法人保険の経理処理・税務処理について仕組みを解説

保険の税金対策

法人保険の保険料の経理処理はどうする?計上のルールを解説

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

法人税対策として、法人保険への加入を検討されている方は少なくないのではないでしょうか。

しかし、商品によっては税務上払い込んだ保険料全額が、経費として計上されるわけではないので、よく検討する必要があります。

さらに、法人税対策をするためには、帳簿上できっちり経理処理を行うことも必要です。

今回は保険のプロである私が、法人保険の税務上の取り扱いと、経理処理の方法や保険契約から計上までの流れをモデルケースを使ってご説明します。 会社で経理処理を担当している方には、ぜひ読んで頂きたい内容です。

それでは早速ご紹介していきます。

記事監修者
【記事監修した保険のプロ】
40代/男性
  • AFP
  • トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)
  • 個人情報保護士
外資系大手保険会社での営業経験を活かし、生保・損保問わず企業向けに保険提案を行っている。保険商品だけでなく、金融商品・税金に関する知識は幅広く、お客様からの紹介が後を絶たない。
趣味:ゴルフ、バイク



税務上の法人保険料は2つに分けられる

法人保険は経理処理上大きく2つのタイプに別れます。保険料を損金計上できるものと、資産計上するものです。

それぞれにメリット・デメリットがあり、単純にどちらが税務上お得とは言い切れません。

具体的な保険の種類を挙げながら計上の仕組みを紹介しているので、しっかり理解しておきましょう。


損金計上

損金計上とは、保険会社に支払った保険料を損金として計上する経理処理のことです。

なぜこれに税務上のメリットがあるのでしょうか。

法人税とは、1年間の売り上げに対して課せられる税金ではなく、法人の売上から事業活動に掛かった費用(損金)を差し引いた所得を対象としたものです。

例をあげると、車の購入や社員旅行といった方法を損金として経理処理をして、税務対策を行うことが可能。しかし、これらの税金対策は税務署に認められないリスクもあることに注意しましょう。

このような税務対策の1つとして、法人保険の保険料を損金として計上することを検討する企業が多いです。

というのも、法人保険は税務対策ができる上に、企業にとって資金を貯めるメリットがあるためです。法人保険は保険料の全額または一部を損金計上して税務上のリスクを回避しながら、保険の解約返戻金の受け取りによってキャッシュを減ることを防げる場合があるのです。

保険料全額を損金として経理処理できるいわゆる「全損タイプ」の法人保険には、以下のものが挙げられます。

  • 医療保険
  • 定期保険
  • がん保険(解約返戻金がないもの)
  • 法人損害保険(積立型でないもの)
ただし、定期保険において解約返戻金のあるタイプは、税務上一部しか損金として経理処理できない場合もあるので、注意しましょう。


資産計上

法人保険には、支払った保険料を損金ではなく会社の資産として経理処理するタイプの保険商品もあります。

保険料を払い込んだ時点では、確かに会社の資産は減ります。しかし、将来的に解約返戻金が発生する法人保険の場合、社外に簿外資産が形成されると考えられるため、税務上では費用ではなく資産として扱われます。

保険料が資産として経理処理される際のメリットについては、貸借対照表上の資産が増えるため法人の安全性や信頼性をアップさせるという点があります。

将来的に株式公開を検討している場合や、銀行から大型の融資を受ける場合など、法人の価値を高めたいときは、このタイプの法人保険への加入を検討して良いでしょう。

一方デメリットとしては、仮に全額資産計上型の法人保険に加入した場合、保険料を損金として経理処理することはできないので、法人税を減額させるという副次的な税制上のメリットを享受することはできません

税務上、保険料を全額資産として経理処理できる保険には、以下のようなものがあります。

  • 終身保険
  • 養老保険
  • 年金保険
終身保険や養老保険、年金保険は、解約返戻金が戻ってきたり、保険満期を迎えた時に保険金を受け取れたりと、貯蓄性の高い保険商品です。

