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保険の税金対策
法人保険の名義変更プラン

会社の保険を契約変更する際の注意点

法人保険の名義変更

2019年6月、国税庁より法人保険の定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いについて見直しが行われ、税制改正のよる通達で新たなルール案が公表されました。

保険の取り扱いは税制改正後の新しいルールによる運営され、当記事に関しても新ルールに基づいた解説をしております。

税制改正後の新ルールについての詳細は、国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容を合わせてご参照ください。

「低解約返戻金タイプの逓増定期保険を名義変更して税金対策したい」と思われている経営者の方。

現在、逓増定期保険による名義変更の税金対策は、税務局からの否認リスクがあります。過去には、実際に以下のような判例が下されました。

”2017年6月23日 札幌高裁「法人負担の保険料を名義変更後の個人の一時所得からの控除を認めず」”
※参照:税務研究会

この判例では、札幌高裁が「低解約返戻金型逓増定期保険」の名義変更プランを認めないとの判決を下したのです。

最高裁での決定ではありませんが、今後、名義変更を利用した法人保険の税金対策は高いリスクが付きまとう可能性があります

もし現在、あなたが生命保険を利用した名義変更プランをお考えでしたら、名義変更を行うための大義名分ならびに経済合理性を事前に準備しなくてはなりません。

そこで今回こちらの記事では、法人向けの生命保険の名義変更プランについて、その仕組みから経理処理の方法についてまで法人保険のプロである私がご紹介致します。

当記事の監修者:金子 賢司

  • CFP
  • 住宅ローンアドバイザー
  • 生命保険協会認定FP(TLC)
  • 損保プランナー

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。
以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。
趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・情報発信しています。

低解約返戻金型逓増定期保険の基本

名義変更プランの説明をする前に、名義変更プランに用いられる法人保険として代表的な「低解約返戻金型逓増定期保険」について商品の特徴を確認しましょう。

まず”逓増定期保険”は、保険期間中の保険料の支払額は一定ですが、毎年保障額が増えていくという商品です。

商品の内容によりますが、逓増定期保険は解約返戻金の返戻率のピークになるタイミングが5~10年後になります。

一方、今回扱う”低解約返戻金型”逓増定期保険の特徴としては、返戻率がピークの直前まで低く、ピーク時に急激に上がります

返戻率のイメージとしては、1年目5%、4年目18%、5年目に97%といった推移です。下記の図が、返戻率を表しています。

解約返戻金 返戻率

名義変更プランとは?

税金対策として用いられる「名義変更プラン」とは、低解約返戻金型の特徴である返戻率が低い時期(返戻率ピークを迎える1年前)に法人から経営者や役員に名義変更を行い、保険契約を個人に譲り渡すことを指します。

その際、個人は法人からその当時の解約返戻金相当額で保険を買い取ります。低解約返戻金型ですから、解約返戻率が低い間に買い取れば買い取りに必要な金額はそう大きくはありません

そして、買い取り後の翌年に個人で1年分の保険料を支払い、解約返戻金率がピークになった時点で解約して返戻金を受け取るという流れです。

この法人保険の名義変更プランによるメリットは、個人も法人も税負担が減るという点

名義変更によって会社から引き継いだ法人保険を個人で解約した場合、解約返戻金を受け取る際には個人の所得税等が課税されます

この時、個人が受け取る生命保険の解約返戻金の課税は「一時所得」という扱い。

一時所得は、「(収入金額-必要経費-50万円)×1/2」という計算で求められますが、最後に1/2をかけているところから分かる通り、課税金額があまり大きくないのです

そのため、法人で解約返戻金を受け取って個人に支給される場合と比べると、納税の負担が抑えられます

また、会社側としては毎年支払う保険料の1/2を損金として計上することができ(※)、なおかつ譲り渡した保険については雑損失として計上されるため、会社側が支払った総保険料の大きな割合を損金とすることができるのです

