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※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

企業にとって売上好調は喜ばしいこと。しかし、業績が良くなるほど、決算時期の「法人税の支払い」が悩みの種になってしまいますよね。

税金対策として挙げられるのは法人保険の活用ですが、2019年の国税庁による税制改正によって法人保険料の損金計上ルールが新しくなり、以前よりも法人保険の節税効果が小さくなってしまいました。

しかし、保険料を全く損金に計上することができなくなったわけではありません。ルールは複雑ですが、保険の性質に応じて一定の割合で損金を計上することができます。

この記事では、皆さんの皆さんの税金対策をサポートすべく、おすすめの法人保険商品の徹底比較情報をお届けします。

「とにかく節税効果の高い法人保険がいい。でも、どんな保険商品があるのかわからない…」
「人気の保険商品の中から比較した上で選びたい。でも、そもそもどんな保険商品が人気なのかわからない…」

保険のプロ監修のもと、最新の法人保険商品を比較してまとめた情報ばかりです。法人保険の選び方についても合わせて解説しているので、皆さんの最適な保険選びに、是非ご活用ください。

当記事の監修者:金子 賢司

  • CFP
  • 住宅ローンアドバイザー
  • 生命保険協会認定FP(TLC)
  • 損保プランナー

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。
以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。
趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・情報発信しています。

最適な保険を比較・選択するための3つのステップ

3ステップ

今回は法人保険の保険商品をご紹介していきますが、その前に、皆さんに知っておいていただきたいことがあります。

法人保険に加入すれば、保障と副次的な効果として税制上のメリットが得られることをご存知の方は多数いらっしゃると思いますが、ただ税の軽減だけを考えた選び方はリスクがあるというのは、なかなか知らない方も多いのではないでしょうか。

実は、税金対策のみを目的とした法人保険の加入は、決算時に税務署から否認される可能性があるのです。

もし否認されてしまうと、せっかく払ったお金は無駄。それどころか、追加で税金を払わなければいけないことにもなりかねません。

このような事態を避けるには、節税を第一に考えるのではなく、会社が求める保障を備えた保険を検討し、本当に必要と言える法人保険に加入することが重要になります。

そこで今回は、最適な保険を選ぶために、法人保険の選び方3ステップを説明していこうと思います。税金対策をしっかり行うためにも、まずはこちらからご確認いただけると幸いです。

なお、すでに法人保険のことはよく知っている、早く保険商品を知りたいという方は、下記のボタンから商品紹介を御覧ください。

保険商品紹介をすぐに見る

STEP1.法人保険の仕組みやメリットを理解する

まずは、法人保険を選ぶ上の基礎であり、最重要ポイントと言える下記の2点を押さえていきましょう。

  1. 法人保険による税金の軽減の仕組みを把握する
  2. 法人保険の保障によるメリットを知り、保険を利用する目的をきちんと考える

どのような仕組みで法人保険の副次的な効果として税制上のメリットが生まれるのか、それを知らないことには自分で税金対策を考えることはできません。

そして、次に税効果だけでなく、一番大切なことはにどんな保障が会社に必要なのかを考えることです。先程も言った通り、税金の軽減だけを目的とした保険選びは逆にリスクを高めてしまいます。税金対策以外の目的にも活用するために、法人保険のメリットを把握して、どのように利用するのかを考えていきましょう。

法人保険の仕組みは難しいと思われがちですが、5分もあれば、そのメリットや節税方法の仕組みを理解できます。さっと目を通していきましょう!

