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法人保険の基本情報
経営者向け法人保険のメリット

法人保険のメリットと有効な活用方法

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

企業として加入する法人保険は、経営者に万が一のことがあった場合などの事業継続リスクを減らす保障や、簿外に資金を作ることが主な目的でしょう。

また、副次的な効果として税制上のメリットを得るといったこともあります。このようなメリットを求めて、法人保険加入を求めている方もいらっしゃるかと思います。

しかし、法人保険にはメリットだけでなく理解しておくべきデメリットも存在します。

今回は、法人保険を活用するメリットデメリットを説明していきます。また、具体的な法人保険の種類を挙げながら、それぞれの特徴も合わせて解説します。

このページを読んで、あなたの会社に最適な法人保険を選択しましょう。

記事監修した保険のプロ:
40代/男性

  • AFP
  • トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)
  • 個人情報保護士

外資系大手保険会社での営業経験を活かし、生保・損保問わず企業向けに保険提案を行っている。保険商品だけでなく、金融商品・税金に関する知識は幅広く、お客様からの紹介が後を絶たない。

法人保険のメリットを7つ紹介

男性

法人保険には、単純に保障を得るだけにとどまらない様々なメリットがあります。主に7つに分けて解説していきます。

副次的な効果として税制上のメリットを期待できる

法人保険を利用することで、副次的な効果として税制上のメリットが生まれる場合があります。

というのも、法人保険の保険料は、税務上では損金として算入することができるからです。

ただし、支払った保険料のうちいくら分を損金に参入できるかは、保険商品によって異なります。

たとえば、全額損金の保険に加入していた場合、年間で1,000万円の保険料支払いがあった際には、1,000万円を損金として計上することができます。

法人税は、損金が大きくなれば大きくなるほど税金は少なくなる仕組みです。というのは、法人税がかけられる対象のお金は、簡単に言うと「益金から損金を引いた金額」であるため。

したがって、損金が大きれば副次的な効果として税制上のメリットにつながるのです。

手軽に加入でき、決算直前でも対策可能

法人保険に加入の際には、初期費用などのコストはかかりません。

手続きをする上では、審査などに時間がかかることはありますが、契約者は書類を数枚記入する程度なので、加入の手間もかからないというメリットがあります。

比較的手軽に保険加入ができるので、会社の決算直前などのタイミングでも利益対策として有効に活用することができます。

会社の決算期には、思っていたよりも利益が出てしまい困っているという経営者の方も多いかと思います。

そうした場合にも、法人保険であれば、最短で2営業日ほどで税金対策をすることができる場合があります。

もちろん、法人保険はまず保障ありきです。節税のみを目的とした場合は、後々問題になるリスクがあるため、法人保険に加入する際には慎重に検討をしなければなりません。

このことを考慮すると、決算期の利益対策のために法人保険加入を検討する場合でも、1~2ヶ月ほど時間をとって検討するのが安心と言えます。

しかし、本当に急ぎの場合であれば数日で決算対策として活用できるので、手段の1つとして覚えておくと良いでしょう。

経営者に万が一のことがあった場合に備えられる

従業員の少ない中小企業の場合、経営者に何かあると会社が倒産してしまう程のダメージを受けてしまうことも、珍しくありません。

こういったリスクに備え、法人保険に加入しておくことで様々な保障を受けることができます。例えば、死亡した場合や高度障害状態になった場合に、1億円の保険金を受け取れる生命保険などがあります。

特に家族経営の会社などは、経営者に何かあると経営が難しくなってしまうことがあるでしょう。そのような場合、経営者を被保険者とした法人保険に加入を検討してみると良いでしょう。

関連:「経営者保険とは?事業継続リスク低減と節税効果を解説」

将来戻ってくるお金が確定している

法人保険は、解約時に「解約返戻金」という形で、これまで支払っていた保険料のうち一定の割合の金額が手元に戻ってきます。

払い込んだ保険料のうち、どれくらいの割合が戻ってくるのかという点は、保険商品の解約返戻率によって変わります。返戻率が100%に近ければ近いほど、戻ってくるお金が大きいことを示します。

返戻率が最も高くなるピーク時には返戻率が100%を超える法人保険も数多くあるため、支払っていた保険料がほぼ全て(場合によってはそれ以上)戻ってくる場合もあります。

つまり、毎年損金計上をして副次的な効果として税制上のメリットを得ながら、帳簿外に資金を貯めておくことが可能なのです。

なおかつ、戻ってくるお金は加入時にほぼ決まっているので、計画的に資金を運用する計画を立てることができます。

また、不測の事態で赤字が出てしまいそうな時や緊急でお金が必要なタイミングでも、その時に法人保険を解約すれば一定の解約金が戻ってくるので、緊急時にも対応することが可能。

