企業向けの保険を解説

法人保険の基本情報

医療保険に法人が加入する ~基本と活用法~

2019年6月28日に法人税基本通達が改正され、法人向け医療保険の短期払込契約は
契約日が10月8日以降となる契約から全額損金扱いできる上限が年間30万円以下※1となります。

  • ※短期払込契約とは、解約返戻金がないか著しく少額であり、かつ、保険料払込期間が保険期間より短い保険契約を指します。
  • ※詳細については国税庁のホームページをご確認ください。
  • ※1 被保険者あたりの上限になります。
法人向け医療保険は経営者の万が一の病気・ケガによるリスクに備える保険として活用されております。

また、商品によっては保険料が全額損金となることから副次的に税金対策として活用されておりましたが、2019年6月28日に法人税基本通達が改正され、法人向け医療保険の短期払込契約は契約日が10月8日以降となる契約から全額損金扱いができなります

ここでは医療保険の加入を検討している経営者に向けて、医療保険の基本的な特徴から活用法まで詳しく解説していきます。

相談をしてみたいという方は、24時間365日受付しておりますので、お気軽にお問合せください。


法人向けの医療保険とはどういうもの?

法人向けの医療保険に加入しようと考えている経営者の方。

保険というと、自分が加入する時でさえよく分からないのに、法人向けなんてもっとわからない…という方もいらっしゃるでしょう。

そこで、まずは法人向けの医療保険について、基本的なことを説明していきます。

法人向けの医療保険とは、法人が契約者となり、社長や会社役員、従業員を被保険者とする医療保険です。 具体的な保障内容は、入院費や手術費といった治療にかかる費用を、給付金という形で一定の範囲内で負担するものになります。

一般的なものとして、1日の入院で1万円の入院給付金の支給、手術は入院給付金の何倍、というように設定するものが挙げられます。個人向けの医療保険と似通ったイメージですね。

なお、保障内容は、保険会社によって付帯されるサービスが異なる場合があります。

たとえば、入院後に通院をした場合に支給される「通院給付金」があったり、医療の専門分野で活躍する名医の意見が聞ける「セカンドオピニオンサービス」が利用できたりします。

このようなサービスについては、自分のニーズに合わせて選ぶと良いでしょう。

法人が医療保険に入る特徴

さて、法人向けの医療保険について、基本的なことはおわかりいただけたかと思います。

しかし、先ほどの説明を読むと、法人向けの医療保険は個人向けの医療保険とほとんど変わらないのではないか?と思った方もいらっしゃるかもしれません。

では、法人が医療保険に加入するメリットはどこにあるのでしょうか?

法人向け医療保険の特徴について、大きく以下の2つに分けて、説明していきます。

  • 保険料が損金算入
  • 社長個人に名義変更できる


保険料が損金算入

まず、保険料が損金算入できることが特徴として挙げられます。

保険料を損金として計上すると、会社の利益が圧縮されます。会社の利益が減ると、法人税の課税対象となる金額が減ることになるので、支払う税金を抑えることができるのです。

払い込む保険料のうち、いくら分を損金として計上することができるのかは、保険商品によって違います。

法人向けの医療保険は掛け捨てタイプが多く、このような掛け捨てタイプでは、支払った保険料は全額損金算入することができる場合があります。


社長個人に名義変更できる

さらに、将来的に社長個人に名義変更ができる点も、法人向け医療保険の特徴です。

法人向けの医療保険であっても、保険契約者を個人に変更することが可能です。

社長が退職する時に、医療保険の名義を社長に変更すれば、保険料の支払いはすでに終わっている状況のため、社長個人は一生涯の保障を手に入れることができる可能性があります。

医療保険を法人から個人に譲渡する際には、その時点の解約返戻金相当額で法人から個人が買い取ります。医療保険の解約返戻金は一般的には入院日額のの10倍ですので、数万~数十万円になります。