法人保険の仕組みやデメリットはこちら

STEP2. 法人保険の種類や商品を知る

法人保険をどのような目的で利用するかを考えたら、次は実際の保険商品のうち、どれが適しているのかを考えていきましょう。

法人保険にはいくつか種類があり、その種類に応じて適した用途が異なります。こちらも、5分ほどで理解できるような内容です。

STEP2では、経営者の方々のニーズにあった保険がすぐに分かるよう、具体的な法人保険の種類と、人気の保険商品を具体的に紹介し、比較していきます。

法人保険6種類の比較はこちら

STEP3. 保険代理店に無料相談する

興味のある法人保険が見つかったら、最後は保険代理店に相談するだけ。

法人保険のメリットを最大限にするためには、契約前に保険のプロと相談するのがおすすめです。

税務上のリスクはないか?もっと適した保険商品はないか?保険料を抑えられないか?…など、気になることがあったら加入前に必ず解消しておきましょう。

また、相談する保険代理店が取り扱っている保険会社の数が多ければ多いほど、様々な保険商品の中から本当に最適なものを見つけ出すサポートをしてもらえます。

ここが、通常の保険会社ではなく、「保険代理店」を利用するポイントです。

保険代理店を選ぶ理由

以上の3ステップが、最適な法人保険を選ぶための手順になります。

それでは、さっそくSTEP1「法人保険のメリットや仕組みを理解する」から順に読み進めていきましょう。

STEP1:法人保険の仕組みやメリットを理解する

メリットデメリット

冒頭でも説明しましたが、税の軽減目的だからと言って法人保険の保険料を経費に計上することだけを考えていると、かえってお金を失うリスクがあります。

しかし、その理由はどういったところにあるのでしょうか?

税金対策の仕組みを簡単に説明していきます。

税効果が生まれる仕組み

法人保険の節税におけるキーワードは、「損金算入」、「解約返戻金」、「出口戦略」の3つ。

この3つを押さえることが最重要ポイントになります。1つずつ説明していきます。

損金算入

最初にお伝えするのは、「損金」です。

全額損金の法人保険が人気」なんて聞いたことがある方も多いかと思いますが、いったいなぜなのでしょうか。

その最大の理由として挙げられるのが、損金が大きければ大きいほど法人税が減るという点。

法人税の課税対象となる法人所得は、大雑把に言えば、利益から損金(費用)を引いた金額です。当然、損金が大きければ、法人所得は減り、法人税も少なくなる場合があります。

法人保険は、保険料の全額を損金にできるものから、保険料の40%だけを損金に計上し残りは資産計上など、保険の種類によって異なる割合で損金計上します。どれだけの割合を損金に算入できるかは、保険商品の「ピーク時の解約返戻率」によって定められています。

税の負担を軽減することを目的とした場合には、最も損金計上割合の多い“全額損金の法人保険”が人気。しかし、ここで注意が必要なのは、必ずしも全額損金の法人保険が全ての経営者の方に相応しいわけではないということ。

たとえば、全額損金の法人保険に加入した際、法人税が減る一方で、自社のキャッシュが支払った保険料分少なくなってしまいます。

法人保険には何かしらの保障がついているため、決して払い損をしているわけではありませんが、結局お金が減るだけなら、法人税を払うのとあまり変わらないのでは?と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、税負担を軽減しながらお金も溜まっていく法人保険があれば、話は別でしょう。例えば、40%を損金に計上するタイプの保険では、保険料の半分を資産として計上するかわりに、将来的に支払った保険料のうち、一定の金額が戻ってくるのです。

次の章では、税金対策しながら資産も貯蓄できる、ポイントについてお伝えしていきます。

解約返戻金とそのピーク

法人保険の種類によっては、保険を途中で解約した時、もしくは満期まで保険を継続した際に、解約返戻金・満期返戻金を受け取ることができます。

このような、将来一部のお金が戻ってくる法人保険に加入した場合、保険期間中に払い込んだ保険料の一部は、「簿外資産」という扱いになります。

簿外資産とは、賃借対照表(BS)で会計上正しく処理されているが、帳簿上には載らない資産のこと。会社の外に、自由に使えるお金を預けておくといったイメージです。

この簿外資産扱いとなった解約返戻金は、受け取った時に利益(益金)として計上され、法人税が課税されてしまいます。しかし、仮に会社が赤字の時に法人保険を解約し解約返戻金を受け取った場合、赤字額と解約返戻金の金額で損益が相殺され、税金を支払う必要がなくなります。

例を挙げてみましょう。

●会社に1,000万円の利益が出た。
⇒法人税を計算すると… 
1000万×33%=333万。
せっかく利益が出たのに、手元に残るのは1000万-333万=667万円

●そこで、税効果をねらい、保険料のうち損金として1000万円を計上できる法人保険に契約。
⇒利益1000万―損金1000万=0
つまり、法人税は0

●法人保険に加入してから数年後、会社が600万円の赤字に。
⇒加入していた保険を解約。解約返礼金として、600万円が手元に戻ってくることに。
-600万(赤字分)+ 600万(解約返戻金)=0。
つまり、法人税は0

この例は現実的ではないかなり極端な例ではありますが、経営者の方の会社は本来1,000万円について税金約333万円を支払わなければなりませんでした。しかし、法人保険を使うことで、最終的に法人税の支払いがゼロで済んでいます。

もし、これを毎年行っていたら…すごい税金対策になると思いませんか?

