経営者のための保険と節税効果

保険の税金対策

経営者保険は損金に算入できる?

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

法人が事業活動を安定的に続けるためには、万が一のリスクや将来的な備えに対してしっかりと準備しておく必要があります。

そこで、経営者にとって強い味方となってくれるのが「経営者保険」です。

しかし、経営者保険を活用する際は、その仕組みについて基本的な知識を知ってなければいけません。

もし、あなたが法人での保険加入を考えているのならば、経営者保険のさまざまな種類や加入する際の注意点についておさえておきましょう。

単に保険料や損金のことだけに意識を向けてしまうのではなく、保障内容を含めて、その保険が自社に合ったものかどうかを検討することが大切です。

こちらでは、経営者保険をうまく活用するための4つのポイントについて解説していきます。


税効果がある?経営者保険と損金の関係

法人保険と損金の関係
経営者保険に加入すると、支払う保険料の全額、または一部は「損金」として算入することができます。

多くの人々が、損金は経費と同様のものだと考えがち。しかし、会計上と税務上ではこの損金の取り扱いが少し異なります。


まず、会計上では、その年の売上から事業活動を行うために使った経費を差し引いたものが利益です。

その一方で、税務上では、企業が事業活動を通じて得た売上等(益金)から、収入を得るために使用したとされる損金を引き、残った残額が最終的な法人所得となります。


この法人所得に対して法人税などの税金が課税されるため、税務上で損金として認められるかどうかは非常に重要となります。

しかし、会計上で経費として認められても、税務上では損金とならない支出は数多くあります。


そして、経営者保険の掛け金は基本的に損金として認められるものもありますが、保険の種類によってその扱いが異なります。

保険料全額を損金として認めるものもあれば、保険料の2分の1のみを損金として認めるものもあるからです。

ただ、全額が損金となる経営者保険だからといって、必ずしも自社にとって最適な保険とは限りません。

受けられるサービスや保障内容によって、慎重に判断をしていく必要があります。

また、経営者保険は掛け金が高額なものもあるため、保険契約期間中に、会社の資金繰りに影響がないかも検討する必要があります。

経営者保険をかける際には、保険解約時に受け取ることができる解約返戻金をどのように利用するのかについても、加入段階からあらかじめ決めておくことが大切です。


このように経営者保険は、取引先の倒産や代表者の死亡といった経営リスクに備えることはもちろん、積み立てた保険金を引退後の生活資金の確保や従業員の退職金に充てるといったさまざまな方法で活用することができる保険です。

