法人向け保険の解説

法人保険の基本情報

事業保険とは?メリットから全損型の人気ランキングも紹介!

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

事業を行い利益が出ている社長や経営者の方が契約していると言われている「事業保険」

そもそも、事業保険とは具体的に何なのかわからない方もいるかと思います。

ここでは、事業保険とは何か、そして、どのようなメリットや全損商品があるのかをご紹介します

さらに、最後に事業保険のおすすめランキングも掲載しているので加入を検討しているのであればぜひご検討下さい。


記事監修者
 
【記事監修をした保険のプロ】
 
40代/男性
 
AFP
トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)
個人情報保護士
外資系大手保険会社での営業経験を活かし、生保・損保問わず企業向けに保険提案を行っている。保険商品だけでなく、金融商品・税金に関する知識は幅広く、お客様からの紹介が後を絶たない。
趣味:ゴルフ、バイク



そもそも事業保険とは?

事業保険の概要
事業保険には「個人向けのもの」「法人向けのもの」があります。

この事業保険は、事業を行っている法人や個人事業主が加入する保険の総称で、「どのようなリスクに対して備えるか?」によって、加入すべき事業保険の種類が変わってきます。


例えば、代表者や役員、従業員が病気やケガ、死亡した場合は生命保険で備えることができます。

中小零細企業の場合、代表者の死亡や大きな病気によって働けなくなると事業が傾くこともあり、資金繰りが悪化することで事業を続けることが困難になるケースがあります。

代表者に万が一のことが起こっても、事業保険として法人が契約者となって生命保険に加入しておくことで、まとまったお金が保険金として給付されるため、当面の資金繰りが安定させる準備ができます

また、場合によっては借入金の返済を迫られることもあるため、借入金の返済に充てることもできます。

これは代表者や役員に限らず、従業員に関しても同様のことが言えます。中小企業の場合、従業員が一人でも欠けると事業の運営がうまく回らなくなることもあるので、そのような事態に備えて事業保険でリスク回避をするのです。


一方、事業上のリスクとして、損害賠償リスク、事故や火災のリスク、休業リスクなどがあります。このようなリスクに対しては損害保険で備えることができます。

これらのように企業に起こりうる様々なリスクを保障(補償)してくれるのが事業保険です。

それでは次でどのような事業リスクに備えられるのか詳しく見ていきます。


どんな事態に備えられる?

先ほど、事業保険は企業に起こりうるリスクを保障(補償)するものと説明致しました。

ここからは、事業保険に入ることでどんな事業リスクに備えられるのか、6つに分けて、より詳しく説明していきます。


事業保障対策/資金対策

多くの中小企業の成長は、経営者である社長の経営力、人間力、信用、つながり、社長個人の能力によるところが大きく、社長が万が一の場合、会社が存続できないリスクがあります。

事業保険に加入することで、運転資金などの備えや短期借入金の返済資金を準備しておくことが可能です。また、「契約者貸付」という制度があるため、急に資金が必要になった場合でも、解約返戻金の中からお金を迅速に保険会社から借りることができます。

保険会社によりますが、最大で解約返戻金の90%程度を借入することができる場合があります。


事業承継対策

多くの中小企業では、経営者の方に万が一のことがあった際、自社株の相続が大きな問題になるケースがあります。

事業保険は、保障としてだけではなく、課税対象の評価減などに対して有効な対策を打つこともできます。現在、休廃業企業の80%以上(中小企業白書より)が60歳以上と経営者の高齢化が進んでいることもあり、事業承継対策はより重要になってくるでしょう。


福利厚生対策

事業保険は、従業員の福利厚生としても活用できます。従業員が病気を患った際にお見舞金を保険で支払うことができたり、従業員に万が一のことが起きた時には、ご遺族へ死亡退職金・弔慰金をお渡しすることができたりします。

なにより、従業員が退職を迎える時への生存退職金の準備をすることもできます。事業保険に加入すれば、従業員だけでなく、そのご家族に向けて様々なシーンで保険を活用することが可能です。


役員・従業員の退職金の準備

事業保険であれば、契約内容に応じた保障を備えつつ、役員や従業員の退職金を積み立てることができます。また、保険の一部を損金にすることができるので、退職金の準備に事業保険の活用は有効的な手段です。


財務強化対策

事業保険の保険商品によっては、保険料を全額損金として経理処理できるものもあり、副次的な効果として税制上のメリットを得ながら「含み資産」を作ることが可能なため、決算対策に効果的です。保険の保障を含め、財務強化につながります。


賠償責任対策

事業保険では、建物から商品まで、様々な業種・企業それぞれに応じて、事業活動に伴う潜在的な賠償リスクに対し総合的に備えることができます。

また、事業保険の一つとして、サイバー攻撃などの不正アクセスによる個人情報の流出に備えるサイバーリスク保険の必要性が高くなっています。

サイバー攻撃は年々増えており、だれも他人事ではない状況になっています。実際にサイバー攻撃を受けてしまったときの損害としては、被害を受けた顧客に対する賠償責任、顧客を失うことによる継続的な売上の減少など、あらゆる損害が考えられます。

サイバーリスク保険では、商品によりますが損害賠償、事故対応費用(被害や原因の調査にかかる費用、謝罪・問合せ対応のコールセンター設置費用等)、ネットワーク中断による収益減少等が補償の対象になります。