気を付ける注意点

法人が医療保険に加入する際には、注意点もあります。

具体的には、下記の2点が挙げられます。
  • 法人が受け取る保険金は、課税対象になる
  • 社長や役員・従業員に支払う給付金は、給与扱いになる


給付金は課税対象

まず挙げられるのが、法人が受け取る保険金は雑所得扱いになるということです。

個人で医療保険に加入した場合は、給付金は非課税になります。しかし、法人での加入は保険金を収益として利用する可能性も少なくありません。

そのため、法人契約の場合、受け取った保険金を雑所得として益金計上する必要があるのです。

したがって、保険金を受け取った際には支払う税金が増えることになるので、何かしらの対策が必要です。


支払う給付金は給与扱い

さらに、社長や役員・従業員に直接給付金が支払われると、給与扱いになります。

社長や従業員に渡すことができる給付金の金額は、見舞金ほどの金額です。たとえば、5万円程度で社会通念上の範囲を越えなければ、見舞金として課税対象外となります。

しかし、数百万円単位の金額が給付されると、給与扱いとなり課税の対象になる可能性があるので、支給する額に注意しましょう。


効果的な活用法

ここからは、法人向け医療保険を活用する方法について説明します。

法人向けの医療保険は、主に2つの活用方法があります。
  • 経営者の万が一の場合の負担カバー
  • 従業員の福利厚生

経営者の万が一のときに

次に、入院や手術によって、医療費をカバーするという活用方法です。

経営者がいなくなることで、さまざまな場所で金銭的負担を余儀なくされる可能性があります。また、会社の利益が減少することも考えられます。

このような事態に備えて、経営者が病気で入院したときに給付金が出るようにしておくと、もしものことがあっても対応が可能です。特に、新しい会社や経営者の影響力が非常に強い法人では、保険の加入は必須と言えるかもしれません。


従業員の福利厚生

法人向けの医療保険は、従業員の福利厚生としても活用できます。福利厚生を充実させることで、従業員の働く意欲を向上させることができるでしょう。


ただし、福利厚生で法人向けの医療保険に加入する場合には注意点があります。

まず挙げられるのが、全従業員を加入対象とすることです。

先ほど言ったとおり、福利厚生を充実させる目的の1つは、従業員の働く意欲を向上させることです。医療保険に加入したとしても利用できない人がいれば、従業員は不信感を抱いてしまいます。その結果、生産性を低下させる原因となります。

次に「福利厚生規定」の作成です。

福利厚生規定は、税務調査が入ったときに福利厚生の証拠として証明する為に必要な書類です。

また、従業員に保障内容と導入の目的を知らせるためのものでもあるため、従業員に福利厚生制度を確実に利用してもらうためにも、作成しなくてはなりません。

さらに、福利厚生規定は税金対策の面でも重要です。

実は、福利厚生規定を作らなければ、医療保険の保険料を福利厚生費として損金に算入することが認められないことがあります。そのため、福利厚生規定は必ず作成するようにしましょう。

福利厚生規定を作成しておけば、会社が給付金の受取人で、保険会社から受け取った給付金を従業員に「見舞金」として支払った場合に、社会通念上相当な金額であれば福利厚生費として損金に算入できます。


医療保険の保険料は損金算入できる?

最後に、法人保険で注目されるポイント、“損金算入”について説明します。

法人向けの医療保険は、今までは保険料の全額を損金として算入することが可能でしたが、2019年6月28日に法人税基本通達が改正され、法人向け医療保険の短期払込契約は契約日が10月8日以降となる契約から、全額損金扱いできる上限が一被保険者あたり年間30万円以下となります。

このように、医療保険の保険料を損金に算入させることで税法上のメリットがでる場合があります。


法人向け医療保険の検討はお早めに!

さて、法人向け医療保険の基本的な情報やメリットについて説明してきましたが、いかがだったでしょうか?

法人が医療保険に加入するメリットは、保険料が損金算入できることにあります。保険料をすべて損金に算入することができれば、支払う税金の金額が減るので、副次的に税制上の効果を得ることができます。

また、医療保障があることは、従業員にとって大きな魅力です。従業員は毎日仕事をしており、健康の不安を抱えている状態だといっても過言ではありません。

もし、従業員の健康を守ってくれる社長だと分かれば、社長に対する従業員からの信頼度も上がるはずです。そして、仕事に向かう姿勢も大きく変わることでしょう。

もちろん、経営者の自身の入院保障としても有効です。さまざまな使い方ができるので、自社に合った保障設定をするようにしましょう。

ただし、給付金の受取人の設定には十分気をつけなくてはなりません。

給付金の受け取りをすべて個人にしてしまうと、給与扱いになってしまう可能性があります。従業員は所得税と社会保険料の金額が増えることになり、給与が減ってしまうため、医療保険に契約する際は十分に検討を重ねることが大切です。

医療保険の保障を手厚く受けられるうえに、副次的に税制上の効果を得ることも出来る。それが、法人向けの医療保険です。

興味のある方は、ぜひ加入を検討してみてください。

こちらのページでは、法人向けの医療保険について具体的な保険商品を紹介しながら説明しています。もっと掘り下げて知りたいという方は、ぜひ御覧ください。



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