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法人保険の基本情報
経営者向け法人保険のメリットと活用法

法人保険のメリットとは?経営者の気になる節税効果も解説

法人保険のメリット

2019年6月、国税庁より法人保険の定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いについて見直しが行われ、税制改正のよる通達で新たなルール案が公表されました。

保険の取り扱いは税制改正後の新しいルールによる運営され、当記事に関しても新ルールに基づいた解説をしております。

税制改正後の新ルールについての詳細は、国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容を合わせてご参照ください。

企業や経営者が加入する法人保険は、経営者に万が一のことがあった場合の事業リスクに対する保障や、簿外資金による経営基盤の安定化、保険を活用した節税という効果を期待できます。

このようなメリットを求めて、法人保険加入を検討している経営者の方も多くいらっしゃるでしょう。

しかし、法人保険にはメリットだけでなく理解しておくべきデメリットも存在します。

今回は、法人保険を活用するメリットデメリットを解説。また、特に法人保険のメリットとして注目される「節税」をとりまく現状についてご説明します。

経営者が法人保険に加入するメリット

法人保険には、単純に保障を得るだけにとどまらない様々なメリットがあります。主に5に分けて解説していきます。

節税メリットを期待できる

法人保険を利用することで、副次的な効果として税制上のメリットが期待できます。

法人保険の保険料は、税務上では損金として算入することができ、損金が増える=法人の利益が減るため、結果として法人税も減るのです。

ただし、支払った保険料のうちどれだけを損金に算入できるかは、保険商品によって異なります。

特に、近年では節税目的の法人保険が国税庁から問題視されることが多く、2019年には「税制改正の通達」という形で、保険業界全体に対して法人保険の損金取り扱いを厳格化した新ルールが公布されました。

しかし、現在でも法人保険の保険料を損金として計上することは可能です。長期的な目線で賢く利用すれば、会社や経営者の資産を増やせる可能性は十分にあるのです。

また、法人保険加入の際には、初期費用などのコストはかかりません。手続きをする上では、審査などに時間がかかることはありますが、契約者は書類を数枚記入する程度なので、加入の手間もかからないというメリットもあります。

比較的手軽に保険加入ができるので、会社の決算前などのタイミングでも、節税対策として有効に活用することができますよ。

事業リスクに備えられる

2つ目のメリットは、万が一の事業リスクに備える役割です。

従業員の少ない中小企業やオーナー企業の場合、経営者に何かあると会社の事業が立ち行かなくなる程のダメージを受けてしまうことも珍しくありません。

こういったリスクに備え、法人保険に加入しておくことで様々な保障を受けることができます。例えば、経営者が死亡した場合や高度障害状態になった場合に1億円の保険金を受け取れる生命保険などがあります。

経営者を被保険者とした法人向けの生命保険に加入し、経営者に万が一のことがあった場合に保険金を事業存続のための資金としてあてれば、後継者を決めて事業を立て直すまでに多少の余裕をもつことができるでしょう。

役員・従業員の退職金の準備ができる

法人保険の3つ目のメリットは、貯蓄性です。

法人保険は、解約時に「解約返戻金」という形でこれまで支払っていた保険料のうち一定の割合の金額が手元に戻ってきます。

戻ってくる金額は保険商品の解約返戻率によって変わりますが、法人保険に契約する段階でどれほどのお金が戻ってくるのか見通しがたちます。そのため、計画的に資金を貯蓄することが可能です。

保険商品によっては、何百万円~何千万円という解約返戻金が戻ってくるものもあるため、大きな金額が必要になる役員や従業員の退職金を貯めるにはぴったりです。

なおかつ、先程説明したように、法人保険は保険料を損金に計上して節税のメリットを得ることも可能。

節税効果をあげながら貯蓄もできるため、法人保険は企業にとって一石二鳥のメリットがあると言えるでしょう。

契約者貸付制度が利用できる

法人保険の4つ目のメリットは、契約者貸付制度が利用できる点です。

契約者貸付制度とは、今まで払い込んだ保険料から算出される解約返戻金の中から、70-90%の金額で融資を受けることができる制度です。

この制度を使うと、法人保険を解約することなく手元に資金を用意することができます。

もし急遽お金を用意するために法人保険を解約すると、その後にもう一度新たな保険に加入する際、被保険者の年齢に応じて保険料が高額になる可能性があります。

法人保険に加入して契約者貸付制度を利用できるようにしておけば、いざというときの資金調達の手段を持つことができるうえに、再度新たな保険に加入しなおす必要もありません。

