サイト内で人気のある企業保険

おすすめの法人保険

ファイナンシャルプランナーが選ぶ法人保険ランキング

おすすめの法人保険

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

「法人保険加入を検討しているけれど、とにかく保険商品が多すぎて選びきれない・・・。」

こんなお悩みを抱えている経営者の方に向けて、今回は人気の保険商品を種類別に全18種類、ランキング形式でまとめました。法人保険を専門に扱う当サイトが、20社以上の保険会社を徹底的に調べ、ファイナンシャルプランナーの監修も受けながら厳選したおすすめの保険を詳しく紹介していきます。

人によって法人保険のお悩みは違うかと思いますが、このページでは商品ランキングに加え、それぞれの法人保険の特徴まとめや、法人保険に加入するまでの具体的な流れまでお伝えしています。

保険選びに必要な基本知識もつけられるので、「法人保険についてベースの部分をとりあえず知りたい」という方にも見ていただけるかと思います。

それでは、さっそく法人保険の保障内容とランキングについて詳しく見ていきましょう!

すぐにランキングを見たい方は以下のボタンから見ることができます。

記事監修者
 
【記事監修をした保険のプロ】
 
40代/男性
 
AFP
トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)
個人情報保護士
外資系大手保険会社での営業経験を活かし、生保・損保問わず企業向けに保険提案を行っている。保険商品だけでなく、金融商品・税金に関する知識は幅広く、お客様からの紹介が後を絶たない。
趣味:ゴルフ、バイク



注意事項 法人保険ランキングを見る際に気をつけるべきこと

このページでは、ファイナンシャルプランナーの見解や、当サイトのアクセス数※に基づいて選び出したおすすめの保険商品を、各保険の種類にあわせて3つずつ紹介しています。
※集計期間:2017/6/1~2018/2/28

しかし、いくらおすすめだからといって、すぐにその法人保険に申し込もうとするのはやめましょう。

保険を選ぶ際に必ず覚えておいていただきたいのは、企業・法人によって、適している保険は違うということです。当サイトのランキングや、他のサイト等のランキングで1位になっている保険でも、それがあなたの会社にとって本当にぴったりなのかどうかは、少し考えただけではわかりません。

というのも、法人保険は、個人で加入する保険のように「保険料」や「保障内容」だけで単純に決めることができないからです。

法人保険に加入するには、まず保険に入る目的や企業の規模、会社の今後の経営計画をきちんと確認しなければいけません。 資金準備、税金対策、事業保障…様々な目的や計画があるでしょう。これら全てを把握した上で、法人保険の保障内容や保険料を考えることが必須なのです。

そうしなければ、いらない保障に無駄な保険料を払ったり、本当に資金が必要な時に十分な解約返戻金を受け取ることができなくなったりする可能性があります。

法人保険でメリットを十分に享受するためには、様々な角度から考えなければいけません。それだけに、経営者の方の多くは、信頼のおける「法人保険のプロ」に相談をしています。

この記事を読み進めて、自社に適した保険を見つけて頂ければ幸いですが、本当にその保険が最適なのかどうかは、1度専門家への相談をご検討ください。また、決算前などで急がれている方は、以下のボタンからすぐに「法人保険のプロ」に相談することができますので、必要に応じてご活用下さい。

法人保険比較の際に見るべき点

法人保険比較の際にポイントとなるのは、保障内容損金返戻率です。

法人保険に加入する目的は経営者の方によってそれぞれですが、上記の3点を押さえれば、おおよそはカバーできるでしょう。3点のポイントについて、1つずつ解説していきます。


保障内容

まず保障内容ですが、そもそも法人保険はお金を払って色々な保障を得るためのものなので、どんな保障内容が設定されているのかという点は最も大切です。 保障内容もよくわからないまま法人保険に契約してしまうと、せっかく得られる保障のメリットを無駄にすることになりかねません。

