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法人保険の基本情報
法人保険とは

経営者は知っておきたい基礎知識!法人保険とはなにかを解説

会社を経営していると、「決算対策に法人保険に入りませんか?」「事業リスクに備えるなら法人保険に入りましょう」などという勧誘を受けることは意外と多いのではないでしょうか。

法人保険とはその名の通り法人向けの保険ですが、その役割は様々。決算対策(節税)、事業リスクへの備え、退職金の準備など、保険商品によってどんな目的に向いているのか分かれています。

法人保険の加入を進められても、保険がどのような効果を持っていて、会社にとってどんなメリットがあるのかを把握していなければ、結局意味の無いものとなってしまいます。

そこで今回は、法人保険とはどのような役割があるのか、基本的な情報を解説します。法人保険のメリットや役割を知って、自分が法人保険に加入する目的を整理してみましょう。

法人保険とは?基本と種類を解説

法人保険とは、法人が契約者となって加入する保険を指します。「法人保険」という商品があるわけではなく、法人が加入をする保険が法人保険と呼ばれます。

法人保険では、個人向け保険と比べると保険金額が高額で、保険料も高いのが一般的。そのため、安価な保険を販売しているネット保険会社(※)などでは、法人契約は取り扱っていないことがあります

法人保険に加入する際には、法人契約を受け付けている保険会社を選んで契約しましょう。

※ネット保険とは、実店舗を持たずインターネット上で加入が可能な生命保険のこと。通販型保険とも呼ばれる。

法人保険は個人向けの保険と同様に「生命保険」と「損害保険」の2種類があり、それぞれの役割も個人保険と同じようなイメージです。

法人向け生命保険とは

法人向けの生命保険とは、契約者は法人ですが、被保険者は目的に応じて社長・役員・従業員のどれかを指定します。また、保険金や給付金の受取人も、目的に応じて法人もしくは個人(社長・役員・従業員)を指定。

社長や役員を被保険者にして生命保険に加入することで、会社のキーパーソンが倒れた際に保険金を事業補償に利用したり、解約返戻金を退職金に利用する目的で資金の積立をしたりすることができます。

法人向け損害保険とは

法人向けの損害保険とは、契約者は法人で、被保険者は目的に応じで個人や企業財産(もの)など様々なケースが挙げられます。

個人向けの損害保険と同じ様に、第三者に対する損害賠償リスクに備えたり、火事や不慮の事故で契約者が所持するものが損害を受けるリスクに備えることができます。

また、法人向けということで、工事の下請け会社や運送会社など特定の業種に特化した損害保険も多く販売されています。

法人向け生命保険の役割とは

法人保険とは個人向けの保険と大きく変わらないイメージですが、法人向けならではの役割があります。企業が保険に加入する際には、まず法人保険とはどんな役割を果たすのかを知り、自分が保険に加入する目的を明確にすることがポイントです。

では、法人保険の役割とはどんなものがあるのか見ていきましょう。

事業リスク・経営者のリスクに備える

法人保険では、事業リスクに備えた緊急資金の準備や、経営者に万が一のことがあった際のリスクに備えることが出来ます。

たとえば、法人向けの生命保険などでは、保険期間の途中で解約すると解約返戻金を受け取ることができる保険商品があります。事業が危うくなり、緊急でお金が必要な時には法人保険を解約して資金を用意することができます。

また、特に中小企業や家族経営の企業などでは、経営者に万が一のことが合った際に事業が立ち行かなくなるケースも考えられます。事業継承などで資金が必要になったり、一時的に経営の資金繰りが苦しくなった際に、死亡保険金や解約返戻金などを活用して対応することができるでしょう。

退職金準備

個人向け保険とは違い、大きな保険金額をかけることができる法人保険では、役員や従業員の退職金を準備するために活用されることが多いです。

たとえば、保険期間中に被保険者が亡くなれば死亡保険金が、満期まで生存していた場合には満期保険金が支払われる養老保険などを活用して、従業員の退職金を貯めることができます。

保険というと「なにかに備える」というイメージが強いですが、法人保険とはこのように退職金などの大きな資金を貯蓄していくことにも使えるのです。

法人税の節税

法人保険とは、法人税の税金対策(節税)として利用されることも多いです。

法人保険の保険料は、経理処理で「損金」として計上することが可能。損金が増えれば法人税の課税対象となる法人所得(利益)が減るため、その分法人税も抑えることができる仕組みです。

ただし、支払った保険料のうち、どれだけを損金として計上できるかは保険商品によって異なります。節税効果を期待して保険に加入する際には、必ず保険代理店のスタッフや税理士などに損金計上の詳細を確認してからにしましょう。

従業員の福利厚生

法人保険を従業員の福利厚生のために活用することも可能です。

従業員を被保険者として生命保険や医療保険をかけることで、従業員が病気・死亡の際に保険金や給付金を得ることができます。

個人で保険に加入していることも多いですが、法人保険として会社で保険料を支払ってあげれば、従業員が自分で保険料を負担することは無くなります。

働きやすい環境を提供する1つの手段として、法人保険を導入する企業も多くあります

法人向け損害保険の役割

次に、法人向けの損害保険の役割とはどういったものがあるのかを見ていきましょう。

損害保険とは企業を取り巻く様々なリスクに備えるためのものですが、企業に降りかかるリスクにも様々な種類があります。

損害賠償請求のリスクに備える

企業にとって最も大きなリスクとなるのが、取引先や顧客に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求をされるケースです。

