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法人税の基本
法人税率の基本

日本における法人に課せられる税金の基本情報

年末調整決算時期が迫ってくるこの時期、法人税を気にし始めた方も多いのではないでしょうか?

一見複雑なイメージを抱きがちな法人税ですが、実は基本的な課税の仕組みは意外と単純

今回は、法人税の仕組みや法人税率について、起業したばかりの経営者の方にもわかりやすく説明していきます。

こちらを読めば、経営者が押さえるべき法人税率が分かり、今年度の法人税がどれくらいになるのか予想することで税金に対する不安も払拭できるはずです。

個人にかかる所得税との違いや、所得税率と法人税率のポイントについても解説しているので、法人成りを見当している個人事業主の方もぜひ参考にしてみて下さい。

それでは、早速法人税と法人税率の基本から見ていきましょう!

法人税は”所得”と”法人税率”がポイント

法人税とは、法人の企業活動によって得られる所得(売上収入から仕入れ原価など各種費用を差し引いて算出した所得金額)に対して課税される国税です。

所得に対して課税されるという点で言えば、個人にかかる”所得税”が法人に適用されるようなイメージ。法人も個人も、どちらも所得という「儲け」に対して税金が課されるという大きな仕組みは同じなのです。

では、法人税と所得税では何が違うかというと、税金にかかる税率が異なります。
(※税率以外の違いについては、後述する「所得税との比較表」を参照してください)

個人にかかる所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進課税方式がとられています。

一方、法人の所得にかかる税率、つまり法人税率は比例課税方式がとられており、23.2%と一律の税率。

ただし、資本金が1億円以下の中小法人については軽減税率が適用され、年800万円以下の所得金額については15%、800万円を超える所得金額については23.2%の法人税率が課税される2段階課税方式となっています。

法人(※)の規模別 法人税率

期末の資本金
または出資金
所得金額法人税率
(2018年度~)
1億円以上23.2%
1億円以下=中小法人
(資本金5億円以上の大法人の子会社などは除く)
800万円以上23.2%
800万円以下15%

※一般的な普通法人や人格のない社団法人などの場合を示しています。

なお、年間の所得がマイナス(赤字)の場合、法人税は課税されません。

しかし、所得がマイナスであったとしても、所得(儲け)と無関係に課税される消費税や法人地方税は発生するので、注意しましょう。

出典:法人税の税率(国税庁)

法人税の実効税率

実は、法人の所得に課せられる税金は、法人税だけではありません。 法人住民税と、地方法人税、法人事業税という3つの税金も課せられます。

法人税に法人住民税・地方法人税・法人事業税をあわせた、法人の所得に課税される税金の実質的な負担割合を示したものを、実効税率といいます

実効税率は{法人税率×(1+法人住民税率+地方法人税率)+法人事業税率}÷(1+法人事業税率)で計算され、国税庁の法人税改革によって税率が変わることがたびたびあります。

近い例だと、平成30年度(2018年)に、大企業の実効税率が29.74%まで引き下げられました

また、法人の規模によっても実効税率は異なります。毎年複雑な計算を元に実効税率が決まりますが、おおよそ30%~34%ほどの税率と考えておくと良いでしょう。

法人に課せられる詳細な税金は、税理士や会計士に依頼してきちんと出してもらうことが必要です。しかし、あくまで目安として知りたい場合には、概算で法人所得の約3割ほどが徴収される金額となります。

法人税の実効税率は引き下げ傾向?

近年では、日本の法人実効税率が引き下げられる傾向に。その背景には、経済のグローバル化があるとされています。

法人税率を抑えて外資系企業を誘致し、国内の経済発展を狙う海外諸国との税率引き下げ競争があるのです。

アメリカでも税制改革による引き下げ調整が行われており、フランスでは平成30年(2018年)から段階的に、イギリスでは平成32年(2020年)に実効税率の引き下げが予定されています。

日本や世界における実効税率は今後も改正が進み、低い水準で推移していくと予想されます。

法人税率の改正と推移

法人の所得に対し一律に課される法人税率ですが、法人税率は国の財政や税収の状況により定期的に見直しがあります。

特に近年の日本の法人税率は引き下げ傾向にあり、平成30年度(2018年度)には平成でもっとも低い税率まで引き下げられました。

ここでは、現在までの法人税率の改正と推移の流れを見てみましょう。

表① 法人税率の推移
法人税率の推移
出典:法人税率の推移(財務省)