特に、経営者が病気になった時に備えたい場合や、社員への福利厚生として医療保険に加入したいという場合には、保障内容は非常に重要になるでしょう。


損金

次に、損金ですが、こちらは税の軽減の観点で重要になります。

法人保険に加入した際に支払っていく保険料は、損金扱いにできる場合があります。損金は、法人税の金額に大きく関わるため、注目すべきポイントなのです。損金が法人税に大きく関わる理由は、法人税の仕組みにあります。

法人税は法人所得に対して課税され、法人所得 は「益金(利益) – 損金」で求められます。

つまり、損金が大きくなれば、その分法人所得が減り、結果として法人税も減り税金対策に繋がります。法人保険の保障を受けながら、副次的な効果として税制上のメリットも得たりしたいという人は、損金は見逃してはいけない重要事項でしょう。

ただし、保険商品によって、全額損金、1/2損金、1/3損金など、損金算入できる割合は違います。損金として算入できない保険商品もあるので、注意が必要です。

なお、生命保険の商品である「逓増定期保険」や「がん保険」が、平成20年に全額損金算入から二分の一損金算入に変更され、現在は全額損金の保険はないと思われている経営者の方もいるようですが、平成30年現在でも全額損金算入する生命保険商品はあります。
※全額損金には、主に「定期保険」が該当します。ただし、「加入年齢+保険期間×2倍」が105を超えない期間の生命保険商品であることが、国税庁-所得税基本通達9-3-5で定められています。



返戻率

返戻率は、単純返戻率実質返戻率の2種類があります。
1つずつ確認していきましょう。

単純返戻率
こちらは、法人保険を解約した時に、今まで払い込んだ保険料のうちどれだけの保険料が解約返戻金として返戻されるかを表す割合です。

つまり、解約した時に実際に手元に戻ってくるお金がどれくらいになるのか、という目安になります。

返戻率は、保険商品や保険解約の時期によって異なり、返戻率が高い時期(ピーク時期)がどれだけ続くのかもそれぞれ異なります。 資金準備を目的としている方は、単純返戻率やピーク時期がポイントとなるでしょう。


実質返戻率
実質返戻率は、副次的な効果として税制上のメリットを受けたい場合にポイントになります。

これは、支払った保険料から、保険料を損金算入して軽減できた分の法人税額を差し引いた、「実際に負担した保険料額」に対する解約返戻金の比率のことです。実質返戻率は、下記の式で求めることができます。

「解約返戻金 ÷ (損金算入保険料 × 実効税率)」

※実効税率とは、法人税に加え、地方法人税、住民税、事業税など、法人が払わなければいけない税金をすべて合わせた合計税率のこと。事業年度や、企業の規模、所得額の大きさなどによって変わります。


実質返戻率が100%を超えると、副次的な効果として税制上のメリットがあったと言える場合があります。

注意したいのは、単純返戻率と、実質返礼率には乖離があるということです。

損金に算入した金額は考えず、保険を解約したその時にどれだけのお金が手元に戻ってくるかを知りたいときには単純返戻率、損金算入等を考えたうえで副次的な効果として税制上のメリットがあったかを知りたいときには、実質返戻率を見てみると良いでしょう。


種類別の法人保険ランキング

ここからは、法人保険を長期平準定期保険、逓増定期保険、全損定期保険、養老保険、がん保険、医療保険の6タイプに分けて、人気ランキングにまとめました。順に見ていきましょう。


※知りたい保険の種類をクリックするとランキングまでスクロールします。
長期平準定期保険 逓増定期保険 全損定期保険
養老保険 がん保険 医療保険


長期平準定期保険

長期平準定期保険ランキング

長期平準定期保険は、定期保険の中でも特に保障期間が長い保険のことを指します。保険期間は、商品によりますが95歳満期や100歳満期など、一般的な定期保険と比較すると長く設定できます。

長期平準定期保険への加入は、「保険期間満了時の年齢が70歳を超え、かつ「(保険加入年齢+保険期間×2)>105」という条件を満たす必要があるため、加入年齢によっては100歳満期で保険を設定することが可能である場合があります。

また、解約返戻率のピークが比較的長く続くことも特徴の一つです。満期に近いタイミングでは解約返戻金はほぼゼロになるため注意が必要ですが、保険期間の中盤以降、解約返戻金が大きくなる時期が存在します。

