企業で保険に加入するメリット

保険の税金対策

税金対策だけじゃない!経営者保険のメリットと活用方法

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

経営者の中には、経営者保険に加入することで税金対策が行えると考えている方もいるかと思います。

確かに、経営者保険の保険料は、全額または一部を損金に算入することが可能です。

とはいえ、経営者保険を解約した際に受け取ることのできる解約返戻金や、保険金などには法人税が発生してしまいます。

また、税金対策の目的だけに加入する経営者保険は、税務署から否認を受けてしまうこともあり、大きなリスクが発生してしまいかねません。

そこでこちらでは、経営者保険の効果的な活用方法と、税制上の効果について分かりやすくご説明します。


経営者が経営者保険に加入するメリット

経営者保険のメリット
法人が、経営者保険に加入するメリットは複数挙げられます

まず初めに、税金対策の中で一番効果の高い方法が「経営者保険への加入」だということです。

詳しい仕組みは後程説明しますが、経営者保険の保険料は、全額または一部を税務上で損金とすることが可能です。

これにより、税制上の効果が得られます。

また、過剰に出た利益で車や備品の購入を行うといった法人も少なくはありません。

しかし、そのような備品の購入と比較して、経営者保険に加入した場合、簿外資産という形で社外に資金を形成することが可能です。

備品は買った時点でその分の資産が減りますが、法人保険の場合は社外で資産を積み立てられるということです。

他にも、経営者保険を利用することで、保険の保障を受けることができます。

たとえば、経営者向けの生命保険に加入している場合、経営者がケガや病気などをすると、保険金を手にすることができます。

これにより、一時的にでも会社の経営状態を維持することができるので、事業リスクに備えることができるのです。

このように税金対策以外にも、様々なメリットがあるのが経営者保険です。


なぜ経営者保険で税金対策につながるのか?

