企業向けの保険を解説

法人保険の基本情報

医療保険に法人が加入する ~基本と活用法~

企業 保険 メリット

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

法人保険には、医療保険があります。

医療保険というと、個人向けの終身医療保険などがイメージしやすいでしょう。

しかし、個人で加入するのと、法人で加入するのでは意味合いが違います。特に、法人の保険加入は、保障以外に税金対策を重視する場合があるからです。

法人で医療保険に加入するとなると、被保険者を誰にするのか、定期にするのか終身にするのかなどによって、医療保険の使い方が変わります。

ここでは、医療保険への加入を検討している経営者の方に向けて、医療保険の基本的な特徴から活用法まで、詳しく解説していきます。

法人保険初心者の方に向けての内容になっているので、法人向け医療保険についてより詳しく知りたい、具体的なおすすめ保険商品についても知りたいという方は、こちらのページを御覧ください。


法人向けの医療保険とはどういうもの?

法人向けの医療保険に加入しようと考えている経営者の方。

保険というと、自分が加入する時でさえよく分からないのに、法人向けなんてもっとわからない…という方もいらっしゃるでしょう。

そこで、まずは法人向けの医療保険について、基本的なことを説明していきます。

法人向けの医療保険とは、法人が契約者となり、社長や会社役員、従業員を被保険者とする医療保険です。 具体的な保障内容は、入院費や手術費といった治療にかかる費用を、給付金という形で一定の範囲内で負担するものになります。

一般的なものとして、1日の入院で1万円の入院給付金の支給、手術は入院給付金の何倍、というように設定するものが挙げられます。個人向けの医療保険と似通ったイメージですね。


なお、保障内容は、保険会社によって付帯されるサービスが異なる場合があります。

たとえば、入院後に通院をした場合に支給される「通院給付金」があったり、医療の専門分野で活躍する名医の意見が聞ける「セカンドオピニオンサービス」が利用できたりします。

このようなサービスについては、自分のニーズに合わせて選ぶと良いでしょう。

法人が医療保険に入るメリット

さて、法人向けの医療保険について、基本的なことはおわかりいただけたかと思います。

しかし、先ほどの説明を読むと、法人向けの医療保険は個人向けの医療保険とほとんど変わらないのではないか?と思った方もいらっしゃるかもしれません。

では、法人が医療保険に加入するメリットはどこにあるのでしょうか?

法人向け医療保険のメリットについて、大きく以下の3つに分けて、説明していきます。

  • 税金対策
  • 給付金を会社の売上に補填できる
  • 社長個人に名義変更できる


税金対策

まず、税金対策がメリットの1つとして挙げられます。

法人向けの医療保険では、支払った保険料のうちいくらかを損金として計上することができます。

保険料を損金として計上すると、会社の利益が圧縮されます。会社の利益が減ると、法人税の課税対象となる金額が減ることになるので、支払う税金を抑えることができるのです。

払い込む保険料のうち、いくら分を損金として計上することができるのかは、保険商品によって違います。

法人向けの医療保険は掛け捨てタイプが多く、このような掛け捨てタイプでは、支払った保険料は全額損金算入することができる場合があります。

社長個人に名義変更できる

さらに、将来的に社長個人に名義変更ができる点も、法人向け医療保険のメリットです。

法人向けの医療保険であっても、保険契約者を個人に変更することが可能です。

社長が退職する時に、医療保険の名義を社長に変更すれば、保険料の支払いはすでに終わっている状況のため、社長個人は一生涯の保障を手に入れることができる可能性があります。

医療保険を法人から個人に譲渡する際には、その時点の解約返戻金の金額が給与として扱われます。その金額に対して税金を納めるわけですが、医療保険の解約返戻金は数万~数十万円、場合によっては解約返戻金ゼロということもあるので、課税される金額は少なく済むでしょう。


気を付ける注意点

法人が医療保険に加入する際には、注意点もあります。

具体的には、下記の2点が挙げられます。
  • 法人が受け取る保険金は、課税対象になる
  • 社長や役員・従業員に支払う給付金は、給与扱いになる


保険金は課税対象

まず挙げられるのが、法人が受け取る保険金は雑所得扱いになるということです。

個人で医療保険に加入した場合は、給付金が出てもすべて非課税になります。しかし、法人での加入は保険金を収益として利用する可能性も少なくありません。

そのため、法人契約の場合、受け取った保険金を雑所得として益金計上する必要があるのです。

したがって、保険金を受け取った際には支払う税金が増えることになるので、何かしらの対策が必要です。


支払う給付金は給与扱い

さらに、社長や役員・従業員に給付金が支払われると、給与扱いになります。

社長や従業員に渡すことができる給付金の金額は、見舞金ほどの金額です。たとえば、5万円~20万円のように常識で考えられる範囲であれば、見舞金として課税対象外となります。