死亡率が急激に上がる70歳以降よりも前の時期であれば、解約返戻率は100%に近い、もしくは超える場合もあるのです。

さらに、税金対策の面では保険料の1/2が損金計上できる商品もあるため、副次的な効果として税制上のメリットも期待できます。

保障期間が長く、解約返戻率のピーク時期が長い商品もあるため、退任時期がはっきりしていない社長の退職金準備や、突然の病死・事故死に備えての保障に使える場合もあるでしょう。

まとめ
  • 保険の保障期間が長い。
  • 解約返戻率のピーク期間が長い。
  • 保険料の1/2を損金計上できる商品がある。


  • 長期平準定期保険ランキング2選


    東京海上日動あんしん生命「長割り定期」
    東京海上日動あんしん生命の法人保険「長割り定期」は、加入から一定期間を「低解約返戻金期間」とし、その間の解約返戻金を通常の定期保険の70%とすることで、保険料が割安になっています。その結果、低解約返戻金期間経過後の返戻率が高くなる場合があるというメリットがあります。



    エヌエヌ生命「定期保険クオリティ」
    エヌエヌ生命「定期保険クオリティ(Quality)」は、経営者に必要な大型保障を効率的に準備する法人保険です。

    保険期間は最短5年から、最長は100歳までと幅広く、保険金額も50万円から9億円まで設定することが可能です。ただし、保険金額は加入する会社の状況により上限額が異なります。

    保険期間が100歳までの定期保険は解約返戻金が貯まる仕組みとなっており、保険料の半分が損金となる商品があることから副次的な効果として税制上のメリットが期待できる場合があります。



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    次に、人気の高い「逓増定期保険」を見ていきます。


    逓増定期保険

    逓増定期保険ランキング

    逓増定期保険は、事業の発展とともに重くなる経営者の責任に合わせて保障額が増えていくという、法人向けに設計された生命保険です。保険期間が経過するごとに保険金額が増加し、保険期間満了までに契約当初の金額から5倍まで増加する商品も存在します。

    逓増定期保険は、解約時の解約返戻率が早い段階で100%近くになり、ピークを過ぎると徐々に減っていき、満期を迎えるとなくなります。加入するプランにもよりますが、一般的な逓増定期保険では解約返戻金の返戻率のピークが加入から5~10年あたりに設定されており、ピークの期間も短めです。

    解約返戻金の返戻率のピーク時期が早いため、近い将来に予定している事業承継や新規投資の準備などにも利用できる可能性があります。

    ただし、注意すべきなのは、保険料が比較的高い場合があるという点。保険金額が徐々に増えていく分、保険料として支払わなければならない金額も多いのです。

    なお、プランによりますが、保険料は1/2損金の商品があります。保険料の経費処理は被保険者の年齢と保険期間により、全額損金処理~1/2損金処理等にもなるので、よく確認しましょう。

    まとめ
  • 保険金額が徐々に増えていく保険。その分保険料は高い。
  • 解約返戻率が契約から5~10年の早い時期にピークを迎える。
  • 保険料の1/2等を損金計上できる。


  • 逓増定期保険ランキング3選

    三井住友海上あいおい生命 「逓増定期保険」
    三井住友海上あいおい生命の「逓増定期保険」は、一定期間経過後から保障額が複利で増加していき、最終的に当初の5倍の保障額となる法人保険です。

    法人保険契約における保険料は、加入年齢と保険期間に応じて1/4損金・1/3損金・1/2損金・全額損金のいずれかとなります

    返戻率がピークとなる時期を比較的柔軟に調整できることが特徴です。副次的な効果として税制上のメリットが期待できる法人保険になっています。一方で、ピークの時期は比較的短いため、出口戦略をしっかり立てて加入することが大切です。



    東京海上日動あんしん生命「逓増定期保険」
    東京海上日動あんしん生命の「低解約返戻金型逓増定期保険」は、商品によりますが一定期間経過後から保障額が複利で増加していき、最終的に当初の5倍の保障額となる法人保険です。

