法人保険解説(マニュライフ)

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マニュライフ生命の4つの企業向け保険について徹底解説

マニュライフ生命の詳細

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

法人周りの環境変化のリスクには対処が必要です。対処法のひとつとして、法人向け保険の活用が挙げられます。

しかし様々な法人向けの保険会社、商品があり、経営者にとってはどの保険が自社にとって最適か判断に迷われている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、「マニュライフ生命」の生命保険をピックアップし、メリット・デメリットについて解説いたします。当記事を通して、マニュライフ生命の保険の魅力が伝われば幸いです。

主には4つの保険に分かれるマニュライフ生命、早速見ていきましょう。

メインは4種類!マニュライフ生命の法人保険とは

マニュライフ生命はカナダに本社を置く外資系の生保会社で、日本においては1999年に事業をスタートさせています。2001年に経営破綻した第百生命の受け皿となったことでも知られています。

日本においては、まだまだ認知度は低いものの、世界的には知名度の高い会社です。そんなマニュライフ生命から4つの法人向け商品をご紹介したいと思います。


Prosperity定期保険

最初に紹介するマニュライフ生命の法人向け保険は、「Prosperity定期保険」です。

この商品の内容としては、加入時からあらかじめ定めた保険期間の間に被保険者に万が一のことがあった際に、大きな額の保障を用意できるというものです。

「万が一」とは、基本契約のみの場合は死亡または高度障害に限られますが、マニュライフ生命のProsperity定期保険においては、別途特約を付加することで特定の疾病や特定の介護状態になった場合にも備えることが可能になります。

またマニュライフ生命の同商品のその他の特徴として、保険期間が最長でも87歳となっている点です。例えば同じく外資系の生命保険会社であるジブラルタ生命の法人向け生命保険「平準定期保険」は、最長100歳まで保険期間を設定できます。

法人保険期間の長短にはメリット・デメリットがありますが、マニュライフ生命のこの法人保険の大きな強みは、期間が短いがゆえに保険料を全額損金算入できる場合があるということです。これは税金対策につながる可能性があります。


Prosperity特定疾病保障保険

次に紹介するマニュライフ生命の法人向けの商品は、「Prosperity特定疾病保障保険」です。

マニュライフ生命の取り扱うこの商品は、日本人の死因の大きな割合を占めるがん・心筋梗塞・脳卒中という「三大疾病」に罹患し所定の状態に該当した場合、保険金を受け取ることが出来るものです。

マニュライフ生命のこの法人向け保険も、先程ご紹介した「Prosperity定期保険」同様、保険期間の設定が短めで、条件を満たせば、保険料を全額損金算入できることに大きな特徴があります。

これに近い商品として、同じ外資系生命保険会社であるプルデンシャル生命の法人向け保険「特定疾病保障定期保険」があります。

ただし、プルデンシャル生命の商品は保険期間の設定可能期間がマニュライフ生命の同商品よりもゆるやかで、ケースによっては保険料の2分の1が損金算入できる範囲になります。


Prosperity新逓増定期保険

マニュライフ生命の法人向け保険で三番目に紹介するのは、「Prosperity新逓増定期保険」です。

この法人向け保険は、保険料は据え置きのまま、一定期間ののちに、万が一(死亡や高度障害)の際の保障金額を最大で当初の5倍まで増加するという点が最大の特徴です。

マニュライフ生命のProsperity新逓増定期保険では、加入から保障金額の増加が始まるまでの期間は、所定の範囲内で細かく設定できます。これにより解約返戻金の返戻率も一定にコントロールすることが可能となるのです。

これは短期の勇退を考える法人経営者にとっても、有用な商品設計といえます。

また、マニュライフ生命の「Prosperity新逓増定期保険」には「低解約返戻金特則」という特則が設けられています。この特則を活用することで、初期の解約返戻金を低く抑えるかわりに、保険料を割安にすることが出来るのも大きな特徴です。

マニュライフ生命の「Prosperity新逓増定期保険」に類似した法人向け商品として、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の「逓増定期保険」があります。 この法人向け保険は、マニュライフ生命の商品同様、保障額の据え置き期間をある程度任意に設定できますが、低解約返戻金の特則はありません。