ただし、解約返戻金が設定されていない保険(掛け捨てタイプの保険など)もあるため、契約時にきちんと確認しましょう。

もう1つの注意点として、解約返戻金は法人の利益として計上される、つまり税金がかかってしまう点に気をつける必要があります。

解約返戻金を受け取る年度に同じくらいの支出がされるもの(社員の退職金など)をあらかじめ考えておかなければなりません。

これを、出口戦略といいます。法人保険に契約する段階で、出口戦略を描いておく必要があります。

役員・従業員の退職金の準備ができる

先ほども少し説明しましたが、法人保険では解約返戻金があります。この解約返戻金を使って、役員や従業員の退職金を準備することも可能です。

退職金準備ができるのは、早い段階で資金の運用計画を描きやすい法人保険ならではのメリットと言えます。

関連:「役員向けの退職金保険に加入すべき4つの理由を解説」

契約者貸付制度が利用できる

保険商品にもよりますが、法人保険には契約者貸付制度というものがあります。

これは、今まで払い込んだ保険料から算出される解約返戻金の中から、70-90%の金額で融資を受けることができる制度です。

この制度を使うと、保険を解約することなく手元に資金を用意することができます。

もし急遽お金を用意するために法人保険を解約すると、その後にもう一度新たな保険に加入する際、被保険者の年齢に応じて保険料が高額になる可能性があります。

法人保険に加入して契約者貸付制度を利用できるようにしておけば、いざというときの資金調達の手段を持つことができるうえに、再度新たな保険に加入しなおす必要もありません。

事業承継の負担を軽くできる

あまり知られていない法人保険のメリットとして、事業承継の負担を軽くできることが挙げられます。

事業継承の場合には会社の資産価値に応じて相続税、または贈与税がかかります。

その際、法人保険を活用することで会社の資産価値を引き下げ、かかる税金を減らすことができる場合があります。

また、法人保険の解約返戻金を納税額にあてることで、会社の負担を減らすことができる場合があります。

関連:「最適な法人保険を選ぶための3つのステップのメリット解説」

他の手段とメリットを比較

先ほど法人保険のメリットを紹介しましたが、たとえば単純に「資金を運用する」「将来のためにお金を残す」という目的だけなら、他にも手段はあります。

具体的には、預金積立や有価証券投資、不動産投資などが挙げられるでしょう。

このような手段と、法人保険を比較してみましょう。比較をすることで、法人保険ならではのメリットがより分かるかと思います。

預金積み立ての場合

預金を積み立てるメリットとしては、いつでも資金を取り出せるという点でしょう。

法人保険も、解約をすれば解約返戻金が戻ってきますが、早期解約の場合は、払い込んだ保険料よりも少なくなってしまう可能性があります。

ある程度契約を継続していれば、「契約者貸付制度」を利用して解約返戻金の範囲内で借り入れを行い資金調達することが可能ですが、金額には限りがあります。

しかし、預金のデメリットとして、預金では損金算入できないため税金対策が見込めないことがあります。

また、低金利の時代なので、預け入れによってお金が大きく増えることも考えづらいことでしょう。

その点、法人保険であれば、商品によりますが保険料の全部または一部を損金として算入でき、税金対策ができます。

また、返戻金の単純返戻率が100%超える商品もあり、払い込んだ保険料より戻ってくる金額が大きくなる場合があります。

税金対策と資金の増加というメリットは、預金にはない法人保険ならではのメリットと言えるでしょう。

有価証券投資の場合

株式等の有価証券投資も、預金と同じく投資額を損金に算入することはできません。よって、有価証券投資で税金対策をすることは難しいでしょう。

また、有価証券投資においては、将来の価値は未知数という不安があります。

予定する金額よりも増えていれば問題ありませんが、予想外に証券の価値が下がり、必要とする資金を準備できない事態に陥る可能性もあります。

一方、法人保険は、加入した時点で将来戻ってくる金額が基本的に決まっているので、計画的に退職金の準備をすることが可能です。

不動産投資の場合

不動産投資も、有価証券投資と同様に現在の価値が継続する保証はありません。

また、不動産投資をする場合には、契約時に多くの手続きが必要となります。

その上、仲介手数料や司法書士費用、登記費用などの初期コストが多額にかかる可能性があります。

海外の不動産投資であれば、日本よりも物件の価値が下がりづらいという面もありますが、物件を探す手間や、物件を購入した後のメンテナンスや空き室対策など、やるべきことは少なくありません。

一方、法人保険に加入する際は、費用はかからず、手続きをする上でも書類を数枚記入する程度で手間がかかりません。

さて、他の手段と比較をしてみましたが、いかがでしたか?