では、具体的に法人保険料を損金や資産に計上する場合、どのような手順を踏めばよいのでしょうか?経理処理までの流れを確認していきましょう。


損金計上(経理処理)の流れはどうなっているのか

ここでは税務上、法人保険が損金として経理処理されるまでの流れを説明します。


①契約

まずは法人保険に加入する必要があるので、保険会社や保険代理店で契約を行いましょう。

この際、「とにかく決算までに間に合わせたいから」と言って、やみくもに法人保険を選んでしまってはいけません。これから加入する法人保険がどのような経理処理をされる保険なのか、どういった保障内容なのかといった点を精査した上で契約することが重要です。

契約書に必要事項を記入したら、続いて法人保険料の振り込みをします。年払いの場合は、一括で口座振り込みになるケースが多いです。

②検査

生命保険や医療保険に加入する場合でも、最近は医師の診断書が不要で、いくつかの告知事項に答えるだけのも多くあります。

しかし、法人保険では保障額が高額になるものが多く、医師による健康状態の検査が必要な場合があります。


③査定

加入時の査定とは、保険会社が保険加入者の申込書類や診査医からの報告書に基づき、下記の選択肢を選ぶことです。

  • 無条件で申し込みを承諾するか
  • 一部条件を付けて引き受けるか
  • そもそも契約を結ばないかを決定すること
査定の結果が出るまでに必要な時間はおおよそ2週間程度。この査定が完了した時点で、契約が成立し保障期間が始まることが多いです。


支払った保険料を損金扱いにできるタイミング

税務上、法人保険料を損金として経理処理できるようになる日は「振り込んだ保険料を保険会社が受け取った日」になります。

そのため、極論を言えば契約書を書いた日に保険料を振り込めば申し込みから2,3日後には保険料を損金として経理処理することができる可能性があります。

年度内に法人保険料を費用に計上してすぐに経理処理をしたい場合は、できるだけ早めに保険料の振り込みを行うことがおすすめです。


法人保険での資産計上を具体的に説明

ここまで、法人保険の保険料について経理処理までの流れを説明してきました。

法人保険の加入は税務対策を主な目的としている方が多いと思いますが、この場合、保険料の一部が資産計上されるタイプの法人保険にあまりメリットを感じない人もいらっしゃるでしょう。

しかし、実は資産計上される法人保険にも大きなメリットがあるのです。

ここからは、資産計上される法人保険のメリットについてお話していきます。


帳簿外に資金を積み立てておける

先ほども説明しましたが、多くの法人保険は解約の際これまで支払った保険料の一部が解約返戻金として戻ってくる場合があります。

保険の種類にもよりますが、満期近くになると払い込んだ保険料とほぼ同額の解約返戻金が受け取れる可能性も。

支払う保険料のうち、一部を損金、残りを資金として経理処理するような法人保険では、解約返戻金と保険料支払い時に税金対策できた額を合わせて、これまで支払った保険料とほぼ同額もしくはそれ以上のお金を受け取ることができる可能性があります。

このように、法人保険に加入しておくことで帳簿外に資金を貯めておくことができるのです。

では、具体的に帳簿上ではどのように経理処理していくのか、以下の法人保険を例に見ていきましょう。


帳簿上の税務処理の方法

【条件】 保険金:1億円、保険料:1,000万円、損金計上割合:50%、満期期間:10年満期
この会社の場合、経理処理として、まず損益計算書では保険料の50%である500万円を支払保険料の名目で”費用”として計上することができます。一方、残額の500万円は貸借対照表の固定資産に保険料積立金として算入します。

この税務処理を満期になるまで行うと、貸借対照表の保険料積立金は5,000万円になりますね。そして満期になったタイミングで解約を行うと1,000万円×10年になるので1億円もの解約返戻金を受け取れます。

つまりこの保険の場合、解約返戻金の1億円から貸借対照表に記載し資金として計上してきた5,000万円を引いた金額である5,000万円を、そのまま帳簿外の資産として手に入れられるのです。

このように法人保険に入ることによって、税金対策だけでなく、事業を行うために必要な資金を効率よく貯められるというメリットがあります。


貯蓄の際の注意点は?