さらに、経営者保険加入を検討する際には、自分の会社の経営状況をしっかりと見直すきっかけにも繋がります。

以下では、経営者保険の活用法や全額損金算入可能な経営者保険のメリット・デメリットについて解説を行います。


ポイント1.経営者保険で赤字対策をする

経営者保険を活用することで、企業の事業活動に大いに役立てることができます。

まず、経営者保険に加入すれば、掛け金を損金算入することができるので、法人税の負担を軽くすることが可能です。

また、保険期間内に赤字が出そうな年があったときには、経営者保険の一部を解約して返戻金の一部を受け取り、赤字の補てんを行うことができます。

これにより、経常利益をプラスに押し上げることも可能です。

会社の財務状況が健全であれば、銀行などの金融機関に対して対外的な信用を保つことができるため、融資を受ける際には有効な方法であると言えます。

ただ、こうした決算対策も場当たり的に行ってしまっては、経営状況を悪化させてしまう場合があります。

経営者保険の加入時には、将来的な企業の経営状況を試算したうえで、どのタイミングでまとまった資金が必要になるのかを見極めておくことが大切です。


ポイント2.全額損金定期保険のメリット

経営者保険の中には、「全額損金定期保険」というものがあります。

名前の通り、掛け金の全額を損金として算入することができ、法人税の負担を軽くできるといった点がメリットとして挙げられます。

保険料の損金算入の割合が低い経営者保険と比べると、税制上のメリットが大きいため、活用の仕方によっては企業の経営でプラスとなることも考えられます。

また、解約返戻金の返戻率のピークは5~15年と長い期間で続くため、返戻金をどのように取り扱うか計画も立てやすいのも特徴です。

解約返戻金は、益金として計上されるものの、適切なタイミングで経営者保険の解約を行えば、赤字の補てんや役員の退職金として利用することができます。

一時的に経営状況が悪化したときには、経営者保険の一部を解約することもできるため、柔軟な運用ができるのもメリットだと言えます。


全額損金定期保険は、単に解約返戻金を受け取るだけではなく、保険期間内には手厚い保障サービスも受けられます。

死亡・高度障害の場合に限らず、条件を満たせば、介護が必要になった状態や三大疾病(ガン・脳卒中・急性心筋梗塞)などにかかってしまったときにも、保険金が受け取れる仕組みとなっています。

特に、中小企業にとっては、経営者が大きな病気や事故などで経営を離れることになると、それだけで業績悪化に陥りかねません。

このような経営リスクを考えると、経営者自身の保障に加えて、解約返戻金という形で企業に資金を残せる点が経営者保険の大きなメリットだと言えます。


ポイント3.全額損金定期保険のデメリット

全額損金定期保険に加入する際の注意点は、保険解約のタイミングによっては、解約返戻金がほとんど見込めない場合や解約返戻率が低くなってしまうことが挙げられます。

全額損金定期保険の解約返戻率は、保険会社によって異なるものの、一般的に60%~80%に留まるため、長期平準定期保険や逓増定期保険と比べても低い割合だと言えます。

また、全額損金定期保険は保障内容が手厚い分だけ、掛け金も割高になる場合があります。

会社の資金繰りを把握し、よく検討したうえで経営者保険に加入しなければ、多額の支出が原因となって経営を圧迫してしまうおそれがあることにも注意が必要です。

経営者保険に加入している間は、保険料全額を損金として算入できるものの、解約返戻金を受け取れば、一気に益金が計上されてしまう点にも気をつけなければいけません。

ただ、あらかじめ解約返戻金の用途が決まっていれば、問題とはなりませんので、きちんと経営者保険加入時には出口戦略を描いておきましょう。


しかし、全額損金定期保険のなかには、解約返戻金がないことから掛け金の低い保険商品もあります。

代表者や役員の病気やケガに備えるだけなら、こちらの保険は低コストで加入することが可能です。

保険料の全額損金算入が可能なことから、財務面での負担を抑え、もしものときのための保障を受けたいと考えるときにはおすすめできる経営者保険だと言えます。


経営者保険を選ぶときの注意点

保険選びの注意点
経営者保険加入を検討するときには、押さえるべきポイントがいくつかあります。

まずは、経営者保険の掛け金が損金として計上できるかといった点です。

経営者保険であれば、どんなものでも掛け金を損金として算入できるというわけではありません。契約内容をきちんと確認しておきましょう。

保険料の全額を損金として算入できるものもあれば、一部しか算入できないものなど、さまざまな経営者保険があります。

どういった目的で経営者保険に加入するのかを考えたうえで、損金の割合にも注意することでより良い経営者保険に加入をすることができます。

また、経営者保険は加入期間が長期であったり、保険料が高額だったりするため、経営に無理のない範囲で掛け金の金額を設定しておく必要があります。

企業の資金繰りや将来の業績の見通し、現状での営業利益の割合などを考慮して、適切な掛け金を決めることが大切です。

そして、保険解約時には、解約返戻金を受け取れるものの、全額が益金としてまとまった資金が計上されてしまいます。

会社の経営が好調なときに多額の益金が発生してしまっては、一時的に法人税の負担が大きくなってしまいかねません。

経営者保険加入時に、保険を解約するタイミングを事前に見定めておくことが必要となります。

企業によって必要な保険は異なるため、他社の事例をそのままあてはめようとせずに、自社の現状や将来への備えに最適な保険を選ぶことが大切です。


保障内容について検討する

経営者保険の保障内容に注目
経営者保険への加入は、節税対策として有効な手段ではあるものの、「保険料をできるだけ多く損金算入したい」といった目的だけでは、せっかくの保険のメリットを活かすことができません。