※2019年の税制改正により、法人保険の損金取り扱いのルールが変更になりました

現在は、法人保険のピーク時の解約返戻率の大きさに応じて、損金に計上できる保険料の割合が異なります。

ピーク時の返戻率が50%以下全額損金

ピーク時の返戻率が50%超~70%以下:保険期間の前半4割は支払い保険料の6割だけを損金計上

ピーク時の返戻率が70%~85%:保険期間の前半4割は支払い保険料の4割だけを損金計上

ピーク時の返戻率が85%以上:当初10年間は支払保険料×ピーク返戻率×0.1だけを損金計上

以上のように、以前よりも法人保険の損金計上ルールが厳しくなり、節税効果が小さくなってしまった面があります。

法人保険の名義変更プラン(個人・法人)と経理処理

法人保険の名義変更には当然手続きが必要です。また、どういう形態で名義を変更するかによって経理処理の方法も変わります。

ここでは、「法人から個人」「個人から法人」「法人から法人」3つの名義変更パターン場合を考えます。ちなみに医師が医療法人の形態になるのは、個人から法人ですね。

法人から個人に移す時

法人契約を個人契約に名義を変更する場合は、退職に伴い解約返戻金相当額を退職金として現物支給する場合が一般的です。

退職以外での個人契約の名義変更は給与扱いになり、経理上の勘定科目は『給与』となります。また、役員報酬は一定のものを除き損金不算入となりますので注意が必要です。

少々難しい点として、法人保険の商品によって経理処理が変わってしまいます。以下に例を載せたのでどのような経理処理になるのかだけでも確認しておきましょう。

法人保険の種類と経理処理の方法

・全額損金扱いで、解約返戻金相当額がない法人保険の商品
⇒名義の変更時の経理処理は損金で問題ありません。

・1/2損金算入や資産計上の保険商品
⇒保険料積立金が計上されているため、資産計上される分があります。

その額を取り崩し、解約返戻金との差額を雑収入または雑損失で計上します。

具体的に契約名義の変更を行う場合は以下の形態を参考にして下さい。

契約者被保険者保険金受取人
変更前法人社長(役員)法人契約者
変更後社長(役員)社長(役員)相続人

個人から法人に移す時

このケースを取る場合には、主に2つの目的が取り上げられます。

  1. 個人事業主が法人成りした時
  2. 開業医が医療法人を設立した時

個人契約から法人契約では加入目的が異なりますので、『損金』目的などで簡単に名義を変更するのではなく、保障内容などをよく確認して名義を変更することをおすすめします。

個人から法人への名義の変更時、保険の解約返戻金相当額の現金で保険契約を買い取ります。一方、個人が受け取った現金は一時所得となります。

なお、法人が無償で保険を個人から譲り受け名義を変更した場合は、法人には解約返戻金相当額の利益が出ますが、個人には課税されません。具体的に契約名義の変更を行う場合は以下の形態を参考にして下さい。

契約者被保険者保険金受取人
変更前社長(役員)社長(役員)相続人
変更後法人社長(役員)法人契約者

法人から法人に移す時

被保険者が子会社などに転籍した場合などに、このパターンの名義変更が行われます。

具体的には、転籍前の法人が掛けていた生命保険を、転籍後の法人へ名義の変更を行うといったものです。

この場合の名義の変更時には、解約返戻金相当額で譲渡することになります。個人から法人への有償譲渡のパターンと同じです。

経理処理においては、以下のようになっています。

法人から法人へ名義変更を行う場合
・転籍前の法人
⇒資産計上額を取り崩し、解約返戻金との差額を雑収入または雑損失で計上
・転籍後の法人
⇒解約返戻金相当額の現金を支払い、同額を資産に計上

具体的に契約名義の変更を行う場合は以下の形態を参考にして下さい。

(例:A法人からB法人へ譲渡した場合)

契約者被保険者保険金受取人
変更前A法人役員従業員A法人
変更後B法人役員従業員B法人

なお、個人から個人に移す時は、贈与や相続などの時に用いられます。名義変更した際には税金は発生しません。

ただし、下記のパターンでは贈与税の対象となるので、名義変更時には注意が必要です。

贈与税が課税されるケース

  • 将来的に保険が満期を迎え、満期返戻金を受け取るとき
  • 保険を解約して解約返戻金を受け取る時に、名義の変更後の保険金受取人が負担しない部分があったとき

低解約返戻金型逓増定期保険。税務上の問題とは?

ここでは、名義変更プランを使用するにあたっての注意点を述べていきます。

税金対策と認識されないようにする

低解約返戻金型逓増定期保険における法人から個人へ名義変更は、近年問題視されています。

これは低解約返戻金型逓増定期保険の特性を生かした節税方法で、解約返戻金の最高返戻率になる直前に法人から個人へ名義を変更して、名義を変更した後に多額の解約返戻金を受け取るという内容です。

低解約返戻金型逓増定期保険を用いた税金対策については、同ページの上部に書いているので、よくわからないという方はチェックしてみましょう。

法人保険の名義変更時点の解約返戻金相当額は低いです。そのため、保険料を損金算入して節税効果を得ながら役員の保険も準備することができ、法人としてメリットがあります。

一方、個人名義に変更して返戻金を受け取る個人についても、低い解約返戻金相当額で受け取ることが出来るので、メリットを享受できます。

しかし、この手続きは法人から個人への資金移転とも解釈され、今まで法人が負担した保険料の損金算入が否認されたり、名義の変更時の税金についても調査が入ることになります

このような名義変更プランの活用には保険会社も注意を促しており、気をつけなければならない手続きの1つなのです。

キャッシュフローの状況を確認する

名義の変更の際に気をつけることとして、キャッシュフローについて確認することが大切です。

法人保険に加入することで保険料を損金算入できることもメリットではありますが、まずは会社の現在の経営状況を見極めて手続きをする必要があります。

また、名義変更の際には経理処理が重要になるので、名義変更を検討している法人保険がどの様な経理処理となるのか、現金として退職金をどれくらい支給するかなどもあわせて考えなければいけません。

決算書上の保険料積立金、支払い保険料についても決算書で確認をし、名義変更をすることで生じるキャッシュフローについて事前に確認しておきましょう

無償譲渡の違いとは?

