法人保険解説(ひまわり生命)

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の企業向け医療保険と死亡保険

損保ジャパン生命の詳細

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

法人保険に加入するにあたり、まずは会社選びから始めると思います。今回はひまわり生命にフォーカスしてみたいと思います。

ひまわり生命は、正式には損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険会社と言う名称の会社です。複数の会社が合併しているので、多種多様な保険の取り扱いがあります。

もちろん法人保険にも強い保険会社です。そんな損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険会社の法人保険の秘密に今回は迫ります!

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険会社だけでなく他社と比較したい。全損・1/2・1/3扱いも考慮した情報はこちらです。

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4つの目的によって使い分ける。ひまわり生命の法人保険について

それでは、ひまわり生命の法人保険の中でも4つの目的から保障を備えるものを見ていきましょう。


事業の危機に対するリスクヘッジを目的とする場合

経営者の長期入院による売り上げの減少や資金繰りの悪化にも当面の運転資金を確保できる、ひまわり生命の「新健康のお守り経営者プラン」がおすすめです。


【契約例】
  • 病気でも怪我でも日帰り入院から2万円/日、がんなら3万円/日保障
  • 三大疾病により入院した場合は一時金として200万円、三大疾病の中でもがんと診断されるとさらに200万円
  • 要介護状態・高度障害状態に該当すれば介護一時金として300万円が支払われる


  • 上記の保障から、事業の危機にもしっかり対策ができます。個人でも加入できますが、法人で加入すると、条件を満たせば保険料が全額損金扱いにできます。


    従業員の福利厚生を目的とする場合

    役員や従業員の通勤及び業務災害に対する保障制度として、福利厚生の充実させる場合はひまわり生命の「従業員あんしんプラン」がおすすめです。


  • 業務上の事故による死亡や後遺障害はもちろん、入院通院も1日目からの保障が可能
  • 1,000日までの長期入院にも対応しており、政府労災保険の認定を待たずに保険金請求が可能


  • 保険料は法人の場合、条件を満たせば全額損金扱い可能となっています。


    退職後の保障を目的とする場合

    ひまわり生命の「逓増定期保険」は契約日から年数が経てば経つほど保険金が増えていく法人保険です。よって事業の保障におすすめです。

    一定の年数が経てば解約返戻金も受け取れるため、生存退職金準備に適していますし、条件を満たせば、支払保険料は2分の1損金扱いとなります。

    また、ひまわり生命の「初期災害保障低解約返戻金型逓増定期保険」は名前の通り、初期の保障と解約返戻金を低く設定している分保険料が割安となっているのが特徴の法人保険です。

    初期の期間は4年間となっており、5年目以降の退職金準備に適しています。5年目以降の後期期間は保険金が50%複利で運用され、最大で5倍まで保険金が増えていきます。こちらも支払保険料は条件を満たせば、2分の1損金扱いとなります。


    税金対策を目的とする場合

    ひまわり生命の「定期保険」や「無契約返戻金型定期保険」は、一定期間大きな保障を確保できる法人保険です。

    解約返戻金がないので保険料は元々抑えられていますが、喫煙の有無等健康状態により死亡や高度障害になるリスクが低い場合はさらに保険料が抑えられる仕組みになっているのが特長です。保険料は条件を満たせば全額損金にできますので、税金対策が期待できます。


    ひまわり生命の法人保険ならではの特徴とは?

    4つの目的から選択するひまわり生命の法人保険商品を紹介しましたが、他社の法人保険にも同じような保険はたくさんあります。ですので、次に他社にはないひまわり生命ならではの特長を見ていきたいと思います。


    ビジネスマスター・プラスの制度

    ひまわり生命の事業活動総合保険「ビジネスマスター・プラス」は、事業活動を行う上で取り巻く様々なリスクを1つの契約で回避することができる、便利で効率的な法人保険です。

    これまでは、火災、店舗休業、損害賠償、傷害等のリスクごとに保険を選別し加入する必要がありましたが、ひまわり生命の「ビジネスマスター・プラス」なら4つのリスクについてニーズに合わせた補償を選ぶことができます。

    具体的には下記の4つです。


  • 物損害リスク
  • 賠償責任リスク
  • 業務上の災害リスク
  • 休業損失リスク


  • 上記のニーズに併せて保障が選べるのは嬉しい保険です。ですが、リスクの種類や比率は各業種によって異なります。そちらも考慮し、ひまわり生命では下記プランを用意しております。


