企業保険において重要な指標「返戻率」のすべて

法人保険の基本情報

実質返戻率

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

法人保険に加入する目的は、まず経営者に万一のことがあった場合に、事業経営に及ぶリスクに備えるということです。

さらに貯蓄性を備えた法人保険であれば、資金繰り対策として、解約時の返戻金を利用することも可能となります。このとき支払った保険料に対して、戻ってくる解約返戻金の割合である返戻率が法人保険の比較する一つの目安となります。

法人保険の場合、「単純返戻率」「実質返戻率」という2つの返戻率が存在します。

今回は、法人保険の単純返戻率と実質返戻率について理解を深めて頂くとともに、返戻率をみてどのように保険を選ぶのかお伝えします。


法人保険の実質返戻率とは?

法人保険の設計書では「実質返戻率」という記載を目にすることになります。この「実質返戻率」とはどういったものなのでしょうか。

法人保険には、支払った保険料を損金として会社の利益から控除できる仕組みがあります。この仕組みにより、法人保険には副次的な効果として税制上のメリットが期待できるのです。

「実質返戻率」とは、この法人保険に加入することで期待される税金対策で得た効果分を加味した返戻率のことをいいます。


「実質返戻率」は通常の「返戻率」とは別物

法人保険の設計書には「実質返戻率」の記載がありますが、個人保険の場合には実質返戻率というものは存在しません。

通常「返戻率」という場合には、支払った保険料の総額に対して、保険を解約した際に実際に戻ってくる解約返戻金の割合のことをいいます。これを「実質返戻率」に対して「単純返戻率」といいます。

保険料を損金処理できる法人保険に加入することで、税金対策で得た分のお金が会社に残ることになります。このお金は法人保険に加入することで生じたお金ともいえるので、「実質的に支払った保険料」は実際の保険料から、この税金対策分を差し引いたものと考えることもできます。

このように法人保険には、「実際の支払保険料」「実質的に支払った保険料」の2つの基準の保険料が考えることができます。

「実質返戻率」とは、このうち「実質的に支払った保険料」に対する解約返戻金の割合を示したものであり、「実際の保険料」を元に計算される「単純返戻率」とは別物なのです。


計算方法

では実質返戻率がどのような仕組みで計算されているのかを確認しておきましょう。

まず、基本となる(単純)返戻率は、支払った保険料総額に対して、戻ってくる解約返戻金の割合なので、計算式はそのまま、以下のようになります。


(単純)返戻率(%)=(解約返戻金額)/(支払保険料総額)× 100



支払った保険料の総額が1,000万円で、解約返戻金が800万円であれば、(単純)返戻率は、以下のように計算できます。


単純返戻率 = 800(万円)/1,000(万円)× 100 = 80%



では、実質返戻率の計算はどのようになるのでしょうか。実質返戻率の計算でも解約返戻金は、(単純)返戻率の計算と同じですが、支払保険料総額の部分に違いが生じます。

ここでは、税金対策額を考慮した支払保険料の総額を「(実質)支払保険料総額」します。


(実質)支払保険料総額=(実際の支払保険料総額)−(法人税節税額)



この(実質)支払保険料を用いて、「実質返戻率」は以下の計算式で計算されます。


実質返戻率(%)=(解約返戻金額)/(実質支払保険料総額)× 100



法人保険における税金対策額を計算するためには「法人実効税率」というものを用います。

平成29年度の法人実効税率は29.97%(標準税率ベース)となっています。
※ 実際の法人保険の設計書には、計算に用いた法人実効税率の値が記載されているはずです。

ここで支払う保険料の全額が損金算入できる法人保険を例に計算すると、支払保険料総額が前述と同じ1,000万円だった場合、税金対策額は以下のようになります。
※ ここでは計算簡略化のため法人実効税率を30%としています。


節税額 = 1,000(万円)× 30% = 300(万円)



この税金対策額を加味した(実質)支払保険料総額は、1,000 − 300 = 700万円です。これを実質返戻率の計算式にあてはめると、この法人保険の実質返戻率は以下のようになります。


実質返戻率 = 800(万円)/ 700(万円)× 100 ≒ 114.3(%)



このように、単純返戻率では100%を下回っていたとしても、実質返戻率では100%を上回ることもあります。これは法人保険のメリットです。


実質返戻率を見る時に知っておくべき注意点

法人保険の実質返戻率が100%を超えていれば損はしないと思って契約される方がいます。この実質返戻率だけを見て判断するのは、とても危険です。

法人保険の設計書に記載された実質返戻率を見る際には、それが本当に正しい数字なのかをしっかり確かめてから判断しなければ、思いもよらない結果になってしまうかもしれません。

そこで、法人保険の実質返戻率を見る際に知っておくべきポイントをここで押さえておきましょう。


法人実効税率が正確な数値ではない

法人実効税率は以下のような計算式で計算されています。


法人実効税率 ={法人税率 × (1 + 地方法人税率 + 住民税率)+ 事業税率}/(1 + 事業税率)



