場合は、支払保険料のうち「年間保険料×保険料払込期間÷保険期間」で算出した金額を支払保険料として損金算入。そして、残りは前払保険料として資産計上(※)。

なお、終身タイプの第三分野保険の保険期間は「116歳-契約年齢」で計算。

解約返戻率が50%以下は「全額損金」

全額損金にできるのは、ピーク時の解約返戻率が50%以下の法人保険です。

もしくは、最高解約返戻率が50%超70%以下、かつ一被保険者あたりの年換算保険料相当額が30万円以下の法人保険も該当します。

全額損金タイプの保険は保険料をまるまる損金として計上できるため、特に今期の法人税を減らしたい方が選ぶことが多いです。

一方で、全額損金タイプは解約返戻率が低い、もしくは解約返戻金そのものがないというデメリットがあるため、資金の貯蓄としての効果はあまり期待できない場合があります。

全損タイプの主な目的としては、保障と税金対策。退職金や事業継承のための資産貯蓄は、解約返戻率の高い保険商品で備えるのがベターです。

返戻率50%超~70%以下は「60%損金」

解約返戻率が50%~70%の保険商品は、60%を損金とすることが可能です。

残りの40%は資産として計上をする必要がありますが、保険期間の3/4期間が経過した後に、資産計上した分を残り期間で均等に取り崩して損金計上していく仕組みです。

当初から保険料の半分以上を損金として計上でき、なおかつ返戻率もそこそこなので、節税と資産形成を同時に行いたいという場合に向いています。

ただし、自分が支払った保険料よりも大きなお金を貯めることはできないので、高額な資産を用意したいという場合にはおすすめできません。

返戻率70%超~85%以下は「40%損金」

解約返戻率が50%~70%の保険商品は、40%を損金とすることが可能です。

残りの60%は、保険期間のはじめの4割期間を経過する日までは資産として計上。そして、保険期間の3/4期間が経過した後に、資産計上した分を残り期間で均等に取り崩して損金計上していきます。

このタイプの法人保険は、保険期間の当初に計上できる損金割合が少ないため、あまり節税効果は期待できません。

保険期間の後半には保険料の全額に資産計上した金額の一部を加えて損金計上することが可能ですが、その時期になると解約返戻率のピークを通り過ぎ、返戻金が小さくなってしまう可能性もあります。

返戻率85%超は最高返戻率によって異なる

解約返戻率がピーク時85%を超える法人保険は、資産計上・損金計上の割合が複雑です。

まず、当初の10年間は、最高返戻率×90%をかけた保険料を資産として計上、残りの保険料を損金に。

そして、10年たったあとには、

  1. 保険期間開始日から最高解約返戻率となる期間の終了の日まで
  2. 1の期間経過後、年換算保険料に対する解約払戻金の増加割合が0.7を超える(※)期間があれば、その期間の終了の日まで
    ※:当年の解約返戻金相当額-前年の解約返戻金相当額)÷年換算保険料相当額=0.7を超える

以上の期間で、最高返戻率×70%をかけた保険料を資産計上、残りを損金に計上します。

そのあと、資産計上した分の保険料は、解約返戻率のピーク年度が経過してから、残りの保険料期間で均等に取り崩して損金に計上します。

このタイプの法人保険は、保険期間の当初に計上できる損金割合が非常に少ないため、保険に加入してすぐはやはり節税効果はあまり期待できません。

しかし、解約返戻率が高いため、資産の貯蓄には向いています。その際には、解約返戻率のピークを逃さないようにしましょう。

どの保険を選べばお得?

最近では、各保険会社が法人向け保険商品の売り止めをしたこともあり、以前と比べて法人保険商品が減少している面があります。

また、同じ保険商品でも、保険プランの設計の仕方(加入時の年齢や保険期間の設定など)に応じて解約返戻率も異なるため、この保険商品に加入すればどれだけ損金に計上できるか判断するのがのが難しい、というのが実情です。

そのため、自社に合った法人保険を探す際には、法人保険を取り扱っている保険代理店に問い合わせして、希望に合った保険商品を聞いてみることがおすすめです。

法人保険の商品を提案してもらう・見積もりを出してもらうこと自体は無料で依頼ができるため、自分のニーズが明確な場合にはぜひ問い合わせてみて下さい。

税金対策には返戻率と返戻金も重要

ここまでは損金についての説明をしてきましたが、法人保険で副次的な効果として税制上のメリットを得るためには解約時の返戻金と返戻率についても考える必要があります。

この解約返戻率は、解約する時期や契約年数によって変化します。よって、法人保険を有効に生かす場合に重要なことは、その商品の解約返戻率と解約返戻金の推移を知っておくことです。

なぜなら、解約した時に返ってくる金額について把握をすることが、出口戦略に繋がるからです。

解約返戻率

改めて解約返戻率についておさらいすると、「支払った保険料に対してどれだけの金額が解約返戻金として戻ってくるか」を表す割合です。この値が高いほど、貯蓄性の高い商品といえます。

商品により返戻率や返戻金の比率や最大の数字は違いますので、推移をみながら保険商品を検討しましょう。

また、解約返戻率は、上記のような「保険解約時に手元にいくら戻ってくるのか」を表した返戻率のほかに、実質返戻率というものもあります。

これは、会社が支払った保険料から保険料を損金算入して軽減できた分の法人税額を差し引いた「実際に負担した保険料額」に対する解約返戻金の比率のことです。

つまり、実質返戻率を算出することで、税金対策で法人保険を利用した際に実際に得をするのかどうかを知ることができるのです。

一般的に、実質返戻率が100%を超えると副次的な効果として税制上のメリットがあったと言えます。そのため、税金対策に重きを置いている人は、実質返戻率にも注目してみてください。

実質返戻率は、その年の法人税率などによって変わるため、保険代理店のスタッフに聞くのが一番良いでしょう。

法人保険の税金対策は出口戦略も考えるべし

ここまで、法人保険での節税で重要な「損金」について解説しましたが、いかがでしたか?

国税庁の税制改正ルールによって、損金計上のルールが変更になったため、法人保険による節税効果にも以前と比べて小さくなっています。

また、保険商品によって損金に計上できる金額が異なるため、税制上の処置について正確な情報を得るには、法人保険を扱う代理店のスタッフや税理士に確認することがおすすめです。

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