そのため、保険選びの際は、損金算入割合や解約返戻金以外の部分にも目を向ける必要があります。


例えば、経営者や従業員にもしものことがあったときに、どのような生活保障や医療保障を受けられるとリスクに備えることができるでしょうか。

また、経営者保険加入時のあなたの年齢や家族構成、事業の見通しなどを考えたうえで、将来的なリスクを予想しておく必要があります。

もし、将来的な健康状態に不安がある場合には、介護保障や三大疾病等の病気に対する保障内容が手厚い保険に加入することがおすすめです。

経営者自身や従業員の引退後の生活に不安がある場合には、解約返戻金を受け取れるタイミングとそのときの経営状況を予想しておく必要があります。


経営者保険は、いったん加入してしまうと途中で保障内容を見直すことがないまま、何十年も契約し続けてしまうといったことも少なくありません。

実際に、解約返戻金を受け取る際に慌ててしまわないためにも、保険の加入時に出口戦略をしっかりと設計しておくことが重要です。


また、経営リスクに対する不安が大きいからといって、とりあえず規模の大きな経営者保険に入ってしまうというのも避けたい事態です。

というのも、手厚い保障を受けられる経営者保険というのは、同時に月々の掛け金も高額なものになってしまいがち。

高額な掛け金の支払いによって経営が圧迫されないように、事前に会社の経営状況を意識しておくことが必要となります。

これらの点に注意した上で、経営者保険選びを行えば、有効に保険を活用することができます。

税金対策だけに注意を向けると失敗することも

失敗しない経営者保険選び
会社ごとの事業内容や、経営者の様々なご都合に合わせた経営者保険は数多く販売されています。

しかし、企業を取り巻く経営リスクはその会社ごとに多種多様に異なるため、いきなり経営者保険の加入を考えることは危険です。まずは、しっかりと自社の経営状況を振り返ることが大切だと言えるでしょう。

その上で、将来的に起こる可能性のある経営リスクに対応した保障があるのか、あるいは月々の保険料の支払いが無理なく行えるかなど、時間をかけて保険の検討をする必要があります。

ただ、忙しい事業活動の合間に最適な保険選びを行うのは、経営者の方にとって難しいのではないでしょうか。その場合、1人で結論を出してしまうのではなく、ぜひ1度保険のプロに相談をしてみることをおすすめします。

なお、当サイトと提携している保険代理店「ほけんのぜんぶ」に勤める優秀なスタッフは、多くの中小企業の経営課題を解決した実績があります。

自社の状況について、保険のプロから客観的な立場からアドバイスを受けることにより、それまで気がつかなかった視点で経営上の問題に気が付かされることもあるでしょう。

「業績が好調になった分、将来の経営リスクに備えたい。」
「持病や事故で経営から離れることになったときに不安がある。」
「本当に経営者保険は、決算対策に使えるのか。」


このようなお悩みをお持ちの方は、法人保険プレミアムコンシェルジュの無料相談サービスをご利用ください。


さらに今なら、保険ご相談者に限り、税務戦略e-bookを無料でダウンロードすることができます!

こちらの内容は、保険以外から行える基本的な税金対策法を網羅したものとなっているので、今一度、会社の財務状況が適切であるか、ご自身でご確認いただけるかと思います。

決算前に、法人税の支払いを見直したいという方、ぜひ保険代理店「ほけんのぜんぶ」にお問い合わせください。



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目的に合った法人保険を選ぶには、会社の経営計画や保険料、損金、解約返戻金など、様々な要素をいっぺんに考える必要があります。この複雑さが、皆様の頭を悩ませる大きな原因でしょう。

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