さらには、保険の商品によって海外での被害に対応していたり、風評被害の抑止を目的とした必要なコストを補償してくれたりするものもあります。

ただし、ランサムウェア(身代金要求型不正プログラム)の要求に対して支払ってしまったことに関しては補償の対象外になることがありますので、補償内容は保険会社にしっかりと確認するようにしましょう。


メリットとデメリット

メリットデメリット
事業保険は、事業が抱える経済的なリスクを最小限にとどめる役割を果たします。そのため事業を行う上では欠かせないものとなるため、事業保険の保険料は、必要な経費として認められ、損金に算入することができる場合があります

損金に算入できると利益が圧縮されるので、法人税や法人住民税などの支払いが少なくすむので税金対策につながります。

ただし、デメリットもあります。保険料を毎年払うことになるので、資金繰りが悪化。さらに、将来的に保険料が戻ってくるとはいえ、出口戦略を考えて契約しないと、想定より低い利回りとなることもあります。



損金計算

事業保険は種類が多いため、全ての事業保険が一律で全額損金とはなりません

損害保険の分野ではほぼ全ての保険料が全額損金となりますが、翌事業年度に対する保険料は前払保険料となり、一旦は資産計上される場合があります。その後、資産から取り崩して損金に算入することになります。

また、生命保険の事業保険では保険の種類や契約形態によって細かく決められており、全額損金のものや、半分損金、3分の1損金、10分の1損金、全額資産計上のものまで様々あります



種類別の比較

比較
それでは具体的にはどのような事業保険があるのか、生命保険と損害保険に分けてそれぞれ紹介します。


生命保険の事業保険

長期平準定期保険

長期平準定期保険は、主に法人の代表者や役員が被保険者となる死亡保険です。商品によって保険料の半分が損金となり、解約返戻金が貯まるため、退職金準備のためにも利用される事業保険です。


逓増定期保険

逓増定期保険も主に、法人の代表者や役員が被保険者となる死亡保険です。長期平準定期保険と同様、商品によって保険料の半分が損金となり、解約返戻金が貯まります。しかし、解約返戻金のピークが早く、減り始める時期も早い場合があります。

5年~15年先の退職金準備のためにも利用されることが多い事業保険です


その他の事業保険

上記以外にも全額損金タイプの傷害保障付長期定期保険や、従業員向けの養老保険などがあります。

また、医療保険ガン保険も福利厚生のために法人が契約者となって加入することができます。


損害保険の事業保険

賠償責任保険

企業が事業活動を通して行ったことに対して、他者に損害を与えてしまった場合に備える事業保険が賠償責任保険です。対人事故や対物事故を始め、幅広い賠償リスクを補償するものです。

製造業や飲食業では、生産物に対して賠償責任を負うケースもあり、PL保険という生産物に特化した保険もあります。


業務災害補償保険

事業者は労災に加入していますが、労災だけでは補いきれない経済的リスクを上乗せで補償する事業保険です。上乗せの補償ではありますが、労災を使わないケースもあります。


その他の事業保険

その他にも、事故や災害などで休業を余儀なくされた場合に備える休業補償保険や、火災保険、自動車保険も事業保険としてラインナップがあります。


事業保険のランキング

ランキング
損害保険では、その事業者が行っている事業内容や売上高、従業員数などによって必要となる補償範囲が異なり、保険料も異なるため一概に比較することができません。

そのため、ここでは生命保険の事業保険の中でも注目の「全額損金タイプ」のものを独自にランキングし、4商品を紹介します。


ネオファースト生命「ネオDeきぎょう」

返戻率が非常に良いという特徴があります。ピークを5年や10年に設定することができ、実質返戻率は40歳男性では130%を超えます。(※詳しくはプンフレットをご覧ください。)

50歳であっても120%後半となります。ただし、この商品も保障額に対して保険料は高い点に注意が必要です。



エヌエヌ生命「生活障害保障型定期保険」

こちらも保障額に対する保険料は高いというデメリットはありますが、40歳男性加入の10年目の返戻率は120%台後半であり、魅力的な商品です。(※詳しくはプンフレットをご覧ください。)

50歳男性が加入した場合の返戻率が、他社に比べて見劣りしないため紹介しました。



マニュライフ生命「Prosperity定期保険」

保障額に対する保険料は比較的高いものの、返戻率が良い商品です。

40歳男性が加入した場合、節税を考慮した実質的な返戻率は2年目以降100%を超え、4年目以降10年目まで120%以上をキープします。(※詳しくはプンフレットをご覧ください。)

ただし、50歳男性になると他社に若干見劣りします。



事業保険で保障と副次的な効果として税制上のメリットを得る

いかがでしたでしょうか。事業保険と一言でいっても、その保障(補償)内容は多岐にわたります。

大きく分類すると損害保険と生命保険の分野に分かれており、どちらも事業を営む方にとっては必要不可欠ですし、税制面で有利なことから税金対策としても利用することができます

既に事業保険に加入をしている方は、一度加入している事業保険の内容を見直してみてはいかがでしょうか。それにより、貴社に最適な事業保険が見つかるかもしれません。

当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。
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