表② 各税制の税収推移
税収の推移
出典:一般会計税収の推移(財務省)

昭和の終りから平成の始めまで、バブル期の日本の法人税率は40%前後あり、法人税は所得税に並ぶ高い税収を確保できていました。しかし、バブル崩壊と共に法人税による税収は下がり始めます。

それに伴うように法人税率も平成に入り何度か改正され、下がり続けてきました。

平成10年(1998年)から11年(1999年)にかけての改正で、一気に30%まで下がり、平成24年(2012年)からの段階的な改正でついに23.2%と、現時点では平成でもっとも低い税率になっています。

表②の税収の推移を見てもわかるように、法人税は景気の動向によって左右されやすく、不景気がダイレクトに税収に反映する税金です。

日本政府としても現在の経済状況を鑑みたうえで、日本における法人の負担を軽くし、従業員の賃金を上げて収益力を拡大できるような法人税改革を進めているということです。

法人税の課税の仕組みと、所得税との違い

ここからは、法人税の課税の仕組みや所得税との違いについて、より細かく説明していきます。

法人税が所得税と違う点のひとつに、「事業年度(会計年度)が違う」というものがあります。

所得税は毎年1月1日から12月31日までに発生した所得に対し課税されるため、確定申告時期も3月15日までと決まっています。

対して一般的な法人の場合、事業年度(会計年度)を1年の中で自由に決めることができ(最長1年)、いつの所得に対して課税されるのか、つまりいつ決算するのかは法人により異なります。

これから起業する方で事業年度をどうするか考えている方は、「決算月から2か月間は納税義務が発生するため、資金繰りが厳しくなる」ということを念頭に、繁忙期や仕入れが発生する時期などを考慮し、スムーズな納税ができる事業年度に設定しましょう。

なお、事業年度は後からでも変えることができます。定款を変えるなどの手間は発生しますが、納税に関する業務が事業に支障をきたすような場合は事業年度を変えることを検討しましょう。

法人税がかかる法人は?

法人の種類は法人税法上で規定されており、その種類によって課税される法人と課税されない法人とがあります。

ここでは、法人団体ごとの課税の有無を紹介します。

①普通法人

法人の種類は法人税法上で規定されており、その種類によって課税される法人と課税されない法人とがあります。

「普通法人」は課税される法人であり、多くの一般企業が普通法人に含まれます。本記事でも、特筆が無い限りは普通法人の法人税率をベースにご説明しております。

普通法人とは

株式会社/有限会社/医療法人/相互会社/企業組合/日本銀行など

②協同組合等

法人の種類が「協同組合等」の場合、所得に対し法人税が課税されますが、普通法人よりも法人税率が軽減されています。

協同組合等とは

農業協同組合/信用金庫/労働者協同組合/漁業協同組合/生活協同組合など

③人格のない社団等

「人格のない社団等」とは、学校のPTAや実行委員会など、営利を目的としない団体のことで、法人税は課税されません。しかし、営利目的で収益事業を行った場合は、普通法人と同様の法人税率で課税されます。

人格のない社団等とは

PTA/実行委員会など

④公益法人等

宗教や学術などの公益を目的とする法人が「公益法人等」であり、法人税は課税されません。しかし、営利目的で収益事業を行うと、普通法人と同様の法人税が課税されます(学校法人や宗教法人は税率軽減あり)。