経営者保険の節税効果
経営者保険は、経営者に何かあった場合の経営リスクに備えるとともに、税金を抑える効果も得ることができます。

加入する経営者保険の種類にもよるものの、保険料の一部または全額を損金として算入することが税務上認められているためです。

なぜ、経営者保険に加入することが税金対策に繋がるのでしょうか。こちらでは、法人税の仕組みと損金の特性について簡単に説明をします。


まず、法人税の算出方法について話します。

法人税は、課税所得×法人税率=法人税で算出することが可能です。


課税所得は、会社の収入である益金から、収入を得るために使用した費用(損金)を引くことで求めることができます。

この計算式から、「益金を減らす」もしくは、「損金を増やすか」で法人税を抑えることができます。

とはいえ、法人の収入である益金を元の収益よりも抑えることは、「脱税行為」となりかねません。

なので、多くの企業では、損金の算入額を増やすことで税金対策を行っています。


決算期間近なってから税金対策を立てようとすれば、有効な対策方法はなかなか見出しにくいもの。

そうしたなかで、予想外に発生した利益を経営者保険にかけることによって、保険料を損金算入できれば、結果的に法人税の負担を減らすことができます。

また、経営者保険の保険料を年払いにすることで、前倒しで多額の保険料を支払うと、会計年度内に全額を損金に計上できるため、税制上のメリットも大きいものになります。


ポイント1「経営者のリスクに備える」

経営者のリスクに備える
経営者保険は、法人保険やキーマン保険とも言われ、その名の通り、重要なポジションを務める方向けに利用されています。

特に、少数精鋭で事業を行っている中小企業の場合だと、経営者は非常に重要な役割を担っているといえます。

もし、突然のケガや病気などで経営者が経営を離れるとすると、その損失は計り知れません。

そのようなときに経営者保険に加入をしていると、保険金を受け取ることが可能になり、一時的にでも経営を支える資金を手にすることができる可能性があります。

経営者が倒れたとなると、銀行などの金融機関も融資をスムーズに行ってくれるとは限りません。

その場合に、円滑な資金調達方法として経営者保険を活用するのです。

もちろん、経営者保険に加入をしていることで、経営者自身も手術や入院費用などの手厚い保障を受けられます。


ポイント2「簿外資産を形成できる」

簿外資産の形成
会社の事業活動を行う上で、万が一の不測の事態に備えて予備資金を準備しているかどうかではかなり違いがあります。

ただ、日々の事業活動でも、さまざまな経費が必要になるため、会社の内部留保だけでは、いざというときのための資金準備をしておくのは難しいのではないでしょうか。

そこで、もし手元に資金が残っていて有効に活用したいという場合には、経営者保険への加入を検討してみるのも資金形成のひとつの方法です。

簿外資産として保険会社に保険金を積み立てておくことによって、納税用の予備資金や大口の外注費など、資金の捻出が難しいときの備えを用意しておくことができます。

さらに、取引先の倒産や盗難事故、火災などによって急に資金が必要になった場合にも、経営者保険は緊急時に使用できる資金の蓄えとなるのです。

銀行に融資の申し込みをした場合では、審査に時間がかかってしまうことや、期待した以上の融資を得られない場合も考えられます。

しかも、金融機関に融資の申し込みをしたからといって、必ずしも資金が調達できるわけではありません。

もしものときのために、ひとつでも多く資金調達の手段を用意しておくことは、会社経営を行う上で重要です。

経営者保険を活用することによって、保険解約時に受け取ることのできる返戻金を緊急資金として充てることもできます。

さらに、経営者保険は、保険の一部を解約することも可能です。

このような返戻金の受け取りにより、経常利益をプラスにすることもできるため、銀行などに融資を申し込む際に役立てる方法もあります。

また、経営者保険のなかには「契約者貸付制度」を設けているものもあるので、いざというときにはスムーズな資金繰りを行うことができます。

多くの保険会社では、解約返戻金の80%~90%の範囲で融資を行ってくれます。

審査も必要なく、低利子で資金を融資してくれるため、経営者にとっては心強い制度です。

借り入れという形ではあるものの、返済と保険解約のタイミングを同じにすれば、借入額と解約返戻金を相殺してくれるので便利です。

会社の財務状況を悪化させずに資金を調達できるため、銀行などの金融機関から融資を受けるよりも手軽で手間がかからないと言えます。


ポイント3「従業員の福利厚生として」

従業員の福利厚生
決算期の税金対策以外にも、会社が役員や従業員の退職金を準備しているかどうかは、法人にとって重要な課題です。

数十年の間、経営を支えてくれた従業員に対して、退職金という形で労をねぎらうことは非常に大きな意味があります。

退職金とは、退職する従業員のためだけではなく、部下や後輩といった後に続く人材にとっても、会社で働く意義を見出すきっかけにもつながるものです。

企業で退職金制度をきちんと整備しておくことによって、従業員は老後の生活を心配することなく、業務に励むことができるでしょう。

また、業務上の事故に対する生活保障の備えがあるかどうかは、現場で働く従業員の安心感にもつながります。


ただ、中小企業であれば、税引き後の利益のなかから、退職金の原資を捻出するのは難しい場合も考えられます。

そのため、あらかじめ必要な経営者保険に加入をしておくことで、退職金の準備を無理なく行うことができます。

従業員が働きやすい環境を整えつつ、法人としても税金対策につながるのならば、経営者として前向きに経営者保険加入を検討してみることがおすすめです。


ポイント4「経営者の老後準備資金」

老後の資金準備
会社の経営が軌道に乗るまでは、経営者自身の保障については、つい後回しになってしまいがちです。

しかし、突然のけがや病気など、経営者に万が一のことがあれば、周囲に与える影響は非常に大きいと予測できます。

もし、経営者が死亡した際に、遺族の生活保障をどのように行うかといった部分の備えは、早めに整えておくに越したことはありません。

また、経営者が健康的に引退の時期を迎えられたとしても、老後の生活保障のメドが立たなければ不安を感じてしまうのではないでしょうか。

経営者自身の退職金が十分でなければ、引退のタイミングをなかなか決められないということもあるでしょう。

会社の事業や従業員の生活はもちろん大切であるものの、経営者自身の生活保障についても同様に考えておくことが大切です。

経営者保険に加入をする際は、死亡保障の内容や引退時期をよく見極めたうえで適切な経営者保険に加入するようにしましょう。


ポイント5「税制上のメリットだけで決めないこと」

節税以上のメリット
経営者保険の加入を考える際は、税制上の効果だけに注目してしまってはいけません。

経営者保険は、保険料を損金として算入できることから税金を抑える効果はあるものの、

保障内容や受け取ることができる返戻金、保険料とのバランスも考える必要があります。

経営者保険加入を「税金対策」の部分だけに注目してしまうと、本来必要ではない保障内容をつけてしまって、保険料の支払いが経営上での悩みになってしまうこともあります。

法人税対策をしながら必要となる資金の積み立てを行い、会社はもちろん、経営者や従業員の万が一のときの保障をカバーできる経営者保険に入ることが理想的です。

保険はひとたび加入してしまえば、長期間にわたって継続するものでもあるため、慎重に検討する必要があります。

保険期間中も定期的に保険の見直しを行うことで、実情に合わせた保険選びを心掛けましょう。


デメリットを理解して経営者保険に加入する

経営者保険への加入
経営者保険には、税金対策の効果を含めた多くのメリットがある反面、保障内容をよく検討しておかないと無駄な保険に加入してしまうというデメリットもあります。

税金対策の効果を意識するあまり、不必要な経営者保険に加入してしまうのは危険です。

というのも、保障内容が合わない経営者保険に加入してしまうと、保険料だけを長期間払い続けることになります。

そうすると、いざ経営上で問題が発生した場合などに、「なぜ、この経営者保険に加入してしまったのか」と悩みを抱えてしまいかねません。

会社のキャッシュを圧迫する可能性もありますので、本当に保険料を支払う価値のある経営者保険なのかどうかを事前に検討するようにしましょう。

ただ、日々事業活動を行うなかでひとつひとつの保険商品について、時間をかけて検討していくのは、忙しい経営者にとっては難しい面もあります。

経営者保険は、一度加入すると簡単に解約することはできない商品です。

こちら「法人保険比較.net」では、忙しい方に向けて、経営者に人気の保険をランキング形式にして紹介をしています。

保障内容についても触れておりますので、経営者保険への加入を考えている方は、まずはこちらの比較ページから商品を確認することがおすすめです。




当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。
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法人保険のメリットを最大限享受するためには、専門家の知識をもとに保険を選ぶことがベスト。

目的に合った法人保険を選ぶには、会社の経営計画や保険料、損金、解約返戻金など、様々な要素をいっぺんに考える必要があります。この複雑さが、皆様の頭を悩ませる大きな原因でしょう。

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