法人保険解説(SONY生命)

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ソニー生命の会社向け保険のメリットとは?

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

このコンテンツでは、ソニー生命とはどのような保険会社であり、ソニー生命の法人保険にはどのような商品があるのかをご紹介していきます。

ソニー生命の法人向け保険商品は目的に合わせたプランニングに対応できることが最大のメリット。ソニー生命の法人保険があれば経営者自身や役員はもちろん、従業員が安心して働ける職場作りに役立ちます。

ソニー生命ならば本当に必要とする保障を合理的な保険料で備えることが可能です。ソニー生命の法人保険が持つ特徴やメリットをさっそくチェックしてみましょう。

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4つのメリット!ソニー生命の法人保険はここが違う

「保険なんてどれも同じ」と考えてしまってはいませんか?

個人向けの生命保険の場合、それぞれの保険会社によって特色の違いをあげることが少し難しいのは確かです。

しかし、法人保険はどれも同じだと安易に決めてしまうことは絶対にしてはいけません。個人よりも保険金額が大きな分、毎月の保険料も大きくなるため、適した商品選びがとても重要です。

ソニー生命では法人保険に加入する目的を大きく4つに分け、それぞれ適した法人保険が提供されています。ここではソニー生命の法人保険がもつ特徴的な4つのメリットを分かりやすく解説しているので参考にどうぞ。


長期平準定期保険(障害保障型)の保障期間が長い

ソニー生命の法人保険の保険期間は満99歳満了と長期にわたることがメリット。法人が加入する長期平準定期保険の掛け金は、支払い保険料のうち法律で定められた割合分を損金として算入できる税制上のメリットもあります。

ソニー生命の法人保険は保険期間が長い分、解約返戻金が大きくなることも長期平準定期保険の特徴です。そのため単純に死亡・障害の備えとしてではなく、退職金の原資としても備えられるメリットがあります。


がん保険の返戻率のピークが早い

ソニー生命のがん保険は他社と比較すると返戻率のピークが高いことがメリット。返戻率とは保険料の払込総額に対して、途中解約した際の解約返戻金の割合を示した数字です。

保険契約期間は長くなるほど返戻率の割合も大きくなる傾向があります。これはソニー生命を含む他の保険会社の商品でも該当しますが、ソニー生命は返戻率のピークが早いため、法人保険に加入後、早い段階で解約が必要となった場合でも、ソニー生命ならば解約返戻金として資産を多く取り戻すことができる可能性があります。


特則で保険料を安く抑えられる

ソニー生命は特則を付加することにより、割安の保険料で法人保険に加入できることがメリット。ソニー生命は特則以外にも保険金額が所定の額以上の場合、保険料が割引になる高額割引制度など、法人保険に加入しやすいことが特徴になっています。

各種割引について
非喫煙者割引特則 被保険者の健康状態と過去1年以内の喫煙状況がソニー保険の定める基準を満たしている場合、保険料が割引されます。
低解約返戻金特則 低解約返戻金期間中の返戻金額は、特則を付加しない場合の70%となるものの、その分保険料が割引されます。
高額割引制度 契約の保険金額が1,500万円以上の場合、保険料が割引されます。

特則を付加した場合と付加しない場合では、下記のように保険料が異なります。ソニー生命の法人保険は加入者のライフスタイルに合わせたプランニングが可能なことも大きなメリットです。


特則の付加による保険料の違い
特則 40歳男性 40歳女性
特則なし 390,600円 334,800円
非喫煙者割引特則あり 378,400円 331,400円
低解約返戻金特則あり 362,200円 310,400円
非喫煙者割引特則・低解約返戻金特則あり 350,200円 307,000円
※参考元:ソニー生命 低解約返戻金期間64歳


特定障害への保障が手厚い

ソニー生命の長期平準定期保険(障害保障型)は、特定障害を幅広くカバーし手厚い保障が受けられることがメリット。また、身体障害の状態になった場合、以後の保険料が免除されるメリットもあります。


ソニー生命の法人保険は目的で種類を選ぶ。シーン別まとめ

初めて法人保険に加入する場合、多くの経営者が事業保障対策、福利厚生、役員や従業員の退職金準備を含む幅広い備えを目的としています。

ここではソニー生命が取り扱いをする法人保険がどのような目的に適しているのかを分かりやすく解説。ソニー生命では法人保険をお探しの経営者向けにライフプランナーを設け、生命保険に関する相談体制が整えられているのでそちらもぜひ活用してください。


