経営者のための法人保険を解説

法人保険の基本情報

企業保険とは?経営者が知るべきメリットを生保と損保に分けて解説!

法人保険とは何かを説明

2019年6月、国税庁より法人保険の定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いについて見直しが行われ、新たなルール案が公表されました。現在の法人保険の取り扱いは新しいルールによる運営が行われ、当記事に関しても新ルールに基づいた解説をしております。

新ルールについての詳細は、国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容を合わせてご参照ください。

会社経営には、予期せぬリスクがつきもの。取引先が倒産して売掛金が回収できない、賠償責任問題が発生した、社長が急に倒れ事業がストップしてしまう…

このようなリスクに備える会社の強い味方となるのが、「企業保険」です。

企業保険は、保険料の支払いと引き換えに、万が一の場合には高額な保険料で企業の資金面の問題をカバーしてくれます。それだけでなく、保険料の支払いを通して副次的な効果として「法人税対策」という税制上のメリットを生み、企業の発展に寄与することもできます。

保障・法人税対策という2つの面から、会社経営にとって企業保険は非常に重要な存在なのです。

この記事では、経営者が知っておきたい企業保険の基本的な知識と、加入を検討する際の注意点について解説します。企業保険を検討している方は、是非ご一読ください。

記事監修者
【記事監修した保険のプロ】
40代/男性
  • AFP
  • トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)
  • 個人情報保護士
外資系大手保険会社での営業経験を活かし、生保・損保問わず企業向けに保険提案を行っている。保険商品だけでなく、金融商品・税金に関する知識は幅広く、お客様からの紹介が後を絶たない。
趣味:ゴルフ、バイク



知っておくべき企業保険(法人保険)の役割

企業保険とは、企業(法人)が契約者となり、企業活動において生じる様々なリスクに備えるために加入する保険の総称です。法人保険と呼ばれることもあります。

たとえば、経営者や役員の死亡によって経営上で起こりえる経済的な損失をカバーするための生命保険や、企業活動を行うために所有している店舗や工場などの建物で火災が発生してしまった場合に備える火災保険など、その種類は多岐に渡ります。

また、企業保険はリスクに備えるという保障(補償)機能だけではありません。

将来的に高額な解約返戻金が手元に戻ってくる貯蓄性の高い企業保険を活用して、資金繰り対策や退職金などの資金貯蓄をすることもできますし、支払保険料を損金に算入することで副次的な効果として税制上のメリットも期待できます

このように、種類によってさまざまな効果や保障内容がある企業保険ですが、具体的にどのような種類があるのか見ていきましょう。


企業保険は2種類に分けられる

企業保険は、大きく分けると「生命保険」と「損害保険」の2種類に分けられます。

それぞれの特徴を以下で詳しく説明していきます。


生命保険

生命保険とは、「ひと」に関するリスクを保障する保険のことです。

人の生死に関するリスクに備える生命保険の他、入院や手術に備える医療保険・がん保険なども含まれます。

この種類の企業保険に加入する理由としては、下記の目的が考えられます。

  • 経営者や役員が死亡した際の事業リスクに備えるため
  • 死亡退職金/弔慰金の貯蓄、生存退職金の貯蓄、従業員の福利厚生の充実のため
  • 副次的に法人税の節税効果を得るため
一般的に、企業保険は会社の事業リスク対策や資金繰り対策のために、保障と貯蓄性を主な目的として加入するものです。

その一方で、経営者の方の中には、企業保険を利用して節税メリットを得ることを大きな目的とする方も少なくありません。ところが、節税だけを目的に企業保険に加入をするのはあまり良い手法とは言えません

企業保険による節税メリットと注意点については、後ほど詳しく説明します。



企業保険として利用される主な生命保険の種類

企業保険として利用される生命保険の中には、主に下記の7種類があります。

保険の
種類
特徴
定期生命保険 10年~30年程度の一定期間を
保険期間とする生命保険。
事業保障に利用されることが多い。
長期平準
定期保険
長期間の保険期間を設定できる生命保険。
95歳満期や100歳満期などに設定できる。
貯蓄性が良く、事業保障、退職金の準備などに
利用されることが多い
逓増定期保険 保険期間のうち、一定期間を過ぎると
保険金が一気に高額になる生命保険。
貯蓄性が良く、事業保障や退職金の貯蓄に
利用されることが多い
養老保険 死亡時の保険金と生存時の満期保険金を
設定できる生命保険。
従業員の退職金準備など、福利厚生として
利用されることが多い
終身保険 保険期間が終身(被保険者が
亡くなるまで)の生命保険。
事業保障や、事業承継の資金貯蓄に
利用されることが多い
収入保障保険 被保険者に万が一のことがあった場合、年金形式で保険金を受け取ることができる生命保険。
事業保障に利用されることが多い
医療保険・
がん保険
病気・ケガによる入院や手術に備えられる保険。
事業保障や、社員の福利厚生に
利用されることが多い