確かに副次的な効果として税制上のメリットが得られる可能性があります。しかし、注意しなければならない点もあるので、もう少し詳しく見ていきましょう。

返戻率のピーク

解約返戻金の最大の注意点は、契約当初の解約返戻金の金額は低い場合が多いということ。

年間保険料1000万円の法人保険に入ったとしても、翌年から解約返戻金として1,000万円が戻ってくるわけではありません。1年後は500万円しか戻ってこないなど、保険商品によって割合が決まっています。

解約返戻金が大きくなる時期は“ピーク”と呼ばれ、契約してからある程度の年数が経たなければ、ピークはやってきません。

また、このピーク期間の長さは商品により異なります。1年だけ解約返戻金が非常に高くなる保険もあれば、数年間ずっと解約返戻金が高い割合を保っている保険もあります。

高い保険料を払うのですから、少ない解約返戻金より、高い解約返戻金を手に入れた方がいいですよね。そのため、解約返戻金のピーク時期がいつなのか、しっかり確認するようにしましょう。

出口戦略

解約返戻金は、手元に戻す時に雑収入として利益に計上されるため、戻す時の使い道を考えなければいけません。

例えば、先ほどの例のような会社の赤字の補填や、退職者に対する退職金などです。このような使い道を考えることを、「出口戦略」と言います。

出口戦略が無ければ、せっかく保険料を損金に計上したのに、解約返戻金に多額の法人税がかかり、税金対策の意味がなくなってしまいます。つまり、出口戦略を練った上で法人保険を契約することで、はじめて税効果が生まれるのです。

税金対策の効果の目安 実質返戻率

法人保険の加入が節税につながる仕組みは分かったけど、損金算入に解約返戻金とピーク時期、そして出口戦略…考える事が多く、複雑に感じる方も多いでしょう。

「もっと簡単に、税の軽減効果の高い法人保険を比較したい」と思うこともあるはず。

それにお答えするため、次に法人保険をざっくりと評価する1つの指標をお伝えします。

実質返戻率

会社経営者の方が法人保険を適切に選ぶには、保険の内容だけでなく会社の事業計画も合わせて考えなければいけないため、正直プロに相談しなければ難しい部分があります。

しかし、おおまかな目安でいいから法人保険の副次的な効果として税制上のメリットを比較したいという方におすすめの指標が、実質返戻率です。
「実質返戻率」とは、払い込んだ保険料から軽減できた法人税額分を差し引き、節税分も顧慮した上で解約返戻金がどのくらい戻ってくるのかを示す数値です。

大雑把にまとめると、実質返戻率はどれくらい税制上の効果があるのかを示す指標で、値が100%を超えると効果があったということができます。

なお、実質返戻率に対し、保険を解約した時に単純にいくらの解約金が手元に戻ってくるのかを示した値は、「単純返戻率」と呼ばれます。

実質返戻率と単純返戻率には乖離があり、単純返戻率が高いからと言って必ずしも実質返戻率も高くなるとは限りません。

保険会社のパンフレットによっては、「単純返戻率」と「実質返戻率」が記載されており、保険商品を選ぶ際の一つの基準となっています。

ただし、この実質返戻率を節税の基準とするには批判的な意見も複数あります。たとえば、法人税率は毎年変わる場合があるため、損金計上したうちどれほどが法人税減少に効果があったのか変わってしまうことがあります。

とは言え、分かりやすさという点では他に代わる指標もないため、現状は実質返戻率で法人保険を評価するというのは、間違っているとは言えません。

そのことを考えると、経営者の方は実質返戻率を参考にしながら保険を選び、その上で必ず損金計上から出口戦略までを法人保険のプロと話し合うのが最も良いでしょう。

さて、以上が法人保険によって税制上の効果が生まれる仕組みでした。まとめると、

  • 法人保険の保険料を損金算入することで、法人税が減少する
  • 解約返戻金や返戻率などを考慮して出口戦略を考えなければ、税制上の効果を得にくい
  • 実質返戻率を1つの参考指標として、法人保険のプロに相談する

以上の3点がポイントになります。しっかり押さえましょう!

