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住友生命で販売されている法人保険は?企業向けのおすすめ保険商品を解説

住友生命の法人保険商品をまとめて紹介

住友生命の法人保険

企業経営のリスク対策には法人保険が役立ちます。

生命保険から損害保険まで、法人保険を取り扱う保険会社は多数ありますが、各社でそれぞれ強みが異なるため保険会社の特徴を掴んでおくと良いでしょう。

この記事では、住友生命について解説します。個人向けの医療保険に強いというイメージを持っている方も多いかもしれませんが、住友生命は法人向けの保険も多数扱っています

法人保険をご検討の方はぜひチェックしてください。

個人向け保険商品が強い?実は法人保険も多数扱う住友生命

住友生命は法人保険も取り扱う住友生命は法人保険も取り扱う

住友生命は、創業100年以上の歴史を持つ国内有数の生命保険会社です。

テレビCMなどで住友生命の個人向け保険商品の宣伝を見たことがある方もいるかもしれませんが、実は住友生命は法人向けの生命保険も多く取り扱っています。

また、法人向けのサポートプログラムや会員制のサービスなども行っており、多くの企業・経営者から支持を集めている保険会社です。

日本有数の規模を誇り、信用度も非常に高い

法人保険は会社の万が一に備えて加入する保険ですから、保険会社の保険金支払い能力や信用度が気になるところでしょう。

保険会社の支払い能力を数値化した「ソルベンシー・マージン比率」において、住友生命は870.0%と高水準

また、住友生命の総資産は、日本国内の生命保険会社の中で第4位の38.6兆円(2019年時点)と高く、日本有数の規模を誇っていることが分かります。

こういった面から見ても、住友生命は非常に優れた保険会社であえると言えます。

参照:数字で見る住友生命
https://www.sumitomolife.co.jp/common/pdf/about/company/ir/disclosure/2019/p020.pdf

代表的な法人保険商品

住友生命が取り扱っている法人保険は、大きく分けると下記の2つです。

  • 従業員の福利厚生に活用できる団体向けの保険
  • 経営者向けの法人保険(退職金準備・事業保障)

特に、従業員の福利厚生に活用できる保険商品が豊富に揃っているため、従業員の多い中~大企業が活用しやすいでしょう

住友生命の各保険商品については、この後詳しく説明していきます。

企業の福利厚生に活用できる法人保険

福利厚生に役立つ保険商品福利厚生に役立つ保険商品

まずは企業の福利厚生に活用できる法人保険から紹介していきます。

総合福祉団体定期保険(有配当・無配当)

住友生命の「総合福祉団体定期保険」は、役員・従業員など団体の所属員と、その遺族の生活保障を目的とした法人保険です。

配当があるタイプと配当が無いタイプの2種類があり、配当が無いもののほうが保険料が安くなっています

保障内容としては、被保険者である所属員が死亡または高度障害状態になった場合に、団体が定める弔慰金・死亡退職金などの規程に基づいて、死亡保険金または高度障害保険金が支払われます。

ここで注意が必要なのが、「団体が定める弔慰金・死亡退職金などの規定に基づく」という点。つまり、団体内でそういった規定を作成していなければ、保険金が支払われません。

そのため、加入時には社内で自坊退職金や弔慰金に関する福利厚生規定等を作成しておくことが重要です

団体3大疾病保障保険(全員加入・任意加入)

住友生命の「団体3大疾病保障保険」は、役員・従業員など団体の所属員が仕事と病気治療を良質支援することを目的とした法人保険です。

保障内容としては、所属員が3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で所定の状態になった場合に、あらかじめ定めた3大疾病保険金が支払われます。