緊急時の資金調達として銀行等の融資に頼る手段もありますが、この場合は審査などに時間がかかり、審査に通らないリスクもあります。一方、契約者貸付制度は厳しい審査もなく、融資よりも頼りやすいメリットの大きい選択肢と言えるのです。

リスク対策の1つとして、契約者貸付制度はぜひ覚えておきたいポイントです。

事業承継の負担を軽くできる

あまり知られていない法人保険メリットとして、事業承継の負担を軽くできることが挙げられます。

事業継承の場合には会社の資産価値に応じて相続税、または贈与税がかかります。

その際、法人保険を活用することで会社の資産価値を引き下げ、発生する税金を減らすことができる場合があります。

また、法人保険の解約返戻金を納税額にあてることで、会社の負担を減らすことができる場合があります。

特に家族経営の企業などは、2代目への事業承継に備えて法人保険を活用して資金準備をしておく経営者の方も少なくありません。

他の貯蓄方法とメリットを比較!

メリット比較

先ほど法人保険メリットを紹介しましたが、たとえば単純に「資金を運用する」「将来のためにお金を残す」という目的だけなら、他にも手段はあります。

具体的には、預金積立や有価証券投資、不動産投資などが挙げられるでしょう。

このような手段と、法人保険メリットを比較してみましょう。比較をすることで、法人保険ならではのメリットがより分かるかと思います。

預金積み立ての場合

預金を積み立てるメリットとしては、いつでも資金を取り出せるという点でしょう。

法人保険も、解約をすれば解約返戻金が戻ってきますが、早期解約の場合は、払い込んだ保険料よりも少なくなってしまう可能性があります。

ある程度契約を継続していれば、「契約者貸付制度」を利用して解約返戻金の範囲内で借り入れを行い資金調達することが可能ですが、金額には限りがあります。

しかし、預金のデメリットとして、預金では損金算入できないため節税効果が見込めないことがあります。

また、低金利の時代なので、預け入れによってお金が大きく増えることも考えづらいことでしょう。

その点法人保険であれば、税金対策の効果を期待できます。また、配当金がある法人保険に加入すれば、解約返戻金だけでなく配当分のお金が上積みされて支払われるため、資金増加も期待できます。

有価証券投資の場合

株式等の有価証券投資も、預金と同じく投資額を損金に算入することはできません。よって、有価証券投資で節税対策をすることは難しいでしょう。

また、有価証券投資においては、将来の価値は未知数という不安があります。

予定する金額よりも増えていれば問題ありませんが、予想外に証券の価値が下がり、必要とする資金を準備できない事態に陥る可能性もあります。

一方、法人保険は、加入した時点で将来戻ってくる金額が基本的に決まっているので、計画的に退職金の準備をすることが可能です。

不動産投資の場合

不動産投資も、有価証券投資と同様に現在の価値が継続する保証はありません。また、不動産投資をする場合には、契約時に多くの手続きが必要となります。

その上、仲介手数料や司法書士費用、登記費用などの初期コストが多額にかかる可能性があります。

海外の不動産投資であれば、日本よりも物件の価値が下がりづらいという面もありますが、物件を探す手間や、物件を購入した後のメンテナンスや空き室対策など、やるべきことは少なくありません。

