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法人保険の基本情報
事業保険の種類と選び方

事業保険はどう選ぶ?種類ごとの特徴と選び方を解説

会社の事業を守る保険

2019年6月、国税庁より法人保険の定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いについて見直しが行われ、新たなルール案が公表されました。現在の法人保険の取り扱いは新しいルールによる運営が行われ、当記事に関しても新ルールに基づいた解説をしております。

新ルールについての詳細は、国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容を合わせてご参照ください。

事業保険は、企業や個人事業主、法人が経営リスクに備えるために加入する保険です。

最適な事業保険を選ぶためには、経営者自身の保障を考えるのか」、「法人の事業の安定を目的とするのか」など、事業保険に加入する目的を明確にしなければなりません。

そのうえで、その目的に合った種類の事業保険を選び出す必要があります。

今回は、事業保険の種類と、事業保険の選び方について詳しく解説します。

「どの種類の事業保険に入ればいいのか、選び方のヒントが欲しい」という経営者の方は、ぜひ当記事をご覧ください。

どんな種類がある?事業保険のタイプとは

事業保険とは、法人が加入できる保険の総称です。“事業保険”という名前の保険商品があるわけではありません。

事業保険には種類が様々ありますが、主なメリットとしては、下記が挙げられます。

  • 緊急予備資金の確保
  • 役員退職金の貯蓄
  • 経営リスクに備えた事業保障
  • 従業員の福利厚生
  • 決算期に合わせた損益の調整(節税対策)

保険の種類によってどういったメリットを持っているか異なるため、事業保険に加入する際にはまず種類に応じた特徴を理解しておくことが第一です。

そのうえで、自分がどのような目的で事業保

税制改正により節税効果メリットは減少

さきほど事業保険のメリットとして節税対策を挙げましたが、実は現在では事業保険による節税効果はあまり期待できません

節税対策をメインに事業保険に加入する経営者の方は多く、これまで高い節税効果を期待できる事業保険が数多く販売されていました。

しかし、2019年に国税庁から税制改正の通達が発表され、節税対策に使われていた保険商品について、損金に算入できる保険料の割合が引き下げられることになったのです

今でも多少の節税効果はあるものの、今後は「保険本来の保障内容を重視する」という方向で事業保険を検討する流れが主流になると考えられています。

当記事ではそれをふまえ、節税面を除いた事業保険本来の保障内容に注目して解説していきます。

事業保険での節税について知りたい方はこちら

生命保険と損害保険の2種類がある

さて、事業保険は大きく分けると「生命保険」と「損害保険」の2つがあります。

事業保険として活用される生命保険・損害保険には、さらにそれぞれいくつかの種類に分類されます。

法人向けの生命保険の主な種類

  • 逓増定期保険
  • 長期平準定期保険
  • 養老保険

法人向けの損害保険の主な種類

  • 賠償責任保険
  • 労働災害総合保険
  • 企業財産に対する保険
  • 事業活動に対する保険

生命保険、損害保険それぞれの細かな種類について見ていきましょう。

企業向けの生命保険の種類

事業保険として活用される生命保険は、死亡保険金を活用した事業保障や、解約返戻金を利用した退職金・緊急資金の貯蓄などの目的に利用されます

先程も述べた通り、企業向けで一般的に使われる生命保険は下記の3種類です。

  • 逓増定期保険
  • 長期平準定期保険
  • 養老保険

生命保険の種類によってどんな目的に適しているのかが異なるので、それぞれの種類の特徴を把握しておきましょう。

生命保険の種類①逓増定期保険

逓増定期保険は、高額な死亡保険金をかけることができる事業保険です。

契約してから一定期間が過ぎたあと、次第に保険金が増えていき、最終的に加入時の5倍まで保険金が増大します。

そのため、経営者が亡くなった際の事業保障を手厚く用意しておきたいという場合に最適です。

また、解約返戻率のピークを迎えるのが契約後5年~10年と比較的早いため、10年以内に控えた事業承継のための資金貯蓄や、役員退職金の準備にも有効

その反面、解約返戻率のピークを逃すと解約返戻金は一気に減少してしまうため、ピーク時を逃さないようにすることが重要です。

また、保険金が増大していく一方で、その分保険料が高額になるケースが多いというデメリットも。保険料支払いでキャッシュフローを圧迫しないかどうか、加入時にしっかり確認しましょう。