保険料を団体が負担して所属員全員が加入する「全員加入タイプ」と、保険料を所属員が負担して任意加入する「任意加入タイプ」の2種類があります。

任意加入タイプだと、所属員本人だけでなく、その配偶者も加入対象とできるため、従業員の要望に応じて活用するのもおすすめです。

医療保障保険

住友生命の「医療保障保険」は、役員・従業員など団体の所属員が病気・ケガの治療を目的として入院した場合に、治療給付金または入院給付金が支払われる法人保険です。

また、万が一死亡した場合には死亡保険金が支払われます。

保険料を団体(法人)が負担する「全員加入型」と、被保険者本人が負担する「任意加入型」があります

その他、確定拠出年金なども取り扱い有り

住友生命では、ここまで紹介してきた法人保険以外にも、企業型確定拠出年金や確定給付企業年金保険なども取り扱っています。

そのため、企業の福利厚生として年金に関する制度を取り入れたいというケースにも対応できます

経営陣の退職金準備・事業保障に活用できる法人保険

経営者向けの保険商品経営者向けの保険商品

次に、経営者向けの法人保険について見ていきましょう。

住友生命の経営者向け法人保険は、主に経営陣の退職金準備と、事業保障の目的で活用することができます

また、住友生命ではエヌエヌ生命の保険代理店として販売している法人保険もあるので、そちらも合わせてご紹介します。

エンブレム新長期プラン

住友生命の「エンブレム新長期プラン」は、被保険者が最大98歳の年齢になるまでの死亡保障・後遺障害時の保障を得られる長期の法人保険です。

高額な保険金を設定できるため、経営者に万が一のことがあった場合の事業保障や、経営者・役員に向けた退職金の資金貯蓄に向いています

また、がん長期サポート特約という特約を付加することができ、がんで治癒や病状の好転も見込めない状態だと診断された場合に、保険金の一部を前払請求することが可能です。

エヌエヌ生命の代理店として販売している保険商品

住友生命では、エヌエヌ生命の代理店として、エヌエヌ生命が引受会社となっている法人保険も取り扱っています。

  • エンブレムN 介護・障害定期(災害保障タイプ)
    死亡保障のほかに、要介護状態・身体障害状態になったときに所定の保険金が支払われます。
  • エンブレムN 重大疾病
    死亡保障のほかに、がん、急性心筋梗塞、脳卒中などの重大疾病にかかった際に保険金が支払われます。
  • エンブレムN エマージェンシプラス(無解約返戻金型 / 標準型 / 低解約返戻金型)
    死亡保障のほかに、災害や重度疾病(急性心筋梗塞・脳卒中)に備えることができます。
    無解約返戻金型や低解約返戻金型を選ぶと、解約返戻金がない、または少ない反面、保険料が安くなるため、キャッシュフローへの影響を抑えながら事業保障を用意することができます。

住友生命の法人向けのサービス「ビジネスサポートプログラム」とは

住友生命の法人向けサービス住友生命の法人向けサービス

住友生命では、法人保険の他に法人向けの「ビジネスサポートプログラム」という法人専用のサービスを用意しています

具体的なサービス内容としては、企業活動のサポートとして、福利厚生の支援や、経営支援の各種セミナー・イベントが開催されています。

従業員向けのライフプランセミナーや、企業向けの年金セミナー、メンタルヘルスセミナーなどがあり、企業と従業員それぞれが事業活動や人生に有益な知見を得ることができます。

また、企業のビジネスチャンスを増やす機会として、異業種交流会・講演会も開催されています

全国に支店を持つ住友生命のネットワークを活かしたサービスとなっており、経営者同士のつながりをつくる場として活用することができるでしょう。

まとめ

今回は、住友生命の法人保険について解説してきました。

住友生命は日本国内でも有数の保険会社であり、法人保険も多く販売しています。特に団体向けの法人保険が多く、企業の福利厚生を整えるにはぴったりでしょう。

住友生命の法人保険に興味のある方は、当サイトのお問い合わせフォームから無料で資料請求をしていただけます。

また、住友生命以外の法人保険にも興味があるという方は、類似の保険商品をご提案することもできますので、お気軽にお問い合わせください。

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当サイトでは、法人保険を扱う保険代理店と提携し、お忙しい経営者の方に向けて、法人保険の資料送付や、財務状況に合った最適な保険商品のご提案を無料で行っております。

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忙しくて自分で法人保険をチェックする暇がない、どんな保険があるのか調べるのが面倒。そういった経営者の方に向け、法人保険や税の専門知識をもつ保険のプロが、本当に最適な保険を選ぶための力になります。

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