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法人保険は、加入する目的によって最適なものを選ばなければ意味がありません。
法人税対策、事業保障、福利厚生、退職金の貯蓄…目的は様々ありますが、自分自身で最適な保険商品を選ぶのは大変です。

それもそのはず、法人保険の商品は数百種類以上あり、仕組みも複雑。知識がなければ、どんな観点で保険商品を比較すればいいのかよくわからないのです。

そこで当サイトでは、ファイナンシャルプランナーが執筆・監修した記事を中心に、法人保険選びに必要不可欠な専門情報をご紹介しています。おすすめの保険商品ランキングや、法人保険の基礎知識、目的に応じた法人保険の選び方・活用方法など、経営者の方に役立つ法人保険の知識をお届けします。

当記事の監修者:金子 賢司

  • CFP
  • 住宅ローンアドバイザー
  • 生命保険協会認定FP(TLC)
  • 損保プランナー

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。
以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。
趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・情報発信しています。

2019年6月、国税庁より法人保険の定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いについて見直しが行われ、新たなルール案が公表されました。現在の法人保険の取り扱いは新しいルールによる運営が行われ、当記事に関しても新ルールに基づいた解説をしております。

新ルールについての詳細は、国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容を合わせてご参照ください。

企業のタイプに合った法人保険の活用方法

オーナー企業では、経営者に万が一のことがあった際に、経営が立ち行かなくなる可能性も。早めの事業保障の備えが重要です。

ニ代目に引き継ぐ際には、相続税など様々な税金が発生するため、事前の対策が必要です。 計画的に事業承継の準備をしましょう。

中小企業は、事業継続の資金作りや社内制度の整備などが課題になります。法人保険だけでなく「共済」という選択肢もあるため、会社の規模に合った備えをしましょう。

創業期だからこそ、リスクヘッジが重要。事業の立ち上げに集中するだけでなく、先を見通して事業保障の備えをしておくことが必要です。

法人保険とは?基礎知識を解説

ここからは、「まずは法人保険の基本的な情報や仕組みを知りたい」という方に向け、法人保険のメリット、法人保険の選び方などを順に説明していきます。

では、最初に「法人保険とは何か」というところから見ていきましょう。

法人保険とは

法人保険とは、契約者を法人、被保険者を役員や従業員にして契約する保険を指します。

被保険者の死亡時に保険金を受け取れる手厚い保障が備わっているものや、保険期間の途中で解約することで解約返戻金を受け取ることができる貯蓄性の高いものなど、種類は様々です。

法人保険に加入する目的として挙げられる内容は、主に以下のようなものがあります。

  • 資産の運用(退職金の貯蓄・積立て)
  • 事業保障
  • 経営者の万が一に備える
  • 事業承継のための資金準備

上記で挙げたように、法人保険の目的は様々ありますが、多くの目的に共通しているのは、「会社のお金のリスクに備える」ということ。

経営者が病気になってしまった時、取引先が倒産してしまった時、事業で賠償責任を負わなければならなくなった時…会社になにかが起こったときには、必ず大きなお金が必要になります。

このようなリスクに備えてお金の流れを守る法人保険は、会社経営にとって重要な存在であると言えます。経営においてお金の流れは大切で、常日頃からきちんと資金を運用することは企業の後々の発展にも影響を与えるでしょう

法人保険は、お金の流れを守り、会社運営の舵を取るものと言い換えても過言ではないのです。

法人保険の4つのメリット

法人保険加入のメリットは、大きく分けて4点あります。

非常事態の予備資金を貯蓄できる

法人向けの生命保険では、解約したときに解約返戻金として大きな金額が手元に戻ってきます。自分が支払った保険料を解約返戻金として積み立てていくようなイメージで、会社の帳簿外にという返戻金という形で資金を貯蓄できるのです 。

取引先が倒産して利益の見込みが立たない、事業で賠償責任問題が発生し賠償金を支払う必要があるなど、会社に万が一のトラブルが起こった時の備えとして法人保険を活用することが可能です。

決算の状況が思わしくない時のリスクヘッジができる

想定外の利益が出た場合には、課税される法人税も増えてしまいます。そんな時、法人保険に加入して保険料を損金計上すれば、利益を小さくすることができる可能性があります

反対に、思ったよりも利益が出ずに赤字になってしまった場合には、法人保険解約による返戻金で決算の状況を良くできる場合も。このように、法人保険は会社の利益の状況に応じて利用することができるのです。

社長・役員に対する保障を得られる

特に法人向けの生命保険では、資金の積立てを行いつつ不足の事態に備えた死亡保障を得ることができます

中小企業や家族経営の企業などは、社長や役員などがいなくなってしまった時に事業の継続が難しくなることもあるでしょう。そんな時に、法人保険の死亡保険金を事業の存続資金に利用することができます。

また、法人保険の中には法人が契約できる医療保険なども含まれています。こちらも、社長や役員など事業のキーパーソンが不在となってしまった際の利益保障に利用することが可能です。

従業員の福利厚生として利用できる

法人保険の中には、従業員を対象として加入する保険もあります

「養老保険」や法人向けの「医療保険」が該当し、従業員の死亡・病気のリスクに備えることができます。このような従業員のための保障を用意することで、人材の定着や就業のモチベーション向上を図ることが可能になるでしょう。

税金対策の仕組み~法人税と損金とは~

先程も少し触れましたが、法人保険に加入し保険料を損金に計上することで法人税の節税につながるケースがあります。

以前は法人保険の保険料の全額や1/2を損金として計上でき、大きな節税効果を期待できました。そのため、節税を大きな目的として法人保険に加入する経営者の方も多くいらっしゃったかと思います。