生命保険の種類②長期平準定期保険

長期平準定期保険は、他の定期生命保険と比較して非常に長い保障期間を設定できる事業保険です。

加入期間は最長100歳まで設定することができ、終身保険とほとんど変わらない長さの保障を得られます。

解約返戻率のピークは契約後10年~30年と遅め。返戻率のピークをすぎると徐々に返戻率が下がっていきますが、ピーク期間が比較的長く持続するため、解約する時期が多少ズレても対応できる点がポイントです。

経営者の死亡による経営リスクに備えるのはもちろん、まだまだ現役の社長・役員の退職金を長い時間をかけて貯蓄する目的にもぴったりです。

その一方、解約返戻率のピーク期間を迎える前に解約すると解約返戻金が少なくなってしまう点に注意。ピーク時を迎えるまで10年~30年かかるため、基本的に長期的な目的に合わせての加入が前提になることを頭に入れておきましょう。

生命保険の種類③養老保険

養老保険は、“生死混合保険”とも呼ばれる事業保険

契約期間中に被保険者が死亡した場合には死亡保険金が支払われ、被保険者が生存したまま満期を迎えた場合には満期保険金が支払われる仕組みです。

養老保険のメリットは、どのような形であれ保険金を受け取ることができるため、資金貯蓄をしやすい点が挙げられるでしょう

支給される保険金は、死亡保険金であれば事業保障や死亡退職金に、満期保険金であれば従業員の生存退職金に活用できます。

法人向けの生命保険についてより詳しく知りたい方はこちら

企業向けの損害保険の種類

次に、企業向けの損害保険の種類について見ていきましょう。

企業が加入する損害保険では、会社が法律上問われる賠償責任リスクや、企業が持っている施設・設備などの企業財産が損害を受けるリスクなどに備えることが可能

損害保険の種類を分類すると、主に下記の4種類に分けられます。

  • 賠償責任保険
  • 労働災害総合保険
  • 企業財産に対する保険
  • 事業活動に対する保険

それぞれ種類ごとに見ていきましょう。

損害保険の種類①賠償責任保険

賠償責任保険は、企業が事業活動を行う際に第三者に損害を与えてしまい、法律上の損害賠償責任を問われた場合に備える事業保険を指します。

建設業向けの建設業総合保険、製造業向けのPL保険など、業界や目的に応じて様々な種類があり、いずれも対人事故・対物事故に関しての賠償リスクを補償する保険になっています。

損害保険の種類②労働災害総合保険

労働災害総合保険は、業務中の災害によって従業員が肉体的・身体的に損害を受けた際に補償してくれる事業保険です。

従業員に対する治療費の補償と、会社に対する賠償責任の補償どちらも備えています。

事業者や従業員はもともと国が用意している労災に加入していますが、業務災害補償保険は国の労災だけではカバーできない分を上乗せして補償します

損害保険の種類③企業財産に対する保険

企業向けの損害保険では、企業が所有する施設や設備、商品などが損害を受けた場合に補償してくれる種類の保険も多く揃っています。

火災保険や動産総合保険などが該当し、たとえば火事で会社の倉庫が焼けてしまった際に補償がおります。

損害保険の種類④事業活動に対する保険

企業を取り巻くリスクの種類として、事故や天災によって事業活動がストップしたり、取引先の倒産によって売掛金が回収できなくなるようなことも考えられます。

事業保険では、外部から受ける事業活動のリスクにも備えることが可能。たとえば、休業中の利益を補償する企業費用・利益総合保険や、取引先の倒産に備える取引信用保険がこれにあたります。

損害保険の種類についてより細かく知りたい方はこちら

事業保険の選び方!保険はどれを選ぶべき?

ここまで、事業保険について生命保険と損害保険の2種類に分けて簡単に解説してきました。

事業保険と一口に言っても、種類によって様々な特徴があることが分かっていただけたかと思います。

では、様々な種類の事業保険の中から最適な保険を選ぶには、どういった点に注意すればよいのでしょうか?