損害保険

損害保険とは、「もの」に関するリスクを補償する企業保険のことです。

事業活動を行う上で発生する可能性がある損害を補償する保険で、事故、事件、災害等に備えることを主な目的としています。

具体的には、企業の所有する建物や設備などに生じる不測の事故に備える火災保険や、企業活動によって第三者に損害を与え、法律上の損害賠償を請求された場合に備える賠償責任保険などがあります。

その他にも、
  • 工事中の事故や運送中の事故などを補償する保険
  • 事故によって営業ができない間の利益を補填する保険
  • イベントが中止になってしまったことによる損失を補償する保険

以上のように、事業財産の損害に備えた保険や賠償責任に備えた保険など、多種多様な経営リスクに備える損害保険が存在します。


企業保険として利用される主な損害保険の種類

損害保険として多くの企業が加入するもののうち、主要なものとしては下記が挙げられます。

保険の種類 特徴
火災保険 事務所や店舗が火災、水災、落雷などで
被害を受けた際に補償される保険。
自動車保険 法人が契約している車(社用車)が
事故にあった場合に備えられる保険。
休業補償保険 火災などの事故によって休業した際に
補償される保険。
工事保険 建築工事中に起こる不慮の事故によって
被害を受けた際に保障される保険。
業務災害
補償保険
従業員等が業務上に受けた災害について、
政府労災保険の認定とは
別に保険金が支払われる保険。
PL保険 製造・販売した製品によって第三者に
損害を与えた際の損害賠償請求に
備えるための保険。
施設賠償
責任保険
所有している施設の欠陥・不備が原因で
第三者に損害を与えた際の
損害賠償請求に備えるための保険。
役員賠償
責任保険
会社役員として業務を行っている際に
第三者から損害賠償請求をされた
場合に備えるための保険。
サイバー保険 サイバー事故(サイバー攻撃・情報
漏えい等)によって第三者に損害を
与えた際の損害賠償請求や
損失利益に備えるための保険。
取引信用保険 取引先の倒産や、債権の不履行によって
売掛金が回収できない場合に備える
ための保険。

今回挙げた損保商品は一部に過ぎず、他にも多種多様な保険があります。

各企業にどのような損害保険が必要かどうかは事業内容などにもよりますので、企業保険に関して専門的な知識を持ったファイナンシャルプランナーや保険代理店のスタッフ、コンサルティング会社などに相談し、目的に合った最適な企業保険を選択することが重要です。


保険加入の6つメリット

ここからは、企業保険に加入する際のメリットをより詳しく見ていきましょう。

企業保険として生命保険に加入すると、6つのメリットがあります。

  • 副次的な効果として法人税対策が可能
  • 経営者が安心できる事業保障
  • 退職金などの資金貯蓄
  • 社員の福利厚生
  • 赤字リスクの回避
  • 事業継承資金の貯蓄

それぞれ、細かく見ていきましょう。


メリット1: 副次的な効果として法人税対策が可能

企業保険として加入する保険では、種類によって支払う保険料の全部または一部を損金として処理できる場合があります

保険料を損金として計上することで、法人の利益額を圧縮し、法人税等を減少させることができるのです。

ただし、このような節税をメインの目的として企業保険に加入するのはおすすめできません。というのも、企業保険はまず会社にとって有益な保障を備えているかどうかが重要で、意味のない保険に加入をしてもお金の無駄にしかならないためです。

また、2019年に国税庁から税制改正の通達が発表され、企業保険(法人保険)の損金の取り扱いについて新たなルールが設けられました。このルールによって、以前と比べて企業保険による節税効果が小さくなっています

このような近年の状況を鑑みると、企業保険による無理な法人税対策は厳しく制限されていく傾向にあると言えます。企業保険を利用した法人税対策を行う際には、そういった点も考えて慎重に検討する必要があるでしょう。

経営者の方の中には、法人税対策を目的に企業保険を検討している方も多くいるかと思います。

企業保険(法人保険)を利用しての法人保険対策については、こちらの記事で細かく取り上げてご紹介していますので、参考にしてみてください。




メリット2: 経営者が安心できる事業保障

企業保険の大きなメリットとして、経営者の万が一に備えられるという点が挙げられます。

企業における経営者の存在は重要な存在です。特に中小企業やカリスマ性を持った経営者によるワンマン経営の企業では、経営者を失うことによる経営へのダメージは非常に大きなものとなります

経営者の万一のことがあると、取引先や金融機関からの信用が低下することなどによって資金繰りが急激に悪化してしまうことも想定されます

そのような場合にも、事業を継続し企業と従業員を守っていくため、経営が安定するまでの資金の確保が求められます。

こんな場合に、企業保険の保障が大きな力を発揮するのです。


メリット3: 退職金などの資金貯蓄

貯蓄性の高い企業保険に加入することで、経営者や役員の退職金を貯蓄することができます。

経営者や役員の退職金制度を整備しておくことが大切です。

しかし、退職金の支払いは一時的に企業のキャッシュフローを悪化させる要因ともなるため、支給に向けた計画的な準備が必要となります。


そこで、長期平準保険や逓増定期保険、養老保険などの解約返戻金を活用して退職金準備を行う経営者の方が多いのです

高額な金額を計画的に貯めていくことができるため、会社のキャッシュフローに与える影響も最小限にとどめることができます。


メリット4: 社員の福利厚生

企業保険は、社員の福利厚生という役割も果たします。

たとえば、福利厚生として社員の退職金制度を備えている企業の場合、役員・従業員を被保険者として養老保険などの企業保険に加入して、死亡退職金・弔慰金や生存退職金制度の資金準備を行うことができます