他の手段でも「資金を運用する」「将来のためにお金を残す」ということは可能ですが、法人保険には「法人税の税金対策ができること」「将来戻ってくるお金が確定していること」「手軽に加入できること」と、他の方法にはないメリットが多くあります。

お金を残すだけではなく、より多くのメリットを享受したいという方は、法人保険の加入を検討してみると良いでしょう。

法人保険のデメリット

男性

さて、ここまで法人保険のメリットを説明してきましたが、法人保険にはデメリットもあります。

ここからは、法人保険のデメリットについて見ていきましょう。

資金繰りが悪くなる

副次的な効果として税制上のメリットのある法人保険では、保険料を一度支払って終わりというわけではなく、毎年あるいは毎月継続して支払っていかなければなりません。

つまり、保険料の支払いのために、継続して現金が出ていくことになり、会社のキャッシュフローに悪影響を与えます。この点が、法人保険に加入する上での大きなデメリットとなります。

法人保険への加入を検討する際には、事業計画や収支状況などをもとに、保険料支払いによる手元資金の減少・資金繰り悪化というデメリットを上回るメリットがあるかを考える必要があります。

特に、事業拡大や設備投資などを計画している会社などは資金繰りに関して注意しなければなりません。

また、保険金や解約金を受け取る場合には、益金として課税対象となることも忘れてはなりません。つまり法人保険を使った税金対策は、保険料を支払う際には節税となるものの、受け取る際には課税対象となります。

これを「課税繰り延べ」と言い、のちのちの課税を無視した目先だけの対策では、資金繰りを悪化というデメリットしか残らない結果となってしまいます。

キャッシュフローを改善するには出口戦略が重要

先程紹介したデメリットであるキャッシュフローの悪化が一時的な資金不足によるものであれば、下記の2つの方法で対処可能です。

  • 契約者貸付など保険を解約せず、法人保険の中から資金を調達する
  • 法人保険を解約し、解約返戻金を活用する

このようにキャッシュフローの改善を図ることで、このデメリットをカバーすることも可能です。

ただし、返戻金については、解約する時期によっては解約返戻金が支払った保険料を大きく下回るという新たなデメリットが生じてしまいます。そのため、解約するタイミングが重要なポイントであるといえます。

つまり、法人保険に加入する上では、いつ解約するのかという出口戦略まで決めておくことが大切であると言えます。

さらに、法人保険を解約し、解約返戻金を受け取る場合には、もともと利益が出ていると法人税負担の増加というデメリットも生じてしまいます。

このデメリットの対策法としては、解約返戻金を受け取る年度に同じ金額の支出をすること。

解約返戻金によって増えた益金額と支出の損金額とを相殺できるため、法人税負担の増加を回避することができます。

たとえば、役員退職金の支給や設備投資など、大きな支出によってキャッシュフローがマイナスとなるタイミングで解約返戻金を受け取るようにあらかじめ計画しておきましょう。

また、さらに大規模な支出によるキャッシュフローのマイナスが法人保険の解約返戻金でカバーされ、キャッシュフローの改善策としても有効です。

法人保険におけるデメリットは、計画的に加入することによってある程度なくすことのできるものなので、目先の節税効果にとらわれず、長期的な視点を持つことが大切です。

保険種類別の特徴まとめ

男性

ここまで、法人保険のメリット・デメリットを説明してきました。ここからは、具体的な法人保険の種類に注目し、それぞれの特徴やメリットを見ていきましょう。

主な法人保険の特徴

保険種類
定期保険
逓減定期保険
(収入保障保険)
長期平準定期保険
メリット
  1. 割安な保険料で大きな保障を確保できる
  2. 保障額、保障期間の見直しがしやすい
  3. 事業保障対策、死亡退職金、弔慰金準備に有効
  4. 支払保険料が全額損金扱いにできる場合がある
  1. 定期保険よりも保険料が割安
  2. 借入金返済資金対策など、
    必要保障額が減少していくものに有効
  3. 支払保険料が全額損金扱いにできる場合がある
  1. 長期にわたる保障が確保できる
  2. 事業保障対策、死亡退職金/弔慰金準備、相続/事業承継資金の準備に有効
  3. 解約返戻金を勇退退職金や急な資金需要に活用できる
  4. 支払保険料の一部を損金扱いにできる場合がある
デメリット解約返戻金がない、あるいはあっても少額であるため、解約返戻金を活用した資金対策は難しい解約返戻金がない、あるいはあっても少額であるため、解約返戻金を活用した資金対策は難しい
  1. 定期保険に比べ、保険料が割高
  2. 解約するタイミングによっては、解約返戻金が支払保険料を大きく下回ることもある
解約返戻金
の有無
経理処理全額損金扱い全額損金扱い
  1. 保険期間の前半60%相当期間: 1/2資産計上、1/2損金扱い