一方、法人保険に加入する際は、費用はかからず、手続きをする上でも書類を数枚記入する程度で手間がかかりません。

このように、法人保険以外にも資産を貯める方法はありますが、特に節税効果や手間を考えるとなかなか難しい点があることは否めません。

どんな方でもすぐに活用でき、節税面や貯蓄面でメリットを期待できるのは、やはり法人保険だと言えるのではないでしょうか。

法人保険のデメリット

法人保険のデメリット

さて、ここまで法人保険のメリットを説明してきましたが、法人保険にはデメリットもあります。

ここからは、法人保険のデメリットについて見ていきましょう。

キャッシュフローが悪化する可能性がある

法人保険は保険料を一度支払って終わりというわけではなく、毎年あるいは毎月継続して支払っていかなければなりません。

つまり、保険料の支払いのために継続して現金が出ていくことになり、会社のキャッシュフローに大きな影響を与えます。この点が、法人保険に加入する上でのデメリットとなります。

法人保険への加入を検討する際には、事業計画や収支状況などをもとに、保険料支払いによる手元資金の減少・資金繰り悪化というデメリットを上回るメリットがあるかを考える必要があります。

特に、事業拡大や設備投資などを計画している会社などは資金繰りに関して注意しなければなりません。

解約のタイミングを逃すとかえって損をすることも

法人保険の解約返戻率は、それぞれピークを迎えるタイミングが決まっています。一般的に、加入後ゆっくりと返戻率があがっていき、一度ピークを迎えるとその後は緩やかに下がっていきます。

そのため、解約のタイミングを逃すと解約返戻率がどんどん下がっていき、手元に戻ってくるお金が減ってしまいます。会社側にとってデメリットが大きくなってしまうのです。

そうならないために、法人保険契約の時点で保険会社のスタッフ等と相談して解約までの道筋を決めておくのですが、不測の事態で計画通りにいかなくなる可能性もゼロではありません。

キャッシュフローの悪化、事業計画の変更など、原因となる理由は様々ありますが、なるべく損をしないために、解約のタイミングは逃さないようにしましょう。

保険金や解約返戻金は税金がかかる

法人保険の3つめのデメリットは、保険金や解約金を受け取る場合、益金として法人税の課税対象となってしまう点です。

つまり、法人保険を使った節税対策は、保険料を支払う際には節税効果が期待できる反面、将来お金を受け取る際には課税対象となってしまうのです。

これを「課税繰り延べ」と言い、のちのちの課税を無視した目先だけの節税対策では、資金繰りを悪化というデメリットしか残りません。

このデメリットの対策法としては、法人保険契約の時点で「出口戦略」を考えておき、解約返戻金を受け取る年度に同じ金額の支出をするように計画をたてることが挙げられます。

これにより、解約返戻金によって増えた益金額と支出の損金額とを相殺できるため、法人税負担の増加を回避することができるのです。

たとえば、役員退職金の支給や設備投資など、大きな支出によってキャッシュフローがマイナスとなるタイミングで解約返戻金を受け取るようにあらかじめ計画しておきましょう。

きちんとした保険プランをたてることでデメリット対策が可能

ここまで紹介した法人保険のデメリットは、契約の時点でしっかりとした保険プランをシミュレーションすることで対策することができます。

会社の現状やこれからの事業計画に見合った保険料で、解約返戻率のピーク時に適切な出口戦略を描けば、法人保険によるデメリットは最小限に抑えることが可能です。

出口戦略の計画をたてたり、適切な保険料を算出するのは、経営者ご自身だけで考える必要はありません。

たとえば「今年度は利益が増えたため、法人保険で税金対策をしたい」という理由で法人保険に加入を検討した場合、保険会社や保険代理店のスタッフに相談すれば、適切な出口戦略をアドバイスしてもらえます。

もちろん、スタッフのアドバイスを全て鵜呑みにせず、経営者ご自身でも本当にメリットがあるかどうかを考えることも重要です。いくつか保険プランの候補をを提案してもらい、メリットの大きさを比較して納得のいく法人保険に加入してみて下さい。

節税効果は現在も期待できる?