    ビジネスプラン
    小売業・飲食業・サービス業・卸売業・製造業等の業種に対応したプラン


    工事業プラン
    工事業者向けのプラン


    物流業プラン
    物流業者向けのプラン


    傷害プラン
    あらゆる業種の業務上の災害リスクに対応したプラン


    このようなプランが、補償選びの難しい部分を解決してくれます。


    気軽に相談できる環境が決め手

    冒頭でもお話しした通り、ひまわり生命は損保ジャパン日本興亜ひまわり生命という名称の通り、複数の保険会社が合併して誕生した保険会社なので、ノウハウや種類の多さに優れています。

    具体的には下記の4点が環境上のメリットとして挙げられます。

    プランナーさんの経験、ノウハウが豊富
    相談するならたくさんの事例を扱った経験豊富なプランナーさんにお願いしたいものですよね。たくさんの会社のノウハウを持っているひまわり生命のプランナーさんは相談に関して、適していると言えます。


    相談日時の対応の柔軟さ
    ひまわり生命では日時や相談場所も柔軟に対応していただけます。気軽に相談できるというところがポイントです。


    情報提供量の豊富さ
    ひまわり生命の契約者向けサービスとして健康相談・育児相談・自宅や勤務先近辺の・休日や夜間にも診療してくれる医療機関の情報提供、年末年始の全市町村の当番医に関する情報提供を行っています。


    医師によるセカンドオピニオンサービスの充実
    健康・医療・介護に関する相談に経験豊富な看護師が電話でお応えします。また、人間ドックの紹介なども行っているので、普段聞きづらいことも何気なく聞くことができます。


    以上から、加入した保険以上の安心を得ることができますし、法人でも利用できるのは嬉しい点です。


    まとめ:バランスの良さが決め手

    ここまで、ひまわり生命の法人保険についてお話してきましたが、いかがでしたでしょうか。会社を経営するなら法人保険に加入した方が絶対にいいと感じますが、最後にデメリットの部分もお話ししたいと思います。

    まず、保険会社にも従業員はたくさん居ます。給与を支払わなければなりません。そうすると、保険加入者から支払われた保険料以上の保険金を加入者全員に支払っていたのでは利益にならず経営が成り立ちません。

    ある程度の運用は行っていますがリスクはほとんど取っていません。つまり、支払った保険料以上の保険金を得られる法人は少ないということになります。

    もちろん、万一の時の保障は行いますが「万一」の確率を算出し、保険料や返戻利率を決定しているため、保険会社は損をしないような仕組みになっているわけです。

    無闇に保険に入ると万一の保障は手厚くなりますが、こういう仕組みである以上、会社経営をする上でそれが利益をもたらすとは思えないので、会社にとって必要な保障や時期をしっかり見極めることが大切です。

    例えば、定期保険はある一定期間の大きな保障を準備することが目的ですが、解約返戻金がないものがほとんどなので一定期間が過ぎるとそれで終了です。

    また、一般的に法人保険と言えば税金対策というイメージが強いですが、あくまでも今期支払うべき法人税を将来に繰り延べているに過ぎないことをしっかり理解する必要があります。

    確かに、保険料を支払った今期は損金扱いとし法人税課税対象額を減らすことができますが、解約返戻率がピークの時期に「解約返戻金を多くもらえるから」と解約したとします。

  • その期に業績が振るわず赤字決算となっているとき
  • 大きな設備投資が必要であるとき
  • 退職金を支払う必要があるとき

  • ⇒この場合は相殺できます。


    しかし、相殺できないパターンもあります。

  • 業績が良く黒字決算、設備投資も特に必要ないとき
  • 退職金を支払う必要もない場とき

  • ⇒業績に解約返戻金相当額が上乗せされ、結果的に法人税を余計に支払わなければならないという事態になりかねません。


    法人保険に加入する際は、個人で言うところの「ライフプラン」を立てることが大切と言えます。業績は景気に左右されることもあり、景気動向を予測するのは大変難しいですが、設備投資や退職金が必要な時期は大まかに予測できることです。

    収益と費用のバランスをしっかり把握し、何が必要で何が不要なのかをプランナーさんと相談しながら無駄のない最適な保険に加入しましょう。

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    当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。
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