公益法人等とは

PTA/公益社団法人/公益財団法人/学校法人/宗教法人/
社会福祉法人/NPÒ法人/日本赤十字社/一般社団法人/一般財団法人など

⑤公共法人

国や地方自治体が運営する「公共法人」とは、公共性の強いサービスを提供している法人で、その公共性の強さから法人税は課税されません。

公共法人とは

各公庫/各公団/国立大学法人/地方公共団体/日本中央競馬会/日本放送協会(NHK)など

所得税との比較表

冒頭でもお話ししたとおり、所得に課税されるという仕組みは、所得税も法人税も同じです。ここでは、所得税と法人税の違いを比較してみましょう。

所得税と法人税 比較表

※この表は横にスクロールできます
法人税所得税
課税対象法人個人
課税方式
比例税率。
所得にかかわらず同じ税率で課税される。
ただし、中小企業の場合は軽減税率がある
超過累進税率。
所得が大きくなるにつれ税率が上がる
課税所得売上などの益金から損金(仕入原価などの費用)を
差し引いた金額が課税所得になる
事業所得や配当所得など所得の種類が10あり、
種類ごとに所得金額の計算方法が異なる
所得控除の
有無
なしあり
赤字の場合の
課税
場合によって有り
(法人地方税の納税義務や、税務調整の結果
課税所得が発生する場合もある)
なし
納税時期法人ごとに設定した事業年度終了の日の
翌日から2か月以内に納税(年に2回ある)
前年の所得(1月1日~12月31日まで)に
対する確定申告と納税は、所得が発生した
翌年の3月15日まで

さまざまな違いがありますが、もっとも大きな違いは課税方式の違いといえます。法人税は比例税率で税率が固定されており、大法人であっても税率は一律23.2%です。

対して、所得が上がるごとに税率が跳ね上がる所得税は、最大で40%もの税率がかかります。所得が上がり税金に頭を抱えている個人事業主の方は、こうした税率の違いも比較して、法人成り※を検討してみましょう。(※個人事業主が法人に成り代わること)

法人には法人事業税・法人住民税・地方法人税もかかる

冒頭でも紹介しましたが、法人の所得に課せられる税金は、法人税だけでなく、法人事業税と法人住民税、地方法人税の3種類も加える必要があります。

ここからは、この3種類について細かく見ていきましょう。

法人事業税

法人事業税とは、都道府県に収める地方税の一種です。個人事業税の法人版がいわゆる法人事業税で、拠点とする自治体に収めるという点は同じですが税率が異なります。

法人事業税は資本金が1億円以上か未満かで大きく異なり、1億円未満の法人の場合、所得金額を課税標準とした所得割のみが課せられます。

法人事業税の計算式

法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率

法人事業税率

※自治体により異なるため、東京都の普通法人の例を参考に記載

所得法人事業税率
所得400万円以下税率3.4%
所得400万円~800万税率5.1%
所得800万円以上税率6.7%

条件:東京都/普通法人/資本金1億円未満・軽減税率適用法人の場合

法人住民税

法人住民税も地方税の一種で、個人住民税の法人版ですが、税率が異なります。

法人住民税は「均等割」「法人税割」を足して計算されますが、それぞれ算出方法が異なっており、税率も自治体によって異なるため少し複雑です。

「均等割」は資本金額や従業員人数によって決まるため、会社の利益に関係なく赤字であっても一定の課税義務が生じます(東京都23区内の例でいえば、最低7万円は支払義務がある)。

「法人税割」は、法人税額に法人住民税率を掛け合わせて決まるため、法人税額がゼロ(つまり赤字)であれば課税義務は生じません

法人住民税の計算式

法人住民税額=均等割+法人税割

均等割の税率

※自治体により異なるため、東京都の普通法人の例を参考に記載

資本金と従業員数均等割額
資本金1000万円以下(従業員50人以下)7万円
資本金1000万円以下(従業員50人以上)14万円
資本金1000万円~
1億円以下
(従業員50人以下)
18万円
資本金1000万円~
1億円以下
(従業員50人以上)
20万円

条件:東京都23区内に主たる事務所を有する/普通法人/資本金1億円以下の場合

法人税割の税率

※自治体により異なるため、東京都の普通法人の例を参考に記載

資本金と従業員数法人税割の税率
資本金1億円以下(法人税額が年1000万円以下)12.9%

条件:東京都23区内に主たる事務所を有する/普通法人/資本金1億円以下の場合

※出典:法人事業税・法人住民税(東京都主税局)