  2. 保険期間の後半40%相当期間: 全額損金扱い
    (前半分の資産計上分も取り崩して損金算入)
保険種類
逓増定期保険
終身保険
養老保険
メリット
  1. 3〜10年程度で解約返戻金の返戻率がピークとなるため、比較的短期の資金準備に活用できる
  2. 死亡退職金/弔慰金準備、勇退退職金準備、相続/事業承継対策に活用できる
  3. 支払保険料の一部を損金扱いにできる場合がある
  1. 保障が一生涯続く
  2. 勇退退職金対策、相続対策資金準備として有効
  1. 役員/従業員の死亡弔慰金準備など福利厚生の充実に活用できる
  2. 退職金や設備投資などを計画的に準備できる
  3. 死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とすることで、支払保険料の1/2を損金扱いとできる場合がある
デメリット
  1. 解約返戻金はピークを過ぎると減少していき、ピークとなる期間も短いため、解約のタイミングを逃さないようにしなければならない
  2. 定期保険に比べ、保険料は割高
  3. 解約するタイミングによっては、解約返戻金が支払保険料を大きく下回ることもある
  1. 定期保険に比べ、保険料は割高
  2. 解約するタイミングによっては、解約返戻金が支払保険料を大きく下回ることもある
  3. 保険料を損金計上できないため、副次的な効果として税制上のメリットは受けられない
保険料が割高
解約返戻金
の有無
経理処理
  1. 保険期間の前半60%相当期間:1/2〜3/4資産計上または1/4~1/2損金扱い
    (保険期間満了時の年齢や保険期間によって)
  2. 保険期間の後半40%相当期間:全額損金扱い
    (前半分の資産計上分も取り崩して損金算入)
全額資産計上1/2資産計上、1/2損金扱い
(契約者・満期保険金受取人:法人、
被保険者:役員・従業員、
死亡保険金受取人:被保険者の遺族)

長期的な資金準備をしたい方には長期平準定期保険がおすすめ

具体的な勇退の時期は決めていないものの、将来的な勇退退職金を準備したいという場合などには、長期平準定期保険がおすすめです。

長期平準定期保険では、期間の経過に伴って解約時の返戻率が緩やかに上がっていき、およそ60歳〜80歳の間でピークを迎えます。

ピークに近い返戻率が比較的長期間にわたって維持されるため、状況に応じて解約のタイミングを柔軟に決定しやすいというメリットがあります。

勇退退職金や設備投資など、大きな支出が生じるタイミングで解約を行うことで、益金となる解約返戻金とその支出が相殺されます。

つまり、副次的な効果として税制上のメリットを生みながら、キャッシュフローの悪化を防ぐことができます。

このようないわゆる「出口対策」は、保険加入時にあらかじめ考えておくことが重要ですが、計画が多少ズレてしまうこともあるでしょう。

そのような場合でも、解約返戻率のピークが長い長期平準定期保険なら、解約の時期を調整することが比較的簡単です。

短期的な資金準備をしたい方には逓増定期保険がおすすめ

5年後に勇退することを決めている、あるいは設備投資の予定が決まっているなど資金が必要となる時期が数年内であらかじめ決まっている場合には、逓増定期保険がおすすめです。

逓増定期保険では、保険金が逓増しはじめる時期に解約返戻率のピークが重なり、その時期は契約時にあらかじめ決めておくことができるため、計画的な税金対策・キャッシュフロー対策を行うことが可能。

この返戻率のピーク時期は、商品にもよりますが、加入後最短3年程度から最長15年程度までの間で設定することができます。

そのため、短い時期で計画的な税金対策・キャッシュフロー対策を行うことができるのです。

ただしそのピークを過ぎると、返戻率が急激に下がってしまうため、解約のタイミングを逃さないようにしなければなりません。

また、契約年齢や保険期間の設定によっては、損金算入できる保険料の割合が変わってくるため、その点にも注意しましょう。

自社に合っている法人保険は、このように期間で考えるだけでなく、それぞれの目的によって異なります。自分か加入する目的をしっかり考えた上で、最適な法人保険を選択するようにしましょう。

まとめ:法人保険は目的を考えながら最適なものを検討

今回は、法人保険の一般的なメリットや、法人保険の種類別の特徴を説明しました。

法人保険に加入することで、保障や資金の運用だけでなく、副次的な効果として税務上のメリットも挙げることができます。貯金や投資よりもメリットが大きく、有効活用できるシーンが多いと言えるでしょう。

しかし、どのような場合にどんな保険に加入すれば会社にとって最もメリットが大きいのかは、多角的に検討しなければならないため、加入する際には必ず保険代理店の専門家などに相談してからをおすすめします。しっかりと検討して、法人保険を最大限に活用しましょう。

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