また、働きやすい環境作りのために、会社で社員の医療保険加入をサポートし、保険料を負担してあげるというケースもあります。

こういった福利厚生制度を充実化させると、結果的に従業員の確保や定着などの面でメリットを発揮します。近年は企業の働きやすさにも注目が集まっているため、こういった福利厚生面を充実させる企業は多く見られます


メリット5: 赤字リスクの回避

企業保険に加入していると、保険を解約する際に得られる解約返戻金や、契約者貸付制度を利用した貸付金によって赤字の際にも迅速に資金を調達することができます

業績が好調な時には融資してくれた金融機関も、一旦業績が悪化し赤字が出ると融資に慎重になったり、場合によっては融資を引き上げることもあるなど、冷たいものです。

企業保険に加入をしていれば、赤字の際も蓄えた資金を切り崩すことでキャッシュフローの改善をすることができます


メリット6: 事業引き継ぎのため

オーナー企業の経営者などの場合、資産の大部分が自社株や不動産であることが少なくありません。そのため、経営者の代替わりで相続による事業承継を考えた場合、相続税の納税資金が不足してしまう危険があります

こういった場合でも、スムーズに事業承継資金を確保する方法として、企業保険を利用できます。

また、支払い保険料を損金とすることで企業の利益が減少すれば、自社株評価を引き下げて相続税対策をとることも可能です。

このような点を考えると、企業保険は特に中小企業やオーナー企業などに向いていると言えるのです。


選ぶ際のポイントとは?

企業保険に加入する際には、ただ勧められるがままに加入をするのでは最適な保険にはいることはできません。下記のポイントを自分で確認することが重要です。

  • 出口戦略はどうするのか
  • キャッシュフローへの影響は問題ないか
ここからは、上記の2点のポイントについて細かく見ていきましょう。


出口戦略はどうするのか

企業保険に加入すると、被保険者が亡くなった際に保険金が支払われたり、途中で保険を解約した際に解約返戻金が支払われたりと、将来的にある程度のお金が支払われることが多いです。

こういった保険金や解約返戻金は、受け取った時に利益として計上されるため、課税の対象になります。そのため、もし解約返戻金や保険金を使わないまま持っていると、法人税が増えてしまうのです。

このようなことを防ぐために、企業保険に加入する段階からいつ解約するのか、解約返戻金や保険金は何に使う予定なのかを想定した「出口戦略」を定めておくことが重要なのです。

基本的に、企業保険に加入をする際には「事業保障・事業承継対策」や「退職金準備」などの目的を持っている方が多いかと思いますので、その目的にあった支出イベントを保険解約のタイミングでしっかり果たすようにしましょう。

逆に、とにかく節税だけを目的に企業保険に加入したいなど、将来的な出口戦略が描けていないままに企業保険に加入しようとしている方は、まずは出口戦略を見直してみるところから始めてみましょう


キャッシュフローへの影響は問題ないか

企業保険に加入をする際には、現在と将来のキャッシュフローを考えた上で保険料を支払い続けることができるかを考える必要があります。

企業保険は事業保障や資金貯蓄、更には節税対策としても活用できますが、その反面、長期間にわたり継続して保険料を支払わなければいけないことを忘れてはいけません

よくあるケースとして、節税を目的に企業保険に加入し、損金計上額を増やしたいがために保険料を上げ、結果的にキャッシュフローを圧迫することになり資金計画に悪影響が出たということがあります。

今は保険料を支払えても、将来的に業績が下がり始めると高すぎる保険料は負担にしかならず、保険の見直しをするしかありません。もし想定外の時期に保険解約となれば、損失も生じるでしょう。

こういった点を踏まえて、企業のキャッシュフローにおいて保険料が適切な金額となるよう、資金繰りとの兼ね合いを考えて保険を選ぶ必要があるのです。


まとめ:目的と戦略を持って選択する

今回説明したように、企業保険とは様々なメリットを企業にもたらしてくれるものです。

ただし、目的と戦略のない加入は逆にリスクとなることもあります。企業保険に加入する際には、それぞれの企業保険がどのような特徴をもち、どのように活用できるのかということを理解しておくことが大切です。

また企業保険では、何のために加入するのかという加入の目的、そして解約返戻金を活用するのであれば、いつ解約するのかということまで加入時点で事前に想定しておく出口戦略が非常に重要となります。

当サイトでは、企業保険に関して目的別に適した保険商品を紹介している記事を用意しています。

保険による法人税対策の仕組みや、事業保障、退職金準備などの目的にあう保険の種類などを細かく解説していますので、参考にご覧ください。



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