節税効果

ここまで、法人保険メリットとデメリットを解説してきました。

数あるメリットの中でも、多くの経営者の方が特に期待するメリットは節税面に関するメリットではないでしょうか。

以前から法人保険を活用した節税は人気を集めていましたが、「2019年の税制改正を契機に、法人保険による節税は難しくなったのではないか?」という見方もされています。

しかし、結論から言うと、法人保険による節税メリットは現在でも期待でき、賢く使えば会社・経営者の資産を計画的に増やすことが可能なのです。

ここでは、法人保険の節税をとりまく現在の状況と、2019年の税制改正によって変わった損金計上のルールを簡単に解説します。

2019年の税制改正後、法人保険の節税効果をとりまく状況とは

2019年の税制改正において、貯蓄性が高く節税効果の良い法人保険に規制がかかり、法人保険の損金取り扱いのルールは厳しくなりました。

新ルールを簡単に説明すると、「法人保険の最高解約返戻率に応じて、支払った保険料の一部を資産として計上し、残りを損金として計上する」という内容です。

最高解約
返戻率
資産
計上期間
資産
計上額
取り崩し
期間※1
50%超~
70%以下(※)
保険期間の当初40%の期間支払保険料×40%
(支払保険料×60%は損金計上)
保険期間の75%相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
70%超~
85%以下
保険期間の当初40%の期間支払保険料×60%
(支払保険料×40%は損金計上)
保険期間の75%相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
85%超保険期間の開始日から最高解約返戻率となる期間等の終了日まで保険期間開始日から10年経過日までは、保険料×90%を資産計上


11年目以降は、支払保険料×最高解約返戻率×70%を資産計上
(残りの割合は損金として計上)
最高解約返戻率の期間経過後から、終了日までの期間で均等に取り崩し

※解約返戻率が50%超~70%以下で、なおかつ被保険者1人当たりの年換算保険料合計額が30万円以下の場合は、保険料の全額を損金に算入することが可能。

こちらの表を見ていただくと、解約返戻率の高い法人保険ほど資産計上の割合が高く、節税メリットはない様に見えます。

しかし、資産計上をしなければいけないのは、当初の決められた割合の期間だけ。その後は、保険料の全額を損金として計上することが可能です。

「最高返戻率が70%を超える場合、60%は資産計上。つまり、40%しか損金に計上できない」と思いがちですが、契約当初の40%の期間を過ぎれば、全額を損金に計上できるのです。

よって、法人保険を解約する時期によりますが、保険解約までの長期的な目線で考えれば、総合的な損金計上額として保険料の50%以上を損金として計上できる可能性も十分にあります。

これをふまえると、法人保険の節税メリットは以前よりも簡単に得られなくなったものの、きちんと保険プランをたてて賢く活用すれば、まだ節税対策として活用することができます。

ただし、前述のとおり、損金計上のルールが複雑化したため、経営者の方が自分で保険プランを立て、節税効果をシミュレーションするのは非常に手間がかかってしまいます。

そのため、法人保険を活用して節税を考える際には、法人保険を扱う保険会社・保険代理店のスタッフなど、保険と税の専門家に相談しながらしっかりとしたプランをたてることをおすすめします。

まとめ:法人保険は目的を考えながら最適なものを検討

今回は、法人保険メリット・デメリットや、法人保険の節税メリットに関する現在の状況について解説してきました。

法人保険に加入することで、事業リスク対策や資金貯蓄だけでなく、節税メリットも期待することができます。

貯蓄をして金銭的なリスクに備えるだけであれば貯金や投資も選択肢としてあがりますが、法人保険は加入の際に手間がかからない、将来的に戻ってくるお金の見通しが立ちやすい、節税メリットを期待できるという点で優れています。

その反面、法人保険は継続して保険料を支払っていくため、キャッシュフローへの影響が大きいというデメリットがあります。また、解約返戻金の出口戦略をあらかじめ考えておくことも必要です。

法人保険を活用して事業保障、退職金の貯蓄、節税を行いたいとお考えの際は、保険会社や保険代理店のスタッフに相談の上、会社の経営状況や将来の事業プランに合った計画で保険に加入するようにして下さい。

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