2019年の税制改正通達によって変わる法人保険の損金計上ルール

法人保険は様々な種類の商品が販売されており、会社を経営していく上で起こり得るあらゆるリスクに備えることができることから、大小関係なく多くの事業会社などで加入されています。

また、法人保険は経営リスクに保障をかけられるだけでなく、保険料を損金扱いとして費用計上できることから節税対策・税金対策として利用される一面もあります。

しかし、法人保険による節税対策は本来の保険の目的から逸脱する部分があるため、国税庁は2019年に税制改正に伴う通達を公表し、法人保険の保険料取扱いルールを大きく変更しました。

そこで、法人保険は今後どうなっていくのかについて、税制改正や通達の内容を解説しながら、今後の法人保険の取扱い方について説明していきます。

国税庁から法人生命保険料に関する通達改正でどう変わる？

令和元年6月28日、国税庁から改正法人税基本通達が出されました。

これまでは、法人保険の商品が出る都度、国税庁が問題ありと判断した場合は個別通達により対応。しかし、保険会社も通達が出るたびに新たな商品を開発して規制をくぐり抜けてきたため、イタチごっこが繰り広げられてきた面がありました。

そこで出された今回の「税制改正に伴う通達」は、従来節税保険を規制してきた個別通達を廃止して、法人税基本通達9-3-5の2を新設し国の方針を明確化させています。

そして、今回の通達による税制改正で変わった大きなポイントは２つ。法人保険は税制改正によってどう変わったのか、それぞれ見ていきましょう。

① 最高解約返戻率50％超の定期法人保険は資産計上が必要

今回の通達改正によって変わった大きなポイントの1つ目は、解約返戻金のある定期型法人保険の保険料をどれだけ損金計上できるかという点です。

新設された法人税基本通達9-3-5の２によると、法人保険の最高解約返戻率が50%超となる場合、3つの区分を設けてそれぞれの区分ごとに一定の割合で資産計上することを原則としました。

つまり、今までは保険料の全額を損金計上できていた法人保険が、今後は解約返戻率50％以上の場合は資産と費用に分けて計上する必要があるということです。

下記の図で詳しく法人保険の資産計上額を見ていきましょう。

最高解約返戻率ごとの資産計上額一覧

※この表は横にスクロールできます

今回の税制改正通達により、最高解約返戻率50％以上の商品は一定の保険料を資産計上することが必要。したがって、保険料全てを損金計上することによって得られた法人保険の節税メリットが、以前よりも小さくなったということです。

ただし、解約返戻率が50％超～70％以下で、なおかつ一被保険者の年換算保険料合計額が30万円以下の場合は、保険料の全額を損金に算入することが可能です。

とは言ってもイメージしにくいと思いますので、ここでは例を使ってそれぞれのケースを見ていきましょう。

例）保険期間30年、年間保険料500万円の会計処理

※この表は横にスクロールできます

以上のように、最高解約返戻率の高さによって資産計上の比率が高くなり、損金計上できる額が限定されてしまうのが今回の税制改正通達の特徴です。

生命保険などの法人保険で節税対策をする効果は、以前に比べて非常に抑えられた印象となります。

② 短期払いの第三分野保険（年間保険料30万円以上）

今回の税制改正通達によって変わったポイントの2つ目は、第三分野の保険（医療保険・がん保険など）に関するものです。

4月に実査された「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い」のパブリックコメントに関する公募結果が公表され、定期型法人保険の保険料取扱いと一緒に、短期終身払いのがん終身保険についても税制改正が行われました。

以前は、解約返戻金のない短期払いの終身がん保険などは、保険料を全額損金として計上することが可能。

しかし、通達による税制改正に伴い、2019年10月8日以降の契約からは、短期払い終身がん保険であっても年間保険料が30万円以上の商品においては資産計上が必要になります。

対象となる法人保険は、がん保険のみならず、解約返戻金のない定期保険や第三分野保険まで。よって、法人保険の契約前には、損金処理について確認しておくことが重要です。

今までは短期払い終身がん保険のみ個別通達で制限が設けられていましたが、今回の通達で対象が第三分野まで拡大したため、商品間の公平性が実現することになったと言えるでしょう。