法人保険の有償譲渡の場合と無償譲渡の場合とでは、名義変更後に個人にかかる税金の大きさが変わります。

先ほども少し説明しましたが、法人から個人へ名義を変更した後に受け取った満期返戻金や解約返戻金は、個人の一時所得の扱いです。

このときの一時所得は「(収入金額-必要経費-50万円)×1/2」で求められます。

有償で保険を法人から個人への名義の変更をした場合、個人が法人に支払う名義変更時点の解約返戻金相当額を必要経費に含めて一時所得の税計算をすることになります

しかし、法人保険の無償譲渡の場合には必要経費となる保険料の負担がないので、個人の所得税の負担が増大してしまうのです。

たとえば、名義変更時に個人の保険料負担が発生しないように、法人が法人保険の契約者となっている時に保険料の払込を完了させておく、短期払いの契約をすることがあります。

この場合、名義を変更して保険を譲り受けた個人は、一時所得の必要経費として計上できる保険料の支払いがなくなるため、所得税の取り扱いに注意が必要です。

名義変更プランのリスク

名義変更プランについて説明してきましたが、名義変更プランには大きなリスクがあります。ここでは、そのリスクについて説明していきます。

今まで名義変更プラン自体が「租税回避」として税務当局に否認された事例はありません。しかし、私個人としては名義変更プランをおすすめしていません。

最終的には経営者様の判断によりますが、名義変更プランに対する取り締まりはより厳しくなると思っています。

取り締まりが厳しくなった一例として、名義変更について行政による見直しがあったことが挙げられます。

具体的な見直しの内容としては、平成30年以降、法人から個人へ名義変更をされ個人で解約返戻金を受け取った場合、保険会社は「支払調書」を税務署に必ず提出しなければいけなくなりました。

支払調書には、保険会社が支払った解約返戻金額やこれまでに支払った保険料総額等が記載されています。

以前は、法人から個人に名義変更された後に解約返戻金を受け取ったとしても、支払調書が出ないことを利用して一時所得の申告をしないケースが横行していました。

また、個人が一時所得の申告をする際に会社が支払っていた保険料も自分で支払ったことにして経費を水増しし、一時所得の金額をゼロにして税金を支払わなくてもよい状態にしてしまうケースもあったのです。

このケースでは、すでに法人税で控除されている保険料が名義変更後に個人の一時所得でも再度控除されているということで、問題視されました。

このようなケースを目的に名義変更プランを利用することは、当然ですがおすすめできません。また、名義変更プランを利用して税金をしっかりと支払ったとしても、疑われるリスクがあるためおすすめしません。

やはり、名義変更をする合理的な理由がないためです。

今は問題ないとしても、いつ税法が変更になるかわかりません。税務当局から否認をされるかもしれないリスクを考えれば、不必要な税金を納める可能性がある選択をするより、違う方法で税金対策を考えた方が良いでしょう

名義変更プランでなくとも、法人保険を利用した他の税金対策を立てることは可能なので、幅広い選択肢の中から比較検討していただければと思います。

法人保険の名義変更は理由が重要

本来、法人保険の名義変更は、役員の退職時に現物を支給するという福利厚生の意味合いが濃い手続きとなっています。

そのため、名義変更をする理由が単に税金対策を目的とした租税回避であれば、税務署に理屈が通りません。

札幌高裁の判決や、支払調書の変更とい流れを見ると、ますます法人保険の名義変更がリスクとなる傾向は強くなっていることがうかがえます。

そうした時代背景の中、法人保険の名義変更を本来の目的とは違うメリットを享受するために行うことは、大きなリスクも生じます。

目先のメリットだけを追いすぎると、後で延滞税を払うことになったり、税務署から目を付けられてしまうでしょう。

このようなことを踏まえると、やはり名義変更プランは節税方法としてはおすすめできません

もし現在ご加入中の法人保険の目的や内容に不安があり、法人保険の見直しで不安を解消したいという経営者の方。

あるいは、名義変更プラン以外でホワイトな税効果を狙って行きたいという方は、当サイトでご紹介している「法人保険の税対策」のページをぜひ参考にしてみてください。

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