    低解約返戻金期間や解約返戻金の抑制割合などに応じてA型、B型、C型、D型、E型の5つタイプがあります。この多様性がランキングの1つの要因となっています。



    エヌエヌ生命「逓増定期保険」
    エヌエヌ生命の逓増定期保険は、商品によりますが、全損ではなく半損です。加入後一定期間経過後から保障額が増える生命保険で、解約返戻金も貯まる可能性があります。なので、副次的な効果として税制上のメリットが期待できる法人保険です。

    S型、M型、L型の3種類があり、解約返戻金のピークの時期や保険料に違いがあります。解約返戻金の返戻率は、他社と比較しても高水準です



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    次は、高い実質返戻率で最も注目されている全損定期保険を解説していきます。


    全損定期保険

    全損定期保険ランキング

    全損定期保険は、経営者や役員の死亡リスクに備えることができます。大きな保障を受けられる上に、保険料は全額損金計上できる可能性があります。

    全損定期保険には、「生活障害保障定期保険」という種類があります。

    生活障害保障定期保険は、商品によりますが被保険者が保険に加入する年齢が若いほど、解約返戻率が高くなる傾向があります。

    保障内容は、死亡・高度障害状態のみだけでなく、特定の「生活障害状態」、「介護状態」になった場合も含まれます。

    保険会社によって保障内容は異なりますが、三大疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)で所定の状態になったときに給付対象になる商品もあります。また、万が一要介護状態で就労不能になった場合にも対応できる商品があるのも特徴の一つです。

    生活障害保障定期保険は、解約返戻金がある場合、単純返戻率は一般的に60~80%台ほどです。

    一方、税金対策のポイントとなる実質返戻率をみると、保険料を全額損金にできるため実質返戻率100%を超える期間が比較的長い商品も存在し、副次的な効果として税制上のメリットは期待できると言えます。そのため、税金対策を目的に加入する方も多くいます。

    しかし、まとまった保険料を支払っていくうえで、キャッシュフローを圧迫する可能性がありますので、全額損金という理由だけで計画性を持たず加入してしまうと、最終的には不利益を被るリスクもありますので加入に際しては十分な検討が必要です。

    まとめ
  • 全額損金に計上できるので、副次的な効果として税制上のメリットを期待できる。

  • 全損定期保険ランキング2選


    FWD富士生命「生活障がい定期」
    FWD富士生命の「生活障がい定期保険」は、経営者の長期にわたる死亡保障のほか、要介護状態や重篤な5つの疾病によって働けなくなるリスクに備えることができる法人保険です。解約返戻金があるため資産形成効果もあり、退職慰労金等の財源準備にも活用できる法人保険です。

    法人保険契約における保険料の取り扱いは、一定の要件を満たすことで全額が損金扱いとなり、副次的な効果として税制上のメリットが見込まれます。商品によりますが、5〜10年と比較的短期間で高い返戻率のピークを迎えるため、短期間で副次的な税効果が期待できる場合があります

    また、FWD富士生命の「生活障がい定期保険」に加入した場合には、「FWD富士生命健康相談サービス」を無料で利用できるというメリットがあります。

    FWD富士生命健康相談サービスのセカンドオピニオンサービスで紹介してもらえる専門医は、旧帝大医学部名誉教授を中心に構成される評議員会で選ばれ、認定を受けた日本を代表する優秀な専門医であり、レベルの高い健康相談サービスです。こうしたサービスも、ランキング上位の1要因と言えるでしょう。



    エヌエヌ生命「生活障害定期」
    エヌエヌ生命の生活障害補償型定期保険の保険料は、全額損金です。内容によりますが解約返戻金があるため、解約返戻金が貯まるという特徴があります。

    エヌエヌ生命には、他にも「無解約返戻金型定期保険」や「無解約返戻金型収入保障保険」という全損タイプの保険がありますが、解約返戻金がないという違いがあります。 そのため、資産貯蓄効果のある「生活障害定期」は、人気が高くランキングに入りやすい商品です。


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    次は、以前の金利が高かった年代に、とても人気があった養老保険です。