ここからは、事業保険の選び方についてポイントを5つに分けて解説していきます。

選び方のポイント①経営者を中心に考える

1つ目のポイントは、経営者に関する保障を重視すること。

会社において、経営者の存在は非常に大切です。経営者が死亡したり、病気やケガなどによって長期間業務に復帰できない状態が続いてしまったりすると、事業活動に与える影響は非常に大きくなってしまいます。

特に中小企業やオーナー企業の場合、経営者が突然亡くなってしまうと、後継者を決めて経営状態をもとに戻すまでに時間がかかることは大いに考えられるでしょう。

時間的な余裕があるうちに、経営者がいなくなってしまったときの金銭的リスクを計算し、ある程度の備えをしておくことをおすすめします。

選び方のポイント②社員の福利厚生面を考える

2つ目のポイントは、社員の福利厚生の面から選ぶことです。

事業保険への加入は経営者だけが関係しているものではなく、役員や社員の生活保障といった視点でも捉えることができます。

たとえば、養老保険による死亡退職金・生存退職金の貯蓄などは福利厚生の一部と言えるでしょう。

退職金制度があれば、この会社で長く働こうというモチベーションも高まるはずです。福利厚生の一環として事業保険を捉えることで、日々の経営にもプラスの効果をもたらすでしょう。

選び方のポイント③会社の緊急事態の備え

次のポイントは、会社の緊急自体を想定して事業保険を選ぶことです。

事業活動を継続的に行っていれば、社内・社外で起こった要因によって、一時的に経営リスクが高まってしまうこともあるでしょう。

また、取引先の倒産による債権の焦げ付きや、火災や水害といった天災による損失など、不測の事態が発生してしまった場合にも備えておく必要があります。

加えて、顧客とのトラブルや顧客情報の流失といった場面では、訴訟リスクにも備えておかなければなりません。

このような緊急事態が起こったときには、被害の程度によっては自力での再建が難しくなってしまうこともあります。万が一に備えて事業保険に加入をしておくことは、経営上必須と言っても過言ではありません。

緊急事態に備えるには、リスクの種類に合わせた損害保険に加入するか、生命保険に加入して解約返戻金や契約者貸付制度(※)によって資金を調達するという2つの方法があります。

会社の状況や事業内容に応じて、どちらが良いか検討してみましょう。

※解約返戻金の金額内で保険会社から貸付をしてもらえる制度

選び方のポイント④事業形態や業種で考える

たとえ同規模の会社であっても、業種や事業形態が違えば、抱える経営リスクも異なります。

そのため、他社が加入している事業保険が必ずしも自社にとって最適なものであるとは限りません。社員数や売上の規模、経営上起こり得るリスクなどを洗い出したうえで、それらをカバーしていくための事業保険を選んでみましょう。

また、事業保険のなかには、法人でなくても加入できるものもあります。

たとば、小規模企業共済中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、個人事業主でも加入することが可能です。

月々の掛け金も自由に設定できるため、無理のない範囲でリスクに備えることができるでしょう。

自分の事業の特性を見極めた上で、最適な種類事業保険を選んでみましょう。

選び方のポイント⑤事業計画書に合わせる

最後のポイントは、事業計画書に合わせることです。

安定した経営を行っていくためには、事業計画書の作成が欠かせません。というのも、事業計画書を作ることで、自社の経営状況や将来への見通しを把握することができるためです。

事業計画書を作成する際には、長期的な事業計画書を作成するのがおすすめ。短期の事業計画書では資金の流れがわかりにくいです。

その上、事業保険に加入した場合を加味すると、保険金は簿外資産として扱われるため余計に会社のキャッシュフローが見えづらくなってしまいます

実際に保険金が必要となる将来の財務状況を含めて、長いスパンで試算してみましょう。

以上、事業保険を選ぶ上でのポイントを5つ説明しました。この5つのポイントを参考にしながら、自社に合った種類の事業保険を選んでみて下さい。

保障内容と自社が抱えるリスクをすり合わせて検討すべし

今回は、事業保険の種類と選び方のポイントについて解説してきました。

事業保険には生命保険と損害保険の2種類があり、さらにその中で細かく保険商品が種類分けされています。それぞれの種類の特徴と、自分が事業保険に入る目的をすり合わせて最適なものを選んでみてください。

忙しくてどの種類の事業保険が良いか検討する時間が無いという方は、保険代理店や保険会社のスタッフなど、保険のプロに相談してみるのもひとつの方法です。

時間がないからと言って、よく調べずに選んだ事業保険に加入するのは危険です。本当に必要な補償を得られす無駄なお金を支払うことになりかねません。

その点、保険代理店や保険会社のスタッフに相談すれば、皆さんの会社の状況にあった保険商品や先々の保険運用のプランなどを提案してくれます。経営者の方が自分でわざわざ調べる時間も手間も必要ありません。

提案された内容にぴんとこなければ、今は事業保険に加入しないという選択もできるため、相談だけでも早めにしてみてはいかがでしょうか。

当サイト法人保険比較.netでも、事業保険について無料でご相談を受け付けております。

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