貯蓄の際の注意点は大きく3つです。


解約まで毎年保険料を払うことができるキャッシュフローを維持すること

法人保険に加入すれば、当然定期的に保険料を支払っていかなければいけません。そのため、保険料を支払えるだけの安定したキャッシュフローが必要です。

キャッシュフローを安定させる対策として、保険料を年払いから月払いに変えるということがあげられます。 ただし、月払いは年払いに比べて支払う法人保険料はやや割高になるというデメリットがある点に注意しましょう。


保険料の損金計上額を超える営業利益を出し続ける見込みがある事

よく「1年だけ黒字になったから税務対策として法人保険に加入する」というケースが見られます。

しかし、法人保険は満期になるまで何年も支払い続けなければいけないもの。翌年、損金計上額を下回る営業利益しか出せなければ、一気に赤字となってしまい、税務対策した意味が無くなってしまいます。


解約返戻率が高いタイミングで受け取り、資金の活用方法を決めること

解約返戻金から貸借対照表に記載されている保険料積立金を差し引いた額は課税の対象になります。そのため、解約時に返戻金の使い道を決めずそのまま所得として経理処理してしまえば、税務上のメリットは得られません

よって、貯蓄目的で法人保険に加入する場合であっても、税務上のメリットを得たいケースと同様に出口戦略を明確にしましょう。


保険加入前に確認するべき3つのポイント

ここからは、実際に法人保険に加入する際の注意点について解説していきます。


保険商品によって損金の割合が異なる

法人保険の保険料を支払っても、保険料全額を損金算入できるわけではありません。

実際には保険商品の種類によって損金算入できる範囲が決まっており、全額損金算入できる保険商品もあれば、全く損金算入が認められない保険商品もあります。

さらには、保険料の2分の1の金額だけ損金算入できるケースや、3分の1、4分の1だけ損金算入が認められるケースも。

税金対策として法人保険を利用する場合も含め、加入する最いは保険料を損金算入できる割合について事前に確認してから契約することが重要です


全額が損金に経理処理される法人保険

保険料全額を損金算入できる法人保険としては、一般的な定期保険や医療保険、自動車保険などが挙げられます。

これらの法人保険の特徴には、貯蓄性がなく保険料が掛け捨てになること、また一般的に保険料に見合った保険金を受け取れない可能性が高いということが挙げられます。

そのため、支払う保険料は「保障を受けられないで使い切ったもの」と税法上みなされ、全額損金算入が可能になるのです。


半額が損金に経理処理される法人保険

一方、福利厚生タイプの養老保険は、条件を満たせば、保険料の2分の1を損金算入することが認められます

このタイプの法人保険は、被保険者を従業員、死亡保険金受取人を従業員の遺族、満期保険金受取人を法人として保険契約を行います。

法人としては、保険満期時に満期保険金を受け取ることで保険料を回収。一方で、従業員が死亡した場合に遺族が支払う死亡保険金を準備するためとして、保険料を福利厚生費だと考えることができます。

そのため、福利厚生のための経費として保険料の2分の1だけ損金計上が認められる場合があるのです。

また、逓増定期保険などの特殊な定期保険については、条件によって3分の1、4分の1の損金算入になります。いずれも、法人として保険金を受け取る確率を踏まえた上で、税法上の損金算入の割合が定められる仕組みです。


保険期間によって経理処理の方法は異なる

保険料の2分の1を損金算入できる法人保険の中には、単純に保険期間内でずっと2分の1の損金算入を続けるのではなく、複雑な経理処理が求められる保険もあります

複雑な経理処理が求められる法人保険のひとつとして、 長期平準定期保険が挙げられます。

長期平準定期保険は、保険期間が長期にわたる定期保険のことで、満期を100歳近くに設定することができます。

しかし、長期平準定期保険を保険満期まで契約することは少なく、実際には、役員退職時に保険を解約して解約返戻金を受け取る利用方法が主流です。

というのも、長期平準定期保険は保険期間の後半になると解約返戻金が大きくなり、保険期間満了に向かうにつれ解約返戻金が減額。満期時には、返戻金がゼロになるという特徴があります。