しかし、数百万円単位の金額が給付されると、給与扱いとなり課税の対象になる可能性があるので、支給する額に注意しましょう。


効果的な活用法

ここからは、法人向け医療保険を活用する方法について説明します。

法人向けの医療保険は、主に2つの活用方法があります。
  • 経営者の万が一の場合の負担カバー
  • 従業員の福利厚生

経営者の万が一のときに

次に、入院や手術によって、医療費をカバーするという活用方法です。

経営者がいなくなることで、さまざまな場所で金銭的負担を余儀なくされる可能性があります。また、会社の利益が減少することも考えられます。

このような事態に備えて、経営者が病気で入院したときに給付金が出るようにしておくと、もしものことがあっても対応が可能です。特に、新しい会社や経営者の影響力が非常に強い法人では、保険の加入は必須と言えるかもしれません。


従業員の福利厚生

法人向けの医療保険は、従業員の福利厚生としても活用できます。福利厚生を充実させることで、従業員の働く意欲を向上させることができるでしょう。


ただし、福利厚生で法人向けの医療保険に加入する場合には注意点があります。

まず挙げられるのが、全従業員を加入対象とすることです。

先ほど言ったとおり、福利厚生を充実させる目的の1つは、従業員の働く意欲を向上させることです。医療保険に加入したとしても利用できない人がいれば、従業員は不信感を抱いてしまいます。その結果、生産性を低下させる原因となります。

次に「福利厚生規定」の作成です。

福利厚生規定は、税務調査が入ったときに福利厚生の証拠として証明する為に必要な書類です。

また、従業員に保障内容と導入の目的を知らせるためのものでもあるため、従業員に福利厚生制度を確実に利用してもらうためにも、作成しなくてはなりません。

さらに、福利厚生規定は税金対策の面でも重要です。

実は、福利厚生規定を作らなければ、医療保険の保険料を福利厚生費として損金に算入することが認められないことがあります。そのため、福利厚生規定は必ず作成するようにしましょう。

そして、最後の注意点として、給付金の受取人を会社にすることが挙げられます。

しかし、給付金を会社が受け取り、それを従業員に「見舞金」として支払えば、すべて損金に算入できます。


医療保険で税金対策はできる?

最後に、法人保険で注目されるポイント、“税金対策”について説明します。

法人向けの医療保険は、ほとんどが掛け捨ての保険です。掛け捨て保険の場合、保険料のすべてを損金に算入することが可能になります。

また、解約返戻金のある医療保険であっても、商品によっては保険料の2分の1を損金に算入することが可能です。

このように、医療保険の保険料を損金に算入させることで利益を減らし、税金を減らすことができる場合があります。


また、税金を考える際には、減少傾向にある法人税率にも注目しましょう。

2018年現在の法人税率は約30%前後であると見られていますが、約10年前は40%ほどでした。法人税率は、時が経つにつれて低くなっているのです。

もしこのまま将来的に法人税率が低くなっていくと、税金対策の効果がさらに高まる可能性はあります。

そのうえ、法人税は今後も減税が進んでいくと考えられているため、納税額が下がることも考えられます。したがって、医療保険は今後も税金対策のひとつの手段として有効になると言えるでしょう。


保障を受けられる上に税金対策にも!

さて、法人向け医療保険の基本的な情報やメリットについて説明してきましたが、いかがだったでしょうか?

法人が医療保険に加入するメリットは、税金対策ができることにあります。保険料をすべて損金に算入することができれば、支払う税金の金額が減るので、税金対策として有効です。

また、医療保障があることは、従業員にとって大きな魅力です。従業員は毎日仕事をしており、健康の不安を抱えている状態だといっても過言ではありません。

もし、従業員の健康を守ってくれる社長だと分かれば、社長に対する従業員からの信頼度も上がるはずです。そして、仕事に向かう姿勢も大きく変わることでしょう。

もちろん、経営者の自身の入院保障としても有効です。さまざまな使い方ができるので、自社に合った保障設定をするようにしましょう。


ただし、給付金の受取人の設定には十分気をつけなくてはなりません。

給付金をすべて個人にしてしまうと、給与扱いになってしまう可能性があります。従業員は所得税と社会保険料の金額が増えることになり、給与が減ってしまうため、医療保険に契約する際は十分に検討を重ねることが大切です。

医療保険の保障を手厚く受けられるうえに、税金の対策としても有効活用できる。それが、法人向けの医療保険です。

興味のある方は、ぜひ加入を検討してみてください。

こちらのページでは、法人向けの医療保険について具体的な保険商品を紹介しながら説明しています。もっと掘り下げて知りたいという方は、ぜひ御覧ください。



当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。





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