第三者にケガをさせたり、第三者の持ち物を傷つけたり、情報を漏洩させてしまった時に法的な損害賠償責任を問われることがあり、損害賠償金を支払う必要が生じます。

事態にもよりますが、高額な賠償金を請求されることもあるため、会社にとっては大きな金銭的負担となるケースも珍しくありません。

法人向け損害保険では、このような損害賠償請求リスクに備えることができます。損害賠償金の金銭的な負担だけではなく、訴訟の費用や被害拡大の防止費用なども補償されるため、企業にとって損害保険とは非常に頼もしい命綱とも言えます。

企業の財産に対する損害に備える

法人向けの損害保険では、企業財産の損害にも備えることができます。

企業財産とは、企業が持つ施設や設備などがあたります。会社のビルや倉庫、製造メーカーであれば生産設備など、企業にとって価値のある財物が天災や不慮の事故、盗難等により損害を受けた場合に、損害額が補償されます。

特に火災や水災などでは被害が甚大になるケースも少なくないため、必ず備えておきたいリスクと言えます。

売上減少に対する損害に備える

事業を行う上では、外部的な要因で売上が減少するリスクもあります。

外部的要因とは、なんらかの理由で店舗の営業ができなくなったり、取引先が倒産して売上を回収できなくなったりするようなケースを指します。

法人向け損害保険では、このような外部的要因による売上減少リスクに備えられる保険商品も販売されています。取引先の少ない小さな企業などは、1社分の売掛金がなくなっただけで事業が傾いてしまうこともありえるため、このような損害リスクにも備えておきたいところです。

従業員のケガに備える

企業が抱える損害リスクとは、財物だけでなく人材に関する損害も挙げられます。

たとえば、従業員が業務中にケガを負ったり、業務が原因で過労や病気になってしまうことは十分考えられるでしょう。こういった人材の損害に対しても、法人向けの損害保険の1つである「労災保険」で備えることが可能です(国の労災保険で補償できる範囲を超えた分のみを補償する)。

また、従業員が業務が原因でケガをしたり病気になったりしたときには、従業員から損害賠償請求をされてしまう可能性もゼロではありません。こういった賠償リスクにも法人向けの損害保険で備えられるのです。

企業・経営者向けの最適な法人保険の選び方とは

ここまで解説してきたように、法人保険とは、保険商品によって役割が異なるもの。事業リスクに備えることができるものもあれば、貯蓄性が高く退職金の貯蓄に向いているものなど、それぞれ性格が違うことがお分かりいただけたかと思います。

保険商品によって役割やメリットが全く異なるため、なんとなく勧められた法人保険に加入するといったやり方では、本来自分が期待していた効果を得られない場合があります。多額の保険料を支払って加入するのに、自社にとってメリットがなければ無駄になってしまうでしょう。

そうならないためにも、まずは自分がどのような目的で法人保険に加入をするのか、しっかり整理することが重要です。その後で、自分の目的にあった役割を持つ法人保険をピックアップしましょう。

法人保険とは、一度加入するとしばらく加入しつづけることが前提です。定期的に保険の見直しを行うとしても、加入をしなおす度に保険料の金額が変わり、手間も増えていきます

無駄な手間を減らすためにも、最初の段階でしっかりと自分の目的・法人保険の役割をすり合わせて、最適なものを選ぶようにしましょう。

悩んだときには法人保険のプロに相談がおすすめ

自分が法人保険に加入する目的をはっきりさせたとしても、その目的にぴったりと合う保険商品を見つけ出すことはなかなか難しいことです。

そんなときには、法人保険を扱う保険代理店のスタッフや、ファイナンシャルプランナー(FP)などの保険のプロに相談することがおすすめです。特に法人保険を扱う保険代理店のスタッフの場合、多数の保険会社の商品を扱っているため、比較して最適なものを提案してくれます

ただし、保険のプロに相談する際にも、自分がどんな目的で法人保険に加入するのかは必ず明確にしておきましょう。

保険に加入することは、最終的に自分の判断に任されます。提案された保険商品に本当に加入すべきかどうか見極めるには、何のために加入するのかを自分の中ではっきり確立しておく必要があります。

まとめ:保険は効果的に事業リスク対策・税金対策ができる

今回は、法人保険とはなにか基本的な情報を解説してきました。

法人保険とは法人が加入する保険で、企業を取り巻く損害リスクへの備えや、税金対策、退職金準備、従業員への福利厚生など、様々な役割があります。

個人向けの保険とは異なり、保険金も保険料も高額になることが多いため、しっかりと加入の目的を見極めて無駄にしないように契約をするのがポイントです。

どんな保険に加入しようか迷った際には、法人保険のプロに相談するのも1つの手です。保険に加入する目的を明確にして、自社にとって利益のある保険に加入するようにしましょう。

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