国税庁の通達による税制改正で変わる法人保険

保険の税金対策

税制改正で法人保険分野の商品は何が変わる!?

法人保険の保険料取扱いが大きく変わります

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

法人保険は様々な種類の商品が販売されており、会社を経営していく上で起こり得るあらゆるリスクに備えることができることから、多くの大小関係なく多くの事業会社などで加入されています。

また、法人保険は経営リスクに保障をかけられるだけでなく、保険料が損金扱いとして費用計上できることから節税対策・税金対策として利用される一面もあります。

しかし、節税対策は本来の保険の目的から逸脱する部分があるため、国税庁は税制改正に伴う通達を公表し、法人保険の保険料取扱いを大きく変更しました

そこで、法人保険は今後どうなっていくのか?

税制改正や通達を紹介しながら、今後の法人保険の取扱い方について解説していきます。

記事監修者
 
【記事監修をした保険のプロ】
 
40代/男性
 
AFP
トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)
個人情報保護士
外資系大手保険会社での営業経験を活かし、生保・損保問わず企業向けに保険提案を行っている。保険商品だけでなく、金融商品・税金に関する知識は幅広く、お客様からの紹介が後を絶たない。
趣味:ゴルフ、バイク


国税庁から法人生命保険料に関する通達改正でどう変わる?

令和元年6月28日、国税庁から改正法人税基本通達が出されました。

これまでは、法人保険の商品が出る都度、国税庁は問題がある場合は個別通達により対応してきましたが、保険会社その都度新たな商品を開発して規制をくぐり抜けてきたというイタチごっこが繰り広げられてきました。

しかし、今回は従来節税保険を規制してきた個別通達を廃止して法人税基本通達9-3-5の2を新設して国の方針を明確化させています。

そして、今回の通達による税制改正で変わった大きなポイントは2つ

法人保険は税制改正によってどう変わったのかそれぞれ見ていきましょう。

最高解約返戻率50%超の定期法人保険は資産計上が必要

まず、今回の通達改正によって解約返戻金のある定期型法人保険の保険料をどれだけ損金計上できるかとうことです。

法人税基本通達9-3-5の2によると、法人保険の最高解約返戻率が50%超となる場合、3つの区分を設けてそれぞれの区分ごとに一定の割合で資産計上することを原則としました。

つまり、今まで保険料を全額損金計上で着ていた法人保険が、今後は解約返戻率50%以上の場合は資産と費用に分けて計上する必要があるということです。

下記の図で詳しく法人保険の資産計上額を見ていきましょう。

最高解約返戻率ごとの資産計上額一覧

※この表は横にスクロールできます
最高解約返戻率 資産計上期間 資産計上額 取り崩し期間
50%超~70%以下 保険期間の開始日から40%割相当期間を経過する日まで 支払保険料×40% 保険期間の75%相当経過後から終了日まで均等に取り崩し
70%超~85%以下 保険期間の開始日から40%割相当期間を経過する日まで 支払保険料×60% 保険期間の75%相当経過後から終了日まで均等に取り崩し
85%超 保険期間の開始日から最高解約返戻率となる期間等の終了日まで 支払保険料×最高解約返戻率×70%(保険期間開始日から10年経過日までは90%) 最高解約返戻率の期間経過後から終了日まで均等に取り崩し


今回の税制改正により最高解約返戻率50%以上の商品は保険料だけでなく資産計上も必要になったので、保険料全てが損金計上できなくなりました。

ただし、解約返戻率は50%超~70%以下の場合で、一被保険者の年換算保険料合計額が30万円以下の場合は全額損金算入が可能です。

とは言ってもイメージしにくいと思いますので、ここでは例を使ってそれぞれのケースを見ていきましょう。

例)保険期間30年、年間保険料500万円の会計処理

最高解約返戻率 資産計上期間 資産計上額 取り崩し期間
50%超~70%以下 1年~12年 200万円 300万円
70%超~85%以下 1年~12年 300万円 200万円
85%超
最高解約返戻率90%(15年目)
①1~10年目
②11年目~15年目
①405万円
②315万円
①95万円
②185万円
以上のように、最高解約返戻率の高さによって資産の計上比率が高くなり、損金計上できる額は限定されてしまうのが今回の税制改正の特徴です。

生命保険などの法人保険で節税対策をする効果は、以前に比べて非常に抑えられた印象となります。

短期払いの第三分野保険(年間保険料30万円以上)

4月に実査された「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い」のパブリックコメントに関する公募結果が公表され、上記の法人保険の保険料取扱いと一緒に短期終身払いのがん終身保険についても税制改正が行われました。