長期平準定期保険のような大型保障タイプの保険は事業保障対策目的向き

経営者が亡くなってしまうことは、個人を失うだけでなく企業としての信用に大きな影響を与えてしまいます。ソニー生命の法人保険のうち、大型保障タイプの法人保険は資金面のリスク解消に役立ちます

ソニー生命の長期平準定期保険があれば、経営者が死亡や特定障害状態となった場合、500万円~7億円の保険金を受け取ることが可能です。また、法人保険では保険料を損金として経理処理できるため副次的な効果として税制上のメリットもあります。

さらにソニー生命の法人保険は保険期間が長期にわたるため、解約返戻金の額が大きく退職慰労金などの財源確保に役立ちます。経営者がソニー生命の法人保険に加入することで、予期せぬ経営危機はもちろん、経営者の万が一に備えることが可能です。

ソニー生命の法人保険に加入することにより税制上のメリットがあるのはもちろん、税金対策をしながらも解約返戻金により資産を確保できるメリットがあります。

一般の保険と比較すると法人保険は毎月の保険料が高額なデメリットがあるものの、ソニー生命の法人保険ならばスタイルに合わせたプランニングができるためとてもおすすめです。


がん保険や総合医療保険タイプは福利厚生目的向き

がん保険は申し込みが簡素化されており、比較的加入しやすいことが人気の理由です。ソニー生命のがん保険は入院給付金の支払日数・がん手術給付金の支払回数に限度はありません。また、がん保険の給付金は治療費としてだけでなく、代表者や役員不在時の事業運転資金としても有効活用できます。

ソニー生命のがん保険にはさまざまな特約を付加できることもメリットです。例えば、特定疾病診断給付金特約では、三大疾病で所定の状態なった場合一時金を受け取ることができますし、一時金は従業員の家族への見舞金として利用することができます。

終身タイプのがん保険は従業員が退職する際、従業員個人に名義変更することにより退職金代わりとして扱われる場合もあります。従業員の入れ替わりが多い企業には不向きですが、親族経営の企業などにはとてもおすすめです。


養老保険タイプは幅広い保障目的向き

ソニー生命の養老保険は、100万円~7億円までの保険金額を設定することができ、ニーズに合わせたプランニングが可能となっています。

養老保険は被保険者(従業員)が死亡した場合に死亡保険金が支払いされますが、満期となった場合には満期保険金が支払われるため、退職金の財源確保にとても役立ちます。

養老保険は、死亡保険金と満期保険金を法人、被保険者、被保険者の親族のうち、どのように受取人を組み合わせるかによって福利厚生とするか、事業保障とするかが変わります。

ソニー生命の養老保険には複数の特約を付加することができるため、大型保障タイプ並みの手厚い保障が備えられることも特徴です。


まとめ:幅広くカバーできるのが魅力的な保険

これまでソニー生命の法人向け保険商品について、特徴を説明してきました。

これまでの内容をまとめると、

・長期平準定期保険(障害保障型)の保障期間が長い
・がん保険の返戻率のピークが早い
・特則で保険料を安く抑えられる
・特定障害への保障が手厚い


ソニー生命では経営者や役員向けの法人保険、そして従業員向けの法人保険を多数取り扱いしています。ソニー生命の法人保険は企業のリスクマネジメントに十分に役立ってくれるでしょう。

とは言うものの、ソニー生命が取り扱いする法人保険が多岐にわたることからも分かるよう、どの保険を選択するべきか企業によって異なります。

法人保険は経営者の万が一の際に事業を支える資金確保としてはもちろん、税金対策福利厚生として役立ちます。しかし、個人で加入する保険と比較すると、法人保険は内容が難しいと感じてしまうのではないでしょうか。

ソニー生命ではどの法人保険が最も適しているのか、ライフプランナーに相談することができます。さらにソニー生命の法人向けサービス「ES Solution Service」では、健康支援、経営者支援、福利厚生支援などのサービスが利用可能です。

経営においてリスクマネジメントに幅広く対応したソニー生命の法人保険を検討してみてはいかがでしょうか。

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