※平成26年(2014年)10月1日から平成31年(2019年)9月30日までに事業年度が開始する法人のもの

地方法人税

地方法人税は、国が徴収する税金にあたります。こちらは、法人税額に対して、下記の税率が課せられます。

課税事業年度地方法人税の税率
令和元年10月1日前に開始した課税事業年度4.4%
令和元年10月1日以後に開始する課税事業年度10.3%

法人の所得全体に対してではなく、法人税が課せられる金額(所得×法人税率をかけた金額)に対して課せられる税金ということを覚えておきましょう。

地方特別法人税は2017年に廃止

以前は、地域間の財政の偏りを是正するために一時的措置として地方特別法人税という国税が導入されていました。

地方特別法人税は資本金1億円以上の法人に課税されていましたが、平成29年(2017年)に廃止され、法人事業税に組み込まれることになりました。

法人税率と法人税の計算方法

では、実際に発生する法人税がいくらになるのか、計算してみましょう。

法人税は所得税と同じで、所得に対して税率を掛け合わせて計算します。所得の分類が10もある所得税に比べると、比例税率で税率が固定されている法人税はとてもシンプルな計算方法です。

法人税の計算式

法人税額=課税所得(益金-損金)×法人税率

参考:個人の所得税額=課税所得(収入-所得控除)×税率-税額控除額

一般法人の法人税率

期末の資本金または出資金所得金額法人税率(2018年度~)
1億円以上23.2%
1億円以下(中小法人)
※資本金5億円以上の大法人の子会社などは除く
800万円以上23.2%
800万円以下15%

普通法人/資本金2億円/課税対象所得5,000万円の場合
法人税額:5,000万円×23.2%=1,160万円

所得控除と税額控除とが分かれている所得税と比べて、法人税額の計算は課税所得に法人税率を乗じるだけででき、税率自体も固定の3パターンを覚えるだけです。

計算方式や税率自体はとてもシンプルで所得税よりもわかりやすいため、上記の計算式と法人税率だけは最低限覚えておきましょう。

中小企業の法人税はどれぐらい?

法人税は税率が一律のうえ、中小企業に対する軽減措置があります。

法人税の軽減措置とは、

  1. 資本金1億円以下
  2. 課税対象所得800万円以下

この2つの条件を満たしたときに、課税所得800万円以下の部分に対し、法人税率が23.2%から15%になるというものです。

課税所得が900万円を超えると税率が33%になる所得税と比べると、この税率はとても魅力的ですよね。

では実際、中小企業の法人税はどれくらいなのでしょうか。具体的な計算例を元に中小企業の法人税額を見てみましょう。

普通法人/資本金1500万円/課税対象所得700万円の場合
法人税額:700万円×15%=105万円

このケースは、軽減措置による15%という法人税率をそのまま乗じるだけで良いため、税額をかなり抑えることができています。

税金対策などを講じて課税対象所得を800万円以内に抑えることができれば、軽減措置を最大限享受できるというわけですね。

普通法人/資本金3000万円/課税対象所得1000万円の場合
法人税額:800万と200万で法人税率が変わる。

800万円×15%=120万円
200万円×23.2%=46万4000円

つまり、120万円+46万4000円=166万4000円

このケースの場合、課税対象所得800万円までの部分に対する法人税率は15%で、800万円を超えた部分に対し従来の法人税率23.2%が課税されます。

それぞれ違う法人税率を乗じた上で合計額を足し合わせなければいけないので、注意しましょう。

法人税がわかったら、税金対策を視野に入れていこう

今回は、日本の法人に対してかけられる法人税と、法人税率、そして実効税率について解説してきましたが、いかがでしたか?

法人税だけでなく、実効税率や法人住民税など様々なワードが出てきて、複雑な印象を持った方も多いかもしれません。しかし、まず覚えておくべきポイントは、法人税の計算式と法人税率です

法人税=課税所得(益金-損金)×法人税率
法人税率=一律23.2

法人実効税率は、法人が課せられる税金をすべて合わせたもの。目安は、法人所得に対して約3割ほど

ただし、中小企業に対する法人税率については、軽減措置の適用で15%まで税率を下げることができます。

税率が一定で計算式もシンプルなので、最低限法人税率だけは押さえておき、毎年支払う法人税額の目安をつけておきましょう。

法人税額の目安がつけば、おのずと節税に対する意識も出てくるかと思います。

法人税の節税について検討したい方は、こちらのページで賢く法人税を抑える方法を解説しています。

法人保険の活用ポイントや経費として計上できる項目など、細かに解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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