この中の法人税率(平成29年度)は、資本金が1億円超の大企業の課税所得と資本金1億円以下の中小企業の課税所得のうち年間800万円を超える部分には23.4%の税率が適用され、中小企業の課税所得のうち年間800万円以下の部分には15%の税率が適用されます。

また、地方法人税率・住民税率・事業税率もそれぞれ会社の規模や課税所得額に応じて異なる税率が適用されます。前述の法人実効税率(29.97%)は、この中の主に大企業に適用される数字にあたります。


では中小企業の場合はというと、課税所得400万円以下の会社に適用される法人実効税率は20%程度ですが、課税所得額によっては30%を超え、10%以上の幅があります。

法人保険の担当者が法人保険の設計書を作成する際に、その会社の規模や課税所得金額まで考慮せず、計算ソフトの初期設定のままの法人実効税率を使っていた場合には、節税額の見積金額が10%近く違うこともあり得ます。これが実質返戻率にも影響します。

支払保険料総額1,000万円・全額損金扱い・解約返戻金が800万円の法人保険の場合、実効法人税率の違いで、実質返戻率は以下のようになります。


【法人実効税率20%
実質返戻率 = 800万円 /(1000万円 − 1000万円 × 20%)× 100 = 100%


【法人実効税率30%
実質返戻率 = 800万円 /(1000万円 − 1000万円 × 30 %)× 100 ≒ 114.3%


この例では、同じ法人保険でも実質返戻率は15%近く違います。

このように計算に用いた法人実効税率が正確でない場合には、実質返戻率も実際の数字と乖離してしまいます。

また、法人税の引き下げが進んでおり、前提となる法人税の税率が変更になった場合には、当然実質返戻率にも影響します。


法人所得額による変動が考慮されていない

法人保険の設計書では、損金に計上できる保険料はすべて損金計上したとして、実質返戻率を計算しています。ただし、制度上損金に計上できる法人保険に加入していても、想定したような副次的な効果として税制上のメリットが生じないこともあります。

それは会社の課税所得が損金計上できる保険料を下回ってしまった場合です。

仮に法人保険の保険料の1,000万円全額を損金にできるとしても、会社の課税所得が300万円しかなければ、差額の700万円はそもそも課税対象ではないので副次的な効果として税制上のメリットはないのです。

そのため実際の実質返戻率は、法人保険の設計書に記載された実質返戻率を下回ります。


税金対策を考えた法人保険では、法人所得額内に収まるように保険料を設計するのが一般的です。ただ法人保険は加入してから数年〜数十年継続することになり、その間会社の業績、法人所得は変動していきます。

変動により法人所得額が保険料を下回る可能性もあります。契約時に法人保険の設計書に記載されている実質返戻率には、この点が反映されていないということを知っておきましょう。


全額損金でない場合の資産計上部分の税が考慮されていないこともある

支払保険料を損金計上できる法人保険では、法人保険の種類によって損金処理できる保険料の割合が決まっています。保険料の全額が損金となる法人保険もあれば、保険料の1/2という法人保険もあります。

損金にできない保険料のある法人保険の場合、損金にできない部分は資産として計上され、副次的な効果として税制上のメリットもありません。

法人保険の実質返戻率を見る際には、この点が考慮されているかを確認しましょう。


税金対策に効果的な法人保険

資金繰り対策、税金対策、事業保障対策などにおすすめの法人保険を1つご紹介します。


エヌエヌ生命「終身ガン保険(10)」

この保険は経営者・役員・従業員のガンのリスクとともに、企業に経営リスクにも備えられる法人保険です。

ガンの入院日額の設定は5,000円〜60,000円まで、それに応じて保険料も年間数十万円〜数百万円まで幅広く設定できます。支払保険料は1/2損金扱いとなり、実質返戻率では100%を超える場合もあります。

医師の診査は基本的に不要で、告知書の記入だけで申し込めるのも嬉しい点です。

エヌエヌ生命は中小企業には特に人気の高い保険会社です、その理由について詳しくご紹介したこちらの記事も併せてご確認下さい。



まとめ

法人保険での節税対策を考える際には「実質返戻率」を意識することが大切です。

ここで法人保険の設計書に記載されている実質返戻率の値が、本当に正しい実質返戻率とはいえない場合もあることに気をつけなければなりません。

法人保険の実質返戻率は、契約者となる法人の規模や所得額、その時々の税制によって左右され、加入後の企業業績の変化によっても実質返戻率は影響を受けます。

そのため、法人保険の加入時に想定した法人保険の実質返戻率と実際の法人保険の実質返戻率が異なる場合もあります。

ただし法人保険の実質返戻率の仕組みを理解した上であれば、様々な法人保険を比較するために実質返戻率が重要な指標であることには変わりありません。

実質返戻率の仕組みを知り、正しく法人保険を選びましょう。

当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。
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