しかし、この税金対策の仕組みを押さえるだけでは、法人保険を選ぶには不十分。冒頭でお話しした、「税金対策のみを求めていては、税務署に否認されるリスクがある」という話を思い出してください。

法人保険で税制上の効果をあげることよりも、自分の会社にとって有益な保障内容をもった保険を選ぶことがより重要です。

そのためには、まずは保障のメリットを知り、そのメリットをどのように利用するかを考えなければいけません。そこで、次の章で保険のメリットを4つに分けながら説明していきます。

メリットを4つ紹介

経営者の方々が法人保険に興味を持つ理由として、特に税金対策が挙げられますが、それ以外にも法人保険のメリットはあります。

法人保険が持つメリットは、大きく分けると“事業保障”“貯蓄”。それぞれ具体的に見ていきましょう。

事業保障

まず、事業保障のメリットですが、経営者の方の万一の場合に備えて、運転資金などの備えや短期借入金の返済資金を準備することができます。

多くの中小企業にとって、経営者である社長の存在は経営上非常に大きいもの。経営者がいなくなった際に、取引先とのつながりがなくなってしまったり、外部からの信頼がなくなってしまったりすることが考えられるでしょう。

そのようなことを防ぐために、経営者に死亡保障や医療保障などをかけ、万が一死亡・病気になった際に保険金を事業保障のための資金として活用する方法があります。

事業承継

続いてのメリットは、事業承継です。

中小企業の場合、経営者の事業承継がスムーズに行われないことがあります。主な理由は、自社株やその他の資産の相続などが挙げられます。

自社株がある場合、相続する際に株の評価額によって相続税・贈与税がかかります。この時、法人保険を利用することで、株などの資産相続時に評価額を減らし、税金を下げることができるのです。

このような面から、法人保険を事業承継に有効活用する会社も多いです。

退職金の準備

3つ目のメリットは貯蓄、特に役員や従業員の退職金を準備することができるというメリットです。

特に役員の退職金ともなると金額は非常に大きいため、保険によって少しずつ貯蓄しておくことができます。

貯蓄に優れた保険商品も多くあり、法人保険に加入する目的として退職金準備を挙げる法人の方は多く見受けられます。

福利厚生

4つ目のメリットは、従業員の福利厚生です。このメリットは、多くの方にとって一番想像しやすいメリットでしょう。

福利厚生目的で法人保険に加入すれば、従業員が死亡・病気の際に、お見舞金や死亡退職金などを用意することができます。

福利厚生は、社員のモチベーションアップ、ひいては会社の業績アップにもつながるものです。ある程度社員が増えてきたときには、導入を検討してみても損はないでしょう。

以上の4つが、法人保険のメリットでした。

これらのメリットを理解した上で、現在の会社の状況、これからの事業計画に合わせて必要な保障を得ながら、同時に税制上のメリットもしっかり享受するというのが得策です。

法人保険のデメリット

先ほど法人保険のメリットを紹介しましたが、法人保険にはデメリットもあります。

それは、キャッシュフロー悪化の可能性があるということ。

当然のことではありますが、法人保険に加入をすれば、毎年あるいは毎月、保険料の支出が発生します。保険商品によって金額はまちまちですが、高いものであれば保険料は月額で100万ほどになるものもあります。

将来解約返戻金として返ってくるとは言え、事前にどの程度の保険料であれば毎年問題なく支払うことができるか、考えておく必要があります。

さて、Step1は以上になります。

節税の仕組みを知るだけでは、税務署に否認されるリスクのある税金対策しかできません。きちんと法人保険のメリットを知り、法人保険を税の軽減対策以外のどのような目的で活用するのか考えるのが、大事なポイントです。

次は、いよいよ法人保険を選ぶ段階のStep2に移ります。

STEP2:法人保険6つの種類を比較

比較

法人保険を活用する目的を決めたら、あとはその目的にあった法人保険を選ぶだけ。

そのために、まずはどのような法人保険があるのか、それぞれどんな特徴があるのかを知りましょう。

生命保険と損害保険の比較

法人保険を大きく2つに分けると、「生命保険」「損害保険」に分けられます。

  • 生命保険 → 「ヒト」に関するリスクに備える法人保険(医療保険やがん保険も含まれる)
  • 損害保険 → 「モノ」に関するリスクに備える法人保険

皆さんが1番に期待する“税金対策”に利用されるのは、主に生命保険

損害保険は、税金対策などを度外視して会社に必要な補償内容を持ったものに加入しなければ、万が一の際に取り返しのつかないことになってしまいます。

そのため、今回ここでは生命保険に注目して、特徴を説明していきます。

法人向けの生命保険 6種類を比較

法人向けの生命保険には、主に6つの種類があります。それぞれ見ていきましょう。

終身保険

終身保険とは、保障が一生涯続く死亡保険です。被保険者が亡くなった時に、死亡保険金を得ることができます。

  • 解約返戻金がある。返戻率は高く、ピーク時には80%後半になることも。
  • 退職金準備、事業承継のための資金形成に向いている。
  • 保険料の大部分を資産計上。税制上のメリットは期待できない。