    養老保険

    養老保険ランキング

    養老保険とは、貯蓄性のある積立ての保険です。保険の契約期間の満期、または保険期間中に死亡した時に保険金が受け取れます。 契約が継続している間は保障を保持しつつ、契約満期になった時には満期保険金が受け取れる保険であるため、資産貯蓄を目的とした方に向いています。

    保険料は全額資産計上されますが、一定の要件(指定条件範囲での全員加入)などを満たせば、1/2損金処理となる場合があります。 バブル時代には非常に人気が高かった法人保険ですが、低金利時代の今は、他の保険タイプと比べてランキングを落とし気味です。

    まとめ
  • 解約返戻金、満期保険金があるため、貯蓄性に優れている。
  • 一定の要件を満たせば、1/2損金処理となる。


  • 養老保険ランキング3選


    ソニー生命「養老保険」

    ソニー生命の養老保険は100万円から7億円までの保険金額を設定することができ、ニーズに合わせたプランニングが可能となっています。

    ソニー生命の養老保険には複数の特約を付加することができるため、大型保障タイプ並みの手厚い保障が備えられることも特徴です。この特徴が人気のポイントです。



    損保ジャパン日本興亜ひまわり生命「養老保険」
    満期だけでなく、保険期間中に死亡した時にも保険金が受け取れます。




    エヌエヌ生命「養老保険」
    エヌエヌ生命は、外資系の生命保険会社です。Care(配慮)、Clear(明瞭)、Commit(責任)をモットーとしています。

    中小企業などが加入する法人保険をメインに取り扱っています。養老保険よりも、先ほどご紹介した全損タイプの生命保険「生活障害定期」などの方が、認知度が高いかもしれません。



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    次は、日本人の死亡原因1位であるがんに対する保険です。保障内容と損金扱い、どちらもチェックしたい商品です。


    がん保険

    がん保険ランキング

    がん保険とは、病気やけがも対象にしている医療保険と異なり、がんのみに特化している保険です。その分、がんに対して手厚い保障内容になっています。

    こちらのがん保険も、副次的な効果として税制上のメリットが得られる可能性があります。商品によりますが、保険料は1/2損金の損金計上できる場合があります。保障内容と税効果から、人気の集まる保険商品です。


    がん保険ランキング3選


    チューリッヒ生命「終身がん治療プレミアムDX」
    チューリッヒ生命 終身がん治療プレミアムの保障額は、10万円から60万円まで10万円単位で設定できます。 ニーズに合わせた自由な設計が売りのがん保険です




    マニュライフ生命「Prosperityガン治療保険」
    マニュライフ生命のProsperityガン治療保険は、終身保険です。被保険者がガンに罹患し所定の入院・通院した際にガン治療月払給付金が通算60回まで支払われます。条件を満たせば、ガンにより死亡または高度障害の状態になった際にも保険金が支払われます。

    特徴は、加入後の比較的早い時期から、保険料に対し高い比率の解約返戻金を受け取ることができる可能性がある点です

    マニュライフ生命の「Prosperityガン治療保険」に類する商品として、エヌエヌ生命の「終身ガン保険」があります。次で紹介するので、合わせて見てみましょう。


    エヌエヌ生命「終身がん保険」
    エヌエヌ生命「終身がん保険」は、ガンの診断時やガン治療のための入院、手術、死亡時などに保険金が支払われる対象になります。

    マニュライフ生命の商品などと比較すると、多様な保障項目を選択することが可能です。



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    ランキングの最後は医療保険です。病気やケガに備えたい方にはおすすめの保険となっています。


    医療保険

    医療保険ランキング

    医療保険とは、病気やけがの入院、手術、通院を保障する保険です。

    特約の付加により入院の一時金、特定疾病の一時金、先進医療なども保障する事ができます。

    保険料の払込期間にかかわらず、全額損金算入可能です

    全額損金のため副次的な効果として税制上のメリットが期待できますが、医療保険は個々に合った保障内容のものを選ぶのが一番でしょう。三大疾病に対する保障や、介護に関する保障など、保険商品によってカバーの範囲は様々です。よく確認してから加入することをおすすめします。


