経営者のための保険を解説

法人保険の基本情報

企業保険とは?生保と損保に分けて6つのメリットを徹底解説!

法人保険とは何かを説明

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

会社経営には、予期せぬリスクがつきもの。しかしながら、リスクを恐れているばかりでは会社の発展にも支障が出てしまいます。

企業保険とは、そのようなリスクに備えるものといっていいでしょう。

そうした保障を得たうえで副次的な効果として税制上のメリットを生み、企業の発展に寄与することができます。ですので、会社経営にとって、企業保険は非常に重要な存在であるといえます。

では、リスクに備える企業保険とはどのようなものなのか。

経営者であれば、企業保険を利用するかどうかという前に、まず企業保険とはどのようなものなのかということを知っておかなければなりません。

こちらの記事では、保険のプロである私が企業保険に関する基本的な知識やメリットについてご紹介しております。

企業保険を検討している方は是非ご一読ください。

記事監修者
 
【記事監修をした保険のプロ】
 
40代/男性
 
AFP
トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)
個人情報保護士
外資系大手保険会社での営業経験を活かし、生保・損保問わず企業向けに保険提案を行っている。保険商品だけでなく、金融商品・税金に関する知識は幅広く、お客様からの紹介が後を絶たない。
趣味:ゴルフ、バイク



まず企業保険とは?

男性
まず企業保険とは、企業(法人)が契約者となり、企業活動において生じる様々なリスクに備えるために加入する保険の総称です。

例えば、経営者や役員の死亡により、経営上で起こりえる経済的な損失をカバーするための生命保険や、企業活動を行うために所有している店舗や工場などの建物で火災が発生してしまった場合に備える火災保険など、その種類は多岐に渡ります。

また、企業保険にはリスクに備えるという保障(補償)機能の他にも、貯蓄性を持つ企業保険であれば、資金繰り対策としての活用法、保険料を損金に算入することで副次的な効果として税制上のメリットも発生します。

種類によってさまざまな効果や保障内容がある企業保険ですが、具体的にどのような種類があるのか見ていきましょう。


企業保険は2種類に分けられる

女性
企業保険は大きく分けると、「生命保険」「損害保険」の2種類に分けられます。

それぞれの特徴を以下で詳しく説明していきます。


生命保険

生命保険とは、「ひと」に関するリスクを保障する保険のことです。

人の生死に関するリスクに備える生命保険の他、入院や手術に備える医療保険なども含まれます。

この種類の企業保険に加入する理由としては、下記の目的が考えられます。


  • 経営者や役員の死亡リスクに備えるため
  • 死亡退職金/弔慰金対策、生存退職金対策、従業員の福利厚生の充実のため


  • また、解約返戻金を資金繰り対策や役員退職金、事業承継対策として活用したり、支払保険料を損金とすることができる企業保険では副次的な効果として税制上のメリットを生みます。


    企業保険として利用される主な生命保険の種類

    生命保険は、定期保険、長期平準定期保険、逓増定期保険、収入保障保険、養老保険、終身保険があります。病気やけが、がんに対する医療保険(定期型・終身型)、がん保険などもあります。



    それでは次に損害保険をみていきましょう。


    損害保険

    損害保険とは、「もの」に関するリスクを補償する企業保険のことです。

    事業活動を行う上で発生する可能性がある損害を補償する保険で、事故、事件、災害等に備えることを主な目的としています。

    具体的には、企業の所有する建物や設備などに生じる不測の事故に備える火災保険や、企業活動によって第三者に損害を与え、法律上の損害賠償を請求された場合に備える賠償責任保険などがあります。


  • 工事中の事故や運送中の事故などを補償する保険
  • 事故によって営業ができない間の利益を補填する保険
  • イベントが中止になってしまったことによる損失を補償する保険


  • 以上のように、事業財産に備えた保険や賠償責任に備えた保険など、多種多様な経営リスクに備える保険が存在します。


    企業保険として利用される主な損害保険の種類

    損害保険には、火災保険、自動車保険、賠償責任保険休業補償保険、運送保険工事保険、業務災害補償保険、PL保険、施設賠償責任保険などがあります。

    これらの損保商品は一部に過ぎず、他にも多種多様な保険があります。

    ただし、保険商品によっては、保障(補償)の対象外になるケースがありますので、企業保険を検討する際には専門的な知識を持ったファイナンシャルプランナーに相談し、目的に合った最適な保険を選択することが大切です。

    損害保険の商品をもっと知りたいという方は以下からご覧ください。



    それでは次に法人保険に加入することでどのようなメリットがあるのか見ていきます。


    保険加入の6つメリット

    男性
    企業保険として、生命保険に加入することは6つのメリットがあります。


    メリット1: 副次的な効果として税制上のメリットの発生

    企業保険として加入する保険では、種類によって支払う保険料の全部または一部を損金として処理できる場合があります。

    保険料を損金とすることで、利益額を圧縮でき、法人税等がその分減少します。

    また、貯蓄性のある企業保険を解約した際に受け取れる解約返戻金は益金扱いとなり、結局は法人税等の課税対象となってしまいます。

    しかし、解約のタイミングを退職金支給や設備投資などの企業における資金需要と合わせることにより、解約返戻金の益金が相殺されます。結果的に法人税等が課税されず副次的な効果として税制上のメリットが生まれます。