税制上のメリットは特に目的とせず、退職金準備や事業承継のために長期的に資産形成をしたい場合に加入を検討するのが良いでしょう。

長期平準定期保険(長期保険)

長期平準定期保険は「長期保険」と呼ばれることもあり、主に法人の代表者や役員が被保険者となる死亡保険です。

保険料が掛け捨てとなる定期保険の中でも、特に保障期間が長い保険で、保険期間を99歳満期や100歳満期などに設定することができます。

  • 解約返戻金がある。返戻率のピークは10年後~30年後。ピーク時期は比較的長く続く商品もある。
  • 高額な保険金額を設定できる場合もある。
  • 法人の代表・役員向けの退職金準備として使われることが多い。
  • 保険の契約時の年齢・保険期間によって異なるが、損金に算入できる割合は少ない(40%~10%ほど)

長期平準定期保険の解約返戻率のピークは、保険商品によって異なりますが、主に10年後~30年後。ピーク時期は5年~10年ほど続き、解約するタイミングに余裕をもつことができます。

そのため、社長や役員の後任がなかなか決まらず、勇退時期が多少後ろにずれこんでも、長期平準定期保険なら対応することができる可能性があるでしょう。

一方、注意点としては、

  • 保険金額が高額に設定できる分、保険料も高額になることがある点
  • 解約返戻率のピークを過ぎると解約返戻金は減少、満期保険金についてはゼロ

の2点があります。

逓増定期保険

こちらも、法人の代表者や役員が被保険者となる死亡保険です。特徴として、契約から年を経るごとに死亡保険金額が増えていくことが挙げられます。

  • 死亡保険金が徐々に増えていき、最終的に高額な保険金額になる。
  • 解約返戻金のピークが早く短い場合がある。
  • 5年~10年先の退職金準備、将来の事業投資のための資金形成に利用される場合がある。
  • 保険の契約時の年齢・保険期間によって異なるが、損金に算入できる割合は少ない(10%~40%)

商品によって解約返戻率のピーク時期が早く短いため、ピークを逃さないように出口戦略を立てることがポイントになります。

また、逓増定期保険は保険金額が増えていく分、保険料も高額になってしまう面があるので、キャッシュフローには十分注意が必要です。

養老保険

養老保険は、保険期間中に死亡した場合に死亡保険金が支給され、生存したまま保険期間満期を迎えた場合には、満期保険金が支給されます。

  • 死亡時・生存時の両ケースで保険金を受け取れるため、貯蓄性に優れている。
  • 従業員の退職金の準備や、従業員に対する福利厚生に活用されることが多い。

気になる保険料の損金計上については、資金形成を目的に死亡保険金・満期保険金の受取を法人にした場合には、全額を資産計上になるため、税制上のメリットは期待できません。

一方、従業員の福利厚生として法人保険に加入し、所定の契約形態で養老保険に加入した場合、保険料の半分を損金として計上することができる場合があります。

これは養老保険で有名な「ハーフタックスプラン」という方法で、

  • 契約者:法人
  • 被保険者:役員もしくは従業員
  • 死亡保険金受取人:役員もしくは従業員の家族
  • 満期保険金受取人:法人

という契約形態の際に、保険料の半分を損金とすることができまる場合があります。

関連:養老保険の契約形態について詳しく知る

医療保険

法人保険における医療保険は、個人向けの医療保険と比較しても、保障内容や契約期間などについてはほとんど変わりません。

契約で定められる病気の状態になった時に、入院給付金や治療費用が支給されます。

  • 経営者の万が一の際の事業保障に活用されることが多い。
  • 経営者や役員・従業員に対する退職金代わりの“保険現物支給”という手もある。
  • 保険料は基本的に掛け捨て。貯蓄性は無い
  • 保険料は全額損金に計上できるが、被保険者1人当たり年間で損金に計上できる保険料は30万円まで