    医療保険ランキング3選


    アフラック「ちゃんと応える医療保険EVER」
    このアフラックの医療保険は、個人契約でも人気ランキング上位にある商品です。

    法人契約で注目したい特徴は、最短2年で保険料全額を払い込むことができるという点です。

    保険料を払い終えるまでの期間が短いことで、経営者(役員)の勇退時期が近い場合にも利用できます。また、大きな利益が出た年に、保険料を一気に損金計上できるといった方法が可能です。

    当サイトの医療保険の中では圧倒的なアクセス数で、ランキング上位にきている法人保険です。




    三井住友海上あいおい生命保険「新医療保険Aプレミア」
    三井住友海上あいおい生命保険の新医療保険Aプレミアは、入院・手術が基本の保険です。

    オプションで「ガン・心疾患・脳血管疾患」という三大疾病注や、女性疾病、介護への備えをプラスできます。




    チューリッヒ生命「終身医療保険プレミアムDX」
    チューリッヒ生命の終身医療保険プレミアムDXは、7大疾病による入院についても、支払日数無制限で一生涯保障しています。

    7大疾病は、ガン・心疾患・脳血管疾患に加え、糖尿病・高血圧性心疾患・肝疾患・賢疾患となります。




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    以上、6タイプ18商品の法人向け保険のランキングをご紹介してきました。

    ランキングを見ていただくと、それぞれの保険の種類に対して、おすすめの保険会社・保険商品が違うことがわかるかと思います。

    保険会社によって強い分野が異なり、どの保険種類に対しても強い会社はないのです。また、保険商品によって特徴は大きく違うので、とりあえずどれかに入っておけばどんな場合にもカバーできるということもありません。

    この事実を理解した上で、法人保険はどの保険会社で加入したほうが良いのか、どんな保険商品を選べばいいのか、考えていきましょう。

    では最後に、商品が選べたら保険会社と保険代理店どちらに相談すればよいのか?について言及していきたいと思います。


    「直販」と「代理店」 どちらから保険に加入するのがお得?

    法人保険のメリットや仕組み、そして人気の法人保険がわかれば、あとは保険に加入するだけです。しかし、保険に加入するにしても、「直販」と言われる特定の保険会社と、複数の商品を扱う保険代理店という2つの選択肢があるでしょう。 この2つのうち、どちらに相談すればいいのでしょうか?

    たとえば、ある経営者の方が、法人保険の加入により、副次的な効果として税制上のメリットを得たいと考えているとします。

    このような場合には、保険代理店に相談するのがおすすめです。

    というのも、直販営業マンは自社商品のみ扱うため、自社以外の保険商品については、基本的には対応することができないためです。その営業マンがどんなに優秀であったとしてもです。

    一方で、複数の保険会社と契約をしている保険代理店であれば、複数の保険会社の契約にも対応可能です。多くの保険会社の商品とも比較することができるので、場合によっては、経営者の方により適している保険を新たにご紹介することもできるでしょう。取扱保険会社が多いほうが、経営者の希望に柔軟に対応することができるのです。

    ただし、保険代理店に相談をする時にも、選ぶ保険代理店をきちんと考えなくてはいけません。では、どんな保険代理店が良いのでしょうか?


    取り扱っている保険会社が多い代理店がベスト

    法人保険について相談するには、取り扱っている保険会社が多い保険代理店に相談するのがベストです。

    2019年時点で、金融庁から許可を得た生命保険会社は国内に42社あります。
    参照:金融庁HP

    総合保険代理店としては、この42社の保険会社のうち代表的な6~7割ほどをカバーできていれば、代理店として十分と言えるのではないでしょうか。

    信頼できる保険代理店に相談をして最適な法人保険に加入できれば、実質返戻率120%を超えるような副次的に税制上のメリットを得ることができる可能性があります。保険のメリットを十分に得るためには、保険商品選びだけでなく、保険代理店選びも重要だということを覚えておきましょう。


    さて、おすすめの保険商品、直販と保険代理店の違いなどについて説明してきましたが、いかがでしたか?経営者の皆様が最適な法人保険を見つけるお力になれれば幸いです。
    当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。





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