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エヌエヌ生命「生活障害保障型定期保険クオリティプラス」

人気の保険商品を徹底解説!

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

「中小企業の経営者向け!必要な大型保障が揃った定期保険」

エヌエヌ生命が販売している保険商品「生活障害保障型定期保険クオリティプラス」の具体的な保障内容と契約内容をご紹介いたします。

「突然、自分の身に何かあった場合、会社の経営が不安だ。」という方はぜひこちらを一読ください。

商品概要

それでは早速、エヌエヌ生命「クオリティプラス」の商品概要を見ていきましょう。

基本内容

商品名クオリティプラス
引受保険会社エヌエヌ生命
契約形態契約者:法人 被保険者:役員 保険金受取人:法人
保険期間70~92歳満了(歳満了のみ)
契約年齢15~80歳
保険金額50万円~9億円(単位:10万円)
保険料払込期間55~95歳満了(歳満了のみ)
保険料払込方法年払、半年払、月払いから選択
保険料払込経路口座振替扱、振込扱、団体扱、特別団体扱、集団扱から選択
付加できる特約指定代理請求特約

支給される給付金または保険金

保険金・給付金支払事由受取人
死亡保険金保険期間中に死亡した場合死亡保険金受取人
生活障害保険金保険期間中にいずれかの条件に該当した場合被保険者

生活障害保険金が支払われるには

生活障害保険金を受け取るには以下の条件のいずれかに当てはまらなければなりません。

  1. 所定の高度障害状態に該当した時
  2. 所定の生活障害状態が180日以上継続し、医師から終身回復の見込みがないと診断された場合

また、死亡保険金と生活障害保険金の両方の受け取りはできないので、保険金受取の際にはどちらに当てはまっているのか、忘れずに確認を行いましょう。

付加できる特約

指定代理請求権

エヌエヌ生命の「生活障害保障型定期保険クオリティプラス」は、中小企業の経営者や役員といった個人を対象とした保険です。

そのため、保険金受取の際には、やむを得ない事情で被保険者が保険金の受け取りを行えないことが想定されます。

指定代理請求特約とは、このような場合にあらかじめ指定しておいた指定代理請求人が、被保険者に代わって保険金の請求ができるというものです。

エヌエヌ生命「クオリティプラス」のポイント

生活障害保険とは、具体的にどのような場合に保障が利く保険なのでしょうか。

こちらでは、エヌエヌ生命の「クオリティプラス」に加入する前に知っておきたいポイントについて3つご説明いたします。

保険金の対象となる「生活障害状態」は2つ

生活障害保険金受取時の条件は2つ、所定の「高度障害状態」に当てはまった場合。

あるいは、所定の「生活障害状態」に該当した日から180日以上経過し、医師から終身回復の見込みがないと診断を受けた場合のいずれかに該当した際に、生活障害保険金が支払われます。

保険金支払いの対象となる「生活障害状態」とは、要介助または認知症のどちらかに該当した時を指します。

要介助

「歩行」の全介助または一部介助の状態。

さらに、「衣服の着脱」「入浴」「食物の摂取」「排泄」のいずれかの2つ以上が全介助または一部介助の状態に該当した場合に、要介助と見なされます。

認知症

器質性認知症、かつ、意識障害のない状態において見当識障害があると診断された場合に当てはまります。

保険契約でスムーズな資金調達手段を手に入れる

多くのエヌエヌ生命保険では、契約者貸付制度の活用が可能です。

この契約者貸付制度とは、有事の際に一時的に解約返戻金の9割までの金額を借りることができる制度。

万が一、経営上で多額の資金が必要になった場合には、この契約者貸付制度を利用してスムーズな資金準備を行うことができます。

また、保険会社から貸し付けられるお金は、将来的に自身が受け取る解約返戻金を担保にしているので、返済は通常の金融機関からの融資よりも手軽だと言えます。

しかし、クオリティプラスの場合に気を付けるべきなのは、保険期間満了時付近では解約返戻率が大幅に減少、最終的には0%になります。

そのため、解約返戻金を利用した契約者貸付制度は保険期間の時期によって活用できる幅が違いますので、気を付けましょう。

保険料と解約返戻率

性別・年齢:男性・55歳
保険期間/保険料払込期間:95歳満了
保険金額:1億円
年払保険料:4,291,700円
※保険料は資料作成時を計算基準値としております。

※この表は横にスクロールできます。
経過
年数
年齢死亡・
生活障害
保険金
保険料
累計学
A
解約
返戻金額
B
単純
返戻率
B/A
1年目56歳10,000万円4,291,700円1,230,000円28.65%
5年目60歳10,000万円21,458,500円14,790,000円68.92%
9年目64歳10,000万円38,625,300円27,950,000円72.36%
10年目65歳10,000万円42,917,000円31,150,000円72.58%
11年目66歳10,000万円47,208,700円34,070,000円72.16%
15年目70歳10,000万円64,375,500円45,110,000円70,07%
20年目75歳10,000万円85,834,000円57,380,000円66.84%
40年目95歳10,000万円171,668,000円0円0%

税務処理について

ピーク時の
返戻率
項目取扱
50%以下
資産計上不要(全額損金算入)
50%超
70%以下
資産
計上
期間
保険期間開始~前半4割期間
※一被保険者の年換算保険料合計額が20万円以下の場合は資産計上不要
資産
取り崩し
方法
前半3/4期間経過後から均等取り崩し
資産
計上
割合
支払保険料×0.4(6割損金算入)
70%超
85%以下
資産
計上
期間
保険期間開始~前半4割期間
資産
取り崩し
方法
前半3/4期間経過後から均等取り崩し
資産
計上
割合
支払保険料×0.6(4割損金算入)
85%超資産
計上
期間
① 保険期間開始~解約返戻率ピーク時まで
② 1の期間経過後において、年換算保険料に対する解約払戻金の増加割合が0.7を超える期間があれば、保険期間開始からその期間の終わりまで
③ 1または2の期間が5年未満の場合は、5年間
(保険期間10年未満の場合は、保険期間の1/2期間)
資産
取り崩し
方法
解約返戻率のピーク年度経過後から均等取り崩し
資産
計上
割合
当初10年間:支払保険料×ピーク返戻率×0.9
11年目以降:支払保険料×ピーク返戻率×0.7

損金算入の割合は、ピーク時の解約返戻率によって変わります。

さきほどの例であれば10年目72.58%がピークになっておりますので、保険料の4割が損金として経理処理できるとされていますが、詳細は保険会社や税理士に必ず確認してください。

こんな方におすすめ

エヌエヌ生命の「生活障害保障型定期保険クオリティプラス」は、以下のような経営者の方におすすめです。

  1. 万が一、自身の身に何かあった場合、会社の経営が不安だという方
  2. 急に資金が必要になった際に、契約者貸付金制度を利用したいという方

このような方は、ぜひエヌエヌ生命の「クオリティプラス」への加入を検討していただきたいです。

保険金の設定額も50万円から9億円と幅広く、保障の内容も充実しています。

さらに、エヌエヌ生命は中小企業のサポートに特化しており、保険代理店から各社の経営課題への様々な提案が可能です。

提携している保険代理店では、エヌエヌ生命本社より、中小企業の課題解決やリスク、生命保険などに関する専門的なトレーニングを受けています。

お客様への提案力では、保険件会社の中でも高い質を誇るエヌエヌ生命。

「保険契約後も手厚いフォローが欲しい」という方にはぴったりの保険会社となっています。

気になる方は以下から無料で資料請求が可能となっております。お気軽にご利用ください。

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当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。

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