退職金代わりの“保険の現物支給”ですが、なかなか聞き慣れない言葉ですよね。

簡単に説明すると、会社が保険料の支払いを全て終わらせた後、保険契約者の名義を個人に変更することで、退職する個人に一生涯の医療保障を譲渡する方法です。

個人は保険料を払うことが無く、法人も保険料の全額を損金計上できるため、両者にメリットがあります。

ただし、法人向けの医療保険は、被保険者1人当たり損金に計上できる年間保険料は30万円まで、と決まっています。1人が複数の保険に加入していても、全保険会社の通算で計算されるため、1人あたり最大30万円が限度となる点に注意しましょう。

関連:医療保険の名義変更について詳しく知る

がん保険

法人保険のがん保険は、個人保険と比較すると保障内容も手厚く、終身タイプで貯蓄性のある商品もあります。

保険商品によって異なりますが、がんと診断された際や、がんのため入院することになった場合に給付金が支給されます。

  • 商品によっては保険料は高額になることもあるが、解約返戻金がある。
  • 従業員の福利厚生、社長・役員・従業員の退職金準備の目的で活用される。
  • 保険料は全額損金に計上できるが、被保険者1人当たり年間で損金に計上できる保険料は30万円まで

※貯蓄性の高いがん保険に関しては、損金計上の割合・金額が上記と異なる場合があります。

以上が、生命保険6種類の説明でした。

6つも種類があると、どの法人保険がどんな目的に向いているのか、わかりにくいところもあるかと思います。

そこで、次の章で「目的別の保険比較表」を使って、自社の目的にはどんな法人保険が向いているのか、改めて確認していきましょう。

目的別おすすめの生命保険を比較

※この表は横にスクロールできます
終身保険養老保険逓増
定期保険
長期平準
定期保険
医療保険がん保険
税制対策
事業保障
退職金準備
福利厚生
事業承継

◎:非常に向いている  
○:向いている  
△:あまり向いていない  
✕:向いていない

保険比較表を見ていただくとわかる通り、税制上の効果が期待されるのは養老保険になります。また、保険商品によっては逓増定期保険、長期平準定期保険も多少の節税効果を期待できることもあります。

しかし、何度も言っているように、税金対策だけで法人保険に加入をするのは良くありません。そのため、きちんと税金対策以外の目的も見ていきましょう。

たとえば、長期的な視点での退職金準備に適しているのは、長期平準定期保険と養老保険です。

長期平準定期保険は、解約返戻率のピークが比較的長く続くため、勇退時期がはっきり確定していない経営者・役員向けの退職金準備として活用しやすいでしょう。

養老保険は満期保険金があるため、退職時期と保険期間の満了時期を合わせれば、解約のタイミングなどを気にする必要がありません。

しかし、養老保険は契約形態に気をつけなければ、保険料を損金に計上できなくなってしまうため、注意が必要です。

事業承継には、逓増定期保険が向いています。逓増定期保険は、早ければ5年ほどで解約返戻金のピークを迎えるため、後継者が決まっており、事業承継の時期が確定している際に活用できるでしょう。

人気保険商品を比較

比較ランキング

自社の目的に適した保険の種類がわかったら、あとは具体的な法人保険商品を選ぶだけです。

ここでは、法人保険の種類ごとに人気の保険商品について紹介・比較していきます。

それでは、見ていきましょう!

長期平準定期保険

長期平準定期保険の特徴を改めてまとめると、解約返戻率のピークが契約後10年後~30年後のため、長期の退職金準備に適した法人保険です。貯蓄性が高い一方、損金に計上できる保険料の割合が小さいため節税効果はあまり期待できません。

代表的な商品は、以下の2つが挙げられます。

日本生命「スーパーフェニックス」

日本生命「スーパーフェニックス」は、高い貯蓄性が魅力の人気商品です。

保険加入時の年齢や保険期間によって異なりますが、条件によっては解約返戻率が85%~87%ほどになるため、社長・役員の退職金を準備するのに最適です。

日本生命「スーパーフェニックス」についてもっと詳しく見る

エヌエヌ生命「定期保険クオリティ」

エヌエヌ生命 定期保険Qualityは、保険期間を最短5年から、最長100歳までと幅広く設定できます。

また、保険金額も50万円から9億円まで設定することが可能で、経営者の方のニーズに柔軟に対応できる点が人気です。また、この保険は、保険期間満了時に違う保険商品に無審査で新規加入が可能であるため、効率的に保険を見直すことができる場合があります。