以前は、解約返戻金のない短期払いの終身がん保険などは、保険料が全額損金として計上することができました。

しかし、通達による税制改正に伴い、2019年10月8日以降の契約からは、短期払い終身がん保険であっても年間保険料が30万円以上の商品においては資産計上が必要になります。

対象は、がん保険のみならず、解約返戻金のない定期保険や第三分野保険まで対象になっているので契約前には損金処理について確認しておくことが重要です。

今までは、短期払い終身がん保険のみ個別通達で制限が設けられていましたが、対象が第三分野まで拡大し商品間の公平性が実現することになりました。

なお、この通達は被保険者1人あたりの保険料合計額で計算されるため、法人保険を1契約30万円未満に抑えて複数契約しても意味がないので注意してください。

資産計上の方法は保険期間を116歳までとみなして計算されているため、算定方法は少々複雑であり、詳しく知りたい人は保険のプロや税理士に確認することをおすすめします。

税制改正後も保険料の取扱いが変わらない法人保険

最高解約返戻率50%以下の法人生命保険商品

通達による税制改正で保険料の損金扱いを3区分に分けれましたが、これはあくまで最高解約返戻率50%超の法人保険の話です。

つまり、最高解約返戻率が50%以下の商品であれば、従来通り全額損金計上することができることになります。

節税対策として利用されてきた法人保険は解約返戻率が高い商品ばかりだったので、国税庁も50%以下であれば税金対策としての効果は薄いので通達改正では除外したと考えられます。

年間保険料30万円以下の第三分野商品

今回の通達で解約返戻金のない第三分野の短期払い終身保険が制限を設けられているのは、年間の保険料が30万円超の法人保険のみ。

つまり、年間保険料が30万円以下の第三分野の法人保険であれば、従来通り全額損金算入が可能となっています。

なお、第三分野とは医療保険、がん保険、介護保険など生命保険(第一分野)や損害保険(第二分野)以外の商品が該当しています。

当初の通達では保険料20万円以下とされていましたが、パブリックコメントの意見を反映して30万円以下に修正された経緯があります。

ハーフタックス

ハーフタックスとは保険料の50%を損金計上できる養老保険のことです。 この養老保険は、契約者を法人、被保険者を役員・従業員、死亡保険金の受取人をその家族、満期保険金の受取人を法人とする商品です。

契約期間で変わってきますが、満期保険金は90%以上を期待でき、保険料も半分が損金として計上できることから節税対策として取り上げられることがあります。

したがって、税制改正で保険料の損金計上が厳しくなるなか、ハーフタックスは再度注目を集めるかもしれません。

ただし、福利厚生として利用するのが前提であるため、全従業員を対象としなければなりません。

それでも、死亡前に解約すれば満期保険金を企業側が受けれることになります。

税制改正は過去の契約に訴求して適用されません

通達改正によると、最高解約返戻率に基づいた保険料の取扱いについては、契約日が2019年7月8日以降の法人保険に適用されるため、それ以前に加入している商品については従来通りの税務処理が可能です。

同じく、第三分野保険(医療保険、がん保険など)の法人保険で、短期払いの商品についても、契約日が2019年10月8日以降の法人保険に適用となっており、それ以前に契約した法人保険は対象外となっています。

つまり、今回の税制改正の変更点は法人保険を今後契約する場合に適用となります。

自社で加入している法人保険の税務処理や損金扱いについて疑問点がある場合は、加入した保険会社や保険代理店もしくは顧問税理士に確認することがおすすめです。

【まとめ】今回の通達改正で法人保険の節税色は希薄へ

国税庁は、税制改正で保険は節税対策ではなく、あくまでリスクに備えた保障のために加入するの目的であることを示しました。

つまり本来あるべき法人保険のあり方に戻ったと解釈することができます。

とは言っても、損金算入が全く否定されたわけではありません。

保障をかけながら損金算入で税負担を圧縮できることはまだ可能なので、過度な契約は無駄になりますが、企業リスクに備えて法人保険を契約することは損ではありません

特に中小企業の経営者は法人で融資を受けている場合、経営者に死亡や病気による長期入院など生じた場合は経営に大きな影響を及ぼすこと間違いなしです。

そんな時、法人保険の死亡保障や医療保障があれば経営を立て直したり、遺族の負担軽減に貢献したりすることができます。

したがって、個人で保険を契約すると同じように、リスクに備える方法として積極的に法人保険は活用していくことをおすすめします。

今回の通達による税制改正で法人保険もさらに複雑化されており、今まで以上に処理が煩雑になっているので、法人保険を契約する際は保険のプロに相談してみて下さい。
当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。
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