そのため、保険料の処理についても、解約返戻金の増減に合わせた処理をすることが重要になります。よって、長期平準定期保険は前半6割の保険期間と、後半4割の保険期間で保険料の経理処理が変わる仕組みになっているのです。


長期平準定期保険の経理処理の方法

実際の処理としては、まず前半6割の保険期間については保険料の半分を損金算入、残り半分は資産計上。

そして後半4割に相当する期間については、支払った保険料全額を損金算入します。それだけでなく、前半6割で資産計上した分について、残り4割で期間を案分して取り崩し、損金算入する仕組みです。

つまり、後半4割については支払った保険料よりも多くの損金算入を行うことになります。

このような経理処理をすると、保険期間が満了する時には支払った保険料のすべてが損金算入される仕組みになっているのです。

複雑な経理処理が求められる法人保険に加入する場合は、あらかじめ経理処理担当者の教育を行って確実な処理を行う体制を整えておく必要があるでしょう。


経理処理ができる日には決まりがある

法人保険料の損金処理を行うには、経理処理ができるタイミングを知っておくことも欠かせません。

損金計上する条件を満たしていないにもかかわらず経理処理だけを行っても、損金算入は認められない可能性があります。重要なポイントは、どんな条件を満たせば損金算入を含む経理処理ができるタイミングになるのかを正確に認識しておくことです。

この損金処理が可能になるのは、保険料の支払いを終えた時点になります。

ただし、会社として保険会社に振込処理を行っただけでは保険料の支払いを終えたことになりません。保険料の支払いを終えたと税法上認められるためには、保険会社に保険料が着金していることが条件になります。

もちろん、銀行振込などを行えばほぼ間違いなく送金できます。しかし、午後の一定の時間以後に送金処理を行った場合は、処理が翌日になってしまうこともありえます。

決算日に送金処理をしても、着金が翌日になってしまうと、その事業年度で損金処理をすることができない可能性があります。

事業年度内で処理したい場合や、特定の月内で処理を済ませたい場合は、送金処理のタイミングにも注意を払うことが重要。緊急の場合には、保険料受領通知が来る前に、直接保険会社に着金を確認するという方法も検討しましょう。

間違いなく損金処理を済ませたいという場合は、少なくとも目標の損金処理日の1週間前には申し込みを行うことがおすすめです。また、契約書にサインをして提出した日に保険料を振り込んだ場合、申し込みから2日~3日後には経理処理できるようになるのが一般的です。


まとめ:企業の保険料は目的によって経理処理をわける

さて、ここまで法人保険の保険料の経理処理の方法や、損金計上・資産計上のメリットについて説明してきましたが、いかがでしたか?

税務対策として活用されることの多い法人保険ですが、改めて税務上のメリットを確認しましょう。

2つのメリット
  • 副次的な効果として税制上のメリットが発生すること
    ⇒その場合は損金計上の法人保険を選択する

  • 会社の資産価値向上や信頼形成を図ることができる
    ⇒この場合は資産計上の法人保険を選択する

  • 上記のようなメリットを享受するには、目的に応じて法人保険を選び、きちんと経理処理を行っていくことが大切です。加入を検討する保険が税務上どのように分類されるのかについては、生命保険会社のパンフレットで確認したり、プロに相談した上で不安な点が無いようにしましょう。

    また、法人保険に限らず保険選びの大原則ですが、あくまで保険は事業で発生しうるリスクに備えるためのもの。

    もちろん税金対策に重きを置きたいという場合も多いとは思いますが、自分にどういった保障が必要か吟味し、無理・無駄のない法人保険選びをしないと、いらない保障にお金を払い続け、後悔することにもなりかねません。

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