エヌエヌ生命「定期保険クオリティ」についてもっと詳しく見る

逓増定期保険

逓増定期保険は、解約返戻金のピークが早い一方、ピーク期間が短い点が特徴。5年~10年後の近い将来の事業承継に適しています。

保険加入時の年齢や保険期間によって異なりますが、解約返戻率は70%~85%ほどです。貯蓄性が高い分、損金に計上できる割合は10%~40%ほどと、節税効果はあまり期待できません。

マニュライフ生命「Prosperity 新逓増定期保険」

マニュライフ生命「Prosperity 新逓増定期保険」は、契約当初5年が経過してから保険金額が複利で増加していき、最終的に当初の5倍の保険金額となる法人保険です。

保険金額が大きいため保険料が高額になりがちな逓増定期保険ですが、マニュライフ生命の新逓増定期保険では保険期間の当初4年間を「低解約期間」として解約返戻率を低く抑え、その分を保険料に反映させています。

マニュライフ生命「Prosperity 新逓増定期保険」についてもっと詳しく見る

東京海上日動あんしん生命「逓増定期保険」

東京海上日動あんしん生命の「低解約返戻金型逓増定期保険」も、一定期間経過後から保障額が複利で増加していき、最終的に当初の5倍の保障額となる法人保険です。

解約返戻金が一定期間低額に抑えられる低解約返戻金期間が設けられており、期間の長さや解約返戻金を抑える割合などに応じてA型、B型、C型、D型、E型の5プランが用意されています。

他の保険商品と比較して、経営者のニーズに幅広く対応することができる点が人気を集める要因の1つとなっています。

東京海上日動あんしん生命「逓増定期保険」についてもっと詳しく見る

養老保険

養老保険は、法人保険の中でも特に福利厚生のために利用されることの多い保険です。

従業員の死亡保障に加え、退職金の貯蓄という役割も果たすため、従業員のために手厚い福利厚生を整備したいという会社におすすめです。

また、死亡保険金の受取人を従業員にする、全社員を加入の対象にするなどの一定の条件を満たした場合、支払う保険料の半分を損金として計上できるため、節税効果も期待できる点がポイント。

福利厚生、節税という経営者にとっても従業員にとってもありがたい保険が養老保険です。

FWD富士生命「福利厚生プラン」

FWD富士生命「福利厚生プラン」は、保険期間を最短3年~最長99歳までと柔軟に設定できる養老保険です。

各社員の定年の時期に合わせて保険期間を設定できるだけでなく、保険期間の満期がきたら更新することもできるため会社の雇用状況に合わせて調節することができる使い勝手のよい保険商品です。

FWD富士生命「福利厚生プラン」についてもっと詳しく見る

医療保険

法人契約の医療保険は、保険期間が有期、かつ保険期間全体に渡って保険料を支払っていく場合には保険料の全額を損金に計上できるため、医療保障を得ながら税制上の効果を期待できます。

貯蓄性がないため退職金の準備や事業承継には適していませんが、名義変更により退職する役員に現物支給ができるなどのメリットもあります。

ここでは、代表的な2つの法人向け医療保険を紹介します。

日本生命「みらいのカタチ NEWin1」

日本生命「みらいのカタチ NEWin1」は、日帰りの入院でも入院一時金を得ることができる医療保険です。

多くの医療保険では、入院した場合は日数に応じて入院給付金が支払われるものがほとんど。しかし、みらいのカタチ NEWin1では入院初日からまとまったお金を得ることができます。