    メリット2: 経営者の保障

    企業における経営者の存在は重要な存在です。

    特に中小企業やカリスマ性を持った経営者によるワンマン経営の企業では、経営者を失うことによる経営へのダメージは非常に大きなものとなります。

    経営者の万一のことがあると、取引先や金融機関からの信用が低下することなどによって資金繰りが急激に悪化してしまうことも想定されます。

    そのような場合にも、事業を継続し企業と従業員を守っていくため、経営が安定するまでの資金の確保が求められます。

    その際には、企業保険の保障がメリットを発揮します。


    メリット3: 退職金の準備

    退職後の経済的な不安を軽減し後継者へスムーズに経営を移譲できるようにするため、経営者や役員の退職金制度を整備しておくことは大切です。

    しかし、退職金の支払いは、一時的に企業のキャッシュフローを悪化させる要因ともなるため、支給に向けた計画的な準備が必要となります。

    長期平準保険や逓増定期保険、養老保険などの解約返戻金を活用して退職金準備を行えば、キャッシュフロー改善と節税を合わせて行うことができます。


    メリット4: 福利厚生のため

    役員・従業員を被保険者として養老保険などの企業保険に加入すれば、死亡退職金・弔慰金や生存退職金制度の資金準備を行うことができます。

    また、福利厚生制度を充実化させ、結果的に従業員の確保や定着などの面でメリットを発揮します。


    メリット5: 赤字に備えるため

    業績が好調な時には融資してくれた金融機関も、一旦業績が悪化し赤字が出ると融資に慎重になったり、場合によっては融資を引き上げることもあるなど冷たいものです。

    そのような場合には、企業保険が資金繰りを支える大切な役割を担います。貯蓄性のある企業保険では、保険を解約することによる解約返戻金や契約者貸付による貸付金によって、迅速な資金繰りを行うことができます。

    つまり、貯蓄性を持つ企業保険では、黒字の時には保険料を支払い、課税の繰り延べを行いながら資金を蓄え、赤字の時にはその蓄えを切り崩すことでキャッシュフローの改善に利用することができるのです。


    メリット6: 事業引き継ぎのため

    オーナー企業の経営者などの場合、資産の大部分が自社株や不動産であることが少なくありません。

    そのため相続による事業承継を考えた場合に、相続税の納税資金が不足してしまうことも考えられます。

    ここでもスムーズに事業承継資金を確保する方法として企業保険が利用できます。

    支払い保険料を損金とすることで利益が圧縮されれば、自社株評価の引き下げ対策ともなる場合があります。


    選ぶ際のポイントとは?

    女性
    企業保険への加入する上では下記のポイントが大切です。


  • それぞれの企業にどのくらいの保障が必要であるか
  • 収支状況はどうなっているのか
  • 資金需要がいつ生じるのか


  • 様々な要因を考慮しなければならないため、一概にどの保険がおすすめだと決めることはできません。その点を踏まえ、企業保険を選ぶ際のポイントをご紹介します。


    出口戦略を決める

    企業保険に加入する際には、加入する時点でいつ解約するのか、ということまで想定した出口戦略を定めておくことが重要となります。なぜかというと、企業保険の税金対策とは基本的には課税を繰り延べているに過ぎないからです。

    完全な掛け捨ての企業保険を除いて、会社にお金を残すことのできる保険商品は、解約時の解約返戻金に課税がされてしまいます。

    せっかくこれまで支払った保険料の総額以上の返戻金を受け取ることができても、多額の返戻金を受け取ったことが原因で法人税の支払いに苦しむことにもなりかねません。

    そのため、返戻金を計上した時に税制上の効果を得るためには、同時に損金となるような支出を行い、解約による益金を相殺する必要があります。

    ただ無計画に支出するのでは、会社のためになりません。退職金支給や設備投資など、会社にとって重要な資金需要が生じる時期に解約を想定して加入することが必要となってくるのです。

    今利益が出ているからといって、目先の税金対策だけを考えて企業保険に加入することは避けましょう。


    資金繰りとの兼ね合いを考える

    企業保険は事業保障や税金対策、業績悪化時の資金繰り対策として活用できるというメリットがあります。

    一方、そのメリットを受けるためには、長期間にわたり継続して保険料を支払い続けなければならないことを忘れてはいけません。

    保険料をたくさん損金にしたいという理由で保険料を上げすぎると、結果的にキャッシュフローを圧迫することになり、資金計画に悪影響を与えてしまうこともあります。

    業績悪化によって想定外の時期に保険解約となれば損失が生じてしまいます。

    そのため、企業のキャッシュフローにおいて保険料が無理のないものとなるよう、資金繰りとの兼ね合いを考えて保険を選ぶ必要があります。


    まとめ:目的と戦略を持って選択する

    男性
    企業保険とは、様々なメリットを企業にもたらしてくれるものです。ただし目的と戦略のない加入は逆にリスクとなることもあります。

    企業保険に加入する際には、それぞれの企業保険がどのような特徴をもち、どのように活用できるのかということを理解しておくことが大切です。

    また企業保険では、何のために加入するのかという加入の目的、そして解約返戻金を活用するのであれば、いつ解約するのかということまで加入時点で事前に想定しておく出口戦略が非常に重要となります。

    それらを踏まえれば、企業保険は企業経営における強力な味方となります。

    当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。
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