なお、この通達は被保険者1人あたりの保険料合計額で計算されるため、法人保険を1契約あたり30万円未満に抑えて複数契約しても意味がないので注意してください。

保険料を資産計上する際の計算方法は、保険期間を116歳までとみなして計算されています。算定方法は少々複雑なので、詳しく知りたい人は法人保険のプロや、税理士に確認することをおすすめします。

税制改正後も保険料の取扱いが変わらない法人保険

最高解約返戻率50％以下の法人生命保険商品

通達による税制改正で保険料の損金扱いが3区分に分けられましたが、これはあくまで最高解約返戻率50％超の法人保険の話です。

つまり、最高解約返戻率が50％以下の商品であれば、従来通り全額損金計上することが可能になります

今まで節税対策として利用されてきた法人保険は解約返戻率が高い商品ばかりという背景もあり、国税庁も50％以下であれば税金対策としての効果は薄いことから、今回通達改正では除外したと考えられます。

年間保険料30万円以下の第三分野商品

今回の通達で「解約返戻金のない第三分野の短期払い終身保険」に関して制限を設けられましたが、その対象となるのは、年間の保険料が30万円超の法人保険のみ

つまり、年間保険料が30万円以下の第三分野の法人保険であれば、従来通り全額損金算入が可能となっています

なお、第三分野とは医療保険、がん保険、介護保険など。生命保険（第一分野）や損害保険（第二分野）以外の商品が該当しています。

当初の通達では保険料20万円以下とされていましたが、パブリックコメントの意見を反映して30万円以下に修正された経緯があります。

ハーフタックス

ハーフタックスとは、保険料の50％を損金計上できる養老保険のこと。この養老保険は、契約者を法人、被保険者を役員・従業員、死亡保険金の受取人をその家族、満期保険金の受取人を法人とする商品です。

契約期間に応じて違いはあるものの、満期保険金は90％以上を期待でき保険料も半分を損金として計上できることから、法人の節税対策として取り上げられることがあります。

養老保険については、今回の改正通達で従来とルールが変わることはありませんしたがって、税制改正で保険料の損金計上が厳しくなるなか、ハーフタックスは再度注目を集めるかもしれません。

ただし、養老保険は福利厚生として利用するのが前提あるため、全従業員を対象としなければなりません。

それでも、被保険者が死亡せずに満期を迎えた時には満期保険金を企業側が受けれることになり、企業に大きなメリットがあることは確かです。

税制改正は過去の契約に訴求して適用されません

通達改正によると、最高解約返戻率に基づいた保険料の取扱いについては、契約日が2019年7月8日以降の法人保険に適用されます。

したがって、2019年7月8日以前に加入している法人保険商品については、従来通りの税務処理が可能です。

同じく、第三分野保険（医療保険、がん保険など）の法人保険で短期払いの商品についても、税制改正通達は契約日が2019年10月8日以降の法人保険に適用。それ以前に契約した法人保険は対象外となっています。

以上のことを踏まえると、今回の税制改正通達の変更点は、法人保険をこれから契約する場合に適用となります。

ただし、念の為に自社で既に加入している法人保険の税務処理や損金扱いについて疑問点がある場合は、加入した保険会社や保険代理店、もしくは顧問税理士に確認することがおすすめです。

【まとめ】今回の通達改正で法人保険の節税色は希薄へ

国税庁は、今回の税制改正通達を通して、法人保険は節税対策ではなくあくまでリスクに備えた保障のために加入する、ということを示しました。 つまり、本来あるべき法人保険のあり方に戻ったと解釈することができます。

とは言っても、保険料の損金算入が全く否定されたわけではありません。

保障をかけながら損金算入で税負担を圧縮できることはまだ可能です。過度な契約は無駄になりますが、企業リスクに備えて法人保険を契約することは損ではありません。

特に中小企業の経営者に関しては、法人で融資を受けている場合、経営者の死亡や病気による長期入院などが生じた際には経営に大きな影響をが及ぶこと間違いなしです。

そんな時、法人保険の死亡保障や医療保障があれば、経営を立て直したり遺族の負担軽減に貢献したりすることができます。

したがって、個人で保険を契約すると同じように、リスクに備える方法として積極的に法人保険を活用していくことをおすすめします。

今回の通達による税制改正で法人保険もさらに複雑化されており、今まで以上に処理が煩雑になっているので、法人保険を契約する際は保険のプロに相談してみて下さい。