Prosperityガン治療保険

最後に、マニュライフ生命の「Prosperityガン治療保険」について解説します。

マニュライフ生命のこの法人向け保険は、終身に渡る保険期間の中で、被保険者がガンに罹患し入院・通院した際にガン治療月払給付金が通算60回まで支払われるほか、ガンにより死亡または高度障害の状態になった際に保険金が支払われるものです。

また、期間という点に着目すると、加入後の比較的早い時期から保険料に対し高い比率の解約返戻金を受け取ることができる場合があります。

マニュライフ生命の「Prosperityガン治療保険」に類する商品として、エヌエヌ生命の「終身ガン保険」があります。

この法人向け保険はガンの診断時やガン治療のための入院、手術、死亡時などに保険金が支払われます。マニュライフ生命はエヌエヌ生命の商品などと比較すると、保障項目がシンプルなことが特徴です。

特に先に述べたガン治療月払給付金は、入院または通院を包括的に、かつ繰り返し保障するという点で、分かりやすく有用な保障項目といえます。


マニュライフ生命の法人保険にデメリットはないの?

さて、実際にマニュライフ生命の法人向けの生命保険について調べると、インターネットなどでは比較的好意的な意見が寄せられているのが見受けられます。

先に挙げた法人向け保険などをはじめとして、マニュライフ生命の法人保険は総じて優れた商品設計であるとの定評があるようです。しかし、もちろんどんな法人向け保険も万能ではありません。

マニュライフ生命の法人向け保険にはメリットも多くありますが、もちろんデメリットもあります。

ここでは、マニュライフ生命の法人向け保険のデメリットについても解説いたします。


デメリット1:定期保険の税金対策効果は高くない?

先に挙げたマニュライフ生命の法人向け生命保険の内、「Prosperity定期保険」と「Prosperity特定疾病保障保険」は、保険商品としては「定期保険」に分類される商品です。

法人向けの生命保険のうち、「定期保険」のメリットが保険料を条件を満たせば全額損金算入できる点にあるのは述べた通りです。しかしながら、いずれかのタイミングで定期保険を解約し、解約返戻金を受け取ることになった場合は注意が必要です。

というのも、法人保険料を全額損金算入していることと引き換えに、解約返戻金は全額雑所得(益金)として課税対象となるからです。

これが「平準定期保険」の場合、法人保険料が2分の1しか損金算入できない代わりに、解約返戻金も半分のみ雑所得となるので、課税対象を低減させることができるのです。

先に挙げたマニュライフ生命の2商品への加入を検討する際は、解約返戻金の受取時まで十分に想定する必要があるといえます。


デメリット2:不測の事態による保険の取り崩しを想定した場合、低解約返戻金の特則は融通性が劣る?

マニュライフ生命の「新逓増定期保険」の特徴のひとつに、当初の解約返戻金を抑える代わりに保険料を安くする「低解約返戻金特則」があることはすでに述べた通りです。

しかし、これはもろ刃の剣でもあり、激動の経営環境の最中、もし不測の事態が生じ保険加入直後にまとまった資金の必要性から保険を解約するとなった場合、解約返戻金は支払保険料を大きく下回ることとなります。

安い保険料は魅力的ですが、この特則の付加を検討する際は法人を取り巻く目下の経営状況を見極める必要があります。


まとめ:短いスパンでの目的を考えている人には魅力的

いかがでしたでしょうか。今回は、マニュライフ生命の法人向けの生命保険について解説いたしました。

マニュライフ生命は、数ある保険会社の中においては、それほど知名度はありませんが、優れた商品を取り揃えています。

特に、マニュライフ生命の法人保険の大きな特徴は、定期保険に分類される保険商品において、保険期間の短さから生じる保険料の節税効果など、企業経営において様々なメリットを生み出すことができる点にあります。

マニュライフ生命の法人向けの生命保険は、種類によってメリット・デメリットも様々ありますが、短期間で法人保険を有効活用したい経営者には有用なツールとなり得るといえるでしょう。

マニュライフ生命の商品が気になる方は以下からより詳しい商品詳細をお問合せすることができるので、ぜひご活用下さい。

当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。





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