経営者や役員が入院で業務をできない間も、まとまった一時金を事業保障として充てることで不在の間の金銭的負担をカバーすることができるでしょう。

日本生命「みらいのカタチ NEWin1」についてもっと詳しく見る

三井住友海上あいおい生命保険「新医療保険Aプレミア」

三井住友海上あいおい生命保険の新医療保険Aプレミアは、入院・手術の際の給付金が基本の医療保険です。

オプションで「ガン・心疾患・脳血管疾患」という三大疾病や、女性疾病、介護への備えをプラスできるという保障の幅広さが支持されています。

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がん保険

法人契約のがん保険は、経営者や役員が加入することが多いです。

がんの手厚い保障をもちながら、終身タイプであれば一定の解約返戻金を得られることもあります。

チューリッヒ生命「終身がん治療プレミアムDX」

チューリッヒ生命の終身がん治療プレミアムDXでは、がんの治療のための給付金について、10万円から60万円まで10万円単位で設定できます。

ニーズに合わせて比較的高い自由度で保険プランを設計できる点が、ランキング上位に入る理由です。

また、特約によってがんによるストレス性疾病や、がんによる疼痛緩和の治療もカバーされるなど、保障内容が充実している点も魅力的です。

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マニュライフ「Prosperityガン治療保険」

マニュライフ生命のProsperityガン治療保険は、がんにより死亡、または高度障害の状態になった際にも保険金が支払われます。

特徴は、加入後の比較的早い時期から、保険料に対し高い比率の解約返戻金を受け取ることができる場合がある点です。

そのため、がんの保障を得ながら、ある程度の貯蓄性も求めたいという経営者の方に人気があります。

人気の法人保険を紹介してきましたが、興味のある保険商品はあったでしょうか?

あったという方は、あとは保険代理店のプロの目から本当に適しているのかチェックをしてもらい、ご自身の疑問点などもすっきり解決させた後で契約をすれば完了です。

もし興味のある保険商品が見つからなかった場合でも、どんな目的で法人保険に入りたいかさえ考えがまとまっていれば、保険代理店に相談することで最適な保険商品を提案してもらうことが可能です。

では、いよいよ最後のステップ、「保険代理店に相談する」を確認していきましょう!

STEP3:保険のプロに相談する

プロに相談

最適な法人保険を選ぶための最後のステップは、保険代理店への相談です。

しかし、なぜ大手の保険会社ではなく、保険代理店の方が良いのでしょうか?

まずは、そこから解説します。

保険会社と保険代理店 人気を比較

先ほど法人保険の人気商品を比較しましたが、様々な保険会社が多種多様な保険商品を扱っていましたよね。

つまり、最適な法人保険を選ぶためには、ある1つの保険会社の中から保険商品を選ぶのではなく、様々な会社の保険商品を比較する必要があります。

もし、ある1つの保険会社に相談した場合、その保険会社が販売している商品しか選択することはできません。この場合、本当に最適な法人保険を選ぶことは難しいでしょう。

一方、保険代理店であれば、代理店が契約している複数の保険会社の保険商品すべての中から比較して選ぶことができるのです。

さらに近年は、規制緩和の影響で保険業界の様相が大きく変わりました。かつての保険会社や専属保険代理店の時代から、複数の保険会社を取り扱う保険代理店のニーズが高まっています。(※保険の自由化は1996年に始まり、2002年には保険や銀行業などの代理店業務も解禁され現在に至ります)

保険会社と代理店の比較と特徴

特徴
これまで・特定の保険会社や専属保険代理店による訪問営業が中心
ノルマや強引な勧誘行為が問題になったこともある
現在・複数の保険会社を扱う保険代理店が大人気
・顧客ニーズをヒヤリングした後、シミュレーション
相談は何度でも無料
・保険料は保険会社でも代理店でも同じ。

もちろん、保険代理店だからと言ってどこでも良いわけではありません。

特に、最適な法人保険への加入方法は、出口戦略を考えることが必須となります。

そのため、信頼を置け、なおかつ法人保険に強い保険のプロフェッショナルが相談に乗ってくれる保険代理店を選ぶことがベストです。そして、ヒヤリングやシミュレーションを行って、最適な法人保険を選びましょう。

なお、当サイトでは、法人保険を扱う保険代理店と提携して、無料の保険相談サービスを行っています。

法人保険の加入から、決算における法人税対策のご相談なども受け付けているので、お悩みの方はぜひご利用ください。

忙しい経営者ほど「保険のプロ」に相談し、
保障と税制上の効果を得ています。

法人保険のメリットを最大限享受するためには、専門家の知識をもとに保険を選ぶことがベスト。

目的に合った法人保険を選ぶには、会社の経営計画や保険料、損金、解約返戻金など、様々な要素をいっぺんに考える必要があります。この複雑さが、皆様の頭を悩ませる大きな原因でしょう。

当サイトでは、そんな皆様のお悩みを解決するため、法人保険や税の専門知識をもつ保険のプロが、本当に最適な保険を選ぶための力になります。

  • 法人向けの損害保険に加入したい
  • 決算対策として法人保険を検討したい
  • 経営リスク・事業継承に備えたい
  • 退職金を準備したい

経営者の皆様の目的に合わせて、ニーズにあった最適な選択肢をご提案いたします。ぜひご活用ください。

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※無料相談サービスは、株式会社AWZと提携して運営しております。

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