しかし、2019年に国税庁によって法人保険に関する税制改正が行われ、保険料の損金計上に関するルールが変わりました。損金として計上できる保険料の割合は限定的となり、以前よりも節税効果が小さくなってしまったのが現状です

このような背景があるため、現在は法人保険の税制上のメリットをあくまで副次的なものとして捉える流れになっています。

とは言うものの、法人保険の保険料をまったく損金に計上できなくなってしまったわけではありません。ルールに則って、一定の割合を損金にすることが可能です。

ここでは、法人税と損金の仕組み、そして現在適用されている法人保険の損金計上のルールについて解説していきます。

法人税の仕組みとは

まず知る必要があるのは「法人税の仕組み」について。

法人税とは、法人の所得に課せられる税金のことを指します。ちなみに、法人には下記の種類があり、課税になるかどうかは種類により異なります。

法人税が課される法人

普通法人

株式会社、合名会社、合資会社、特例有限会社、相互会社、医療法人、一般社団法人、一般財団法人etc…

これらの法人には原則として全所得に普通税率の23.2%が適用されますが、一部条件付きで軽減税率が適用される法人もあります。

協同組合等

農業協同組合・商工組合・信用金庫・労働者協同組合etc…

これらの法人も課税対象ですが、年度の所得800万円以下の部分については軽減税率(15%)が適用されます。

法人税が課されない法人

公共法人

農業協同組合・商工組合・信用金庫・労働者協同組合etc…

地方公共団体、日本放送協会、独立行政法人、国立大学法人、日本政策金融公庫、日本年金機構etc… 公共法人は、すべて非課税です。

公益法人

社団法人、財団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人etc…

原則的には非課税ですが、収益事業からの所得が発生した部分については、課税対象となります。

人格のない社団

「人格のない社団」は、税法に規定された法人ではない団体のことを指します。これらは、法律上では「法人」ではないので、原則的には非課税です。しかし、公益法人と同様に、収益事業からの所得があれば、課税対象となります。

公益法人や人格のない社団で言う「収益事業」とは、不動産販売・貸付、金銭貸付、資産譲渡、その他経済的利益が発生するもの全般を指します。例えば、出版・印刷業、旅館業、物品販売・貸付、運送なども含まれます。

法人税率とは

法人に課せられる税金とは、各法人に対して適用される法人税率によって決まります。

適用される法人税率は、法人の規模によって異なります。具体的には、資本金が1億円を超えるか超えないか。

資本金が1億円以下の法人は中小法人に分類され、一部の所得金額に軽減税率が適用されます。

資本金所得金額税率
一億円超え23.2%
一億円以下800万円超える部分23.2%
800万円以下の部分15.0%

※平成30年4月1日以後に開始する事業年度

法人税は、事業年度ごとに見直され、過去の傾向を見るとどんどん税率は引き下げられています。法人税を計算する時には、国税庁の公式ホームページをしっかり確認し、最新の税率を把握することが重要です。

法人税は法人所得に対して課税される

法人税とは、法人の所得に対して法人税率が掛け合わされて算出されます。

法人の所得は、儲けた利益全てを指すわけではありません。下記の式で所得が計算されます。

法人所得 = 益金 – 損金

  • 益金:利益や雑収入など、会社に入ってくるお金。保険の解約返戻金も益金として扱われる。
  • 損金:会社にかかる経費。法人保険の保険料なども損金に計上できる。
    ただし、保険料のうちどれだけを損金として計上できるかは、保険商品による。

この式を見てわかるとおり、損金が増えれば所得は減ります。つまり、法人税が課される金額が減るということなので、損金を多く作ることは税金対策に繋がるのです。

このような仕組みになっているため、保険料を損金として計上できる法人保険には税金対策の効果があると言われています。

しかし、先程も説明しましたが、税制改正によって以前よりも損金に算入できる保険料の割合が小さくなってしまいました。そのため、期待できる節税効果はあまり大きくはなく、あくまで副次的なものということを覚えておいて下さい。

損金計上の新ルール

ここでは、2019年の税制改正通達によって定められた法人保険の損金計上に関する新ルールについて見ていきましょう。

この税制改正によって定められたのは、法人向けの定期生命保険と、第三分野の保険(医療保険・がん保険)についてのルールになります。

主に、法人保険の最高解約返戻率(※)の大きさに応じて計上できる損金の割合が決められました。損金に計上できない部分の保険料は資産として計上する必要があり、法人の利益が増えることになります。

※解約返戻率とは・・・法人保険を解約した際に、支払った保険料に対してどれくらいの割合で解約返戻率が戻ってくるかを示したもの。返戻率が80%の場合、支払った保険料の80%が返戻金として戻ってくる。返戻率は保険契約後徐々に高くなり、ある一定の期間でピークを迎える。

定期生命保険に関する資産・損金計上ルール

ピーク時の
返戻率
項目取扱
50%以下資産計上不要
(全額損金算入)
50%超
70%以下
資産計上
期間
保険期間開始~前半4割期間


※一被保険者の年換算保険料合計額が30万円以下の場合は資産計上不要
資産計上
割合
支払保険料×0.4
(6割損金算入)
資産取り崩し
方法
前半3/4期間経過後から均等取り崩し
70%超
85%以下
資産計上
期間
保険期間開始~前半4割期間
資産計上
割合
支払保険料×0.6
(4割損金算入)
資産取り崩し
方法
前半3/4期間経過後から均等取り崩し
85%超資産計上
期間
① 保険期間開始~解約返戻率ピーク時まで


② 1の期間経過後において、年換算保険料に対する解約払戻金の増加割合が0.7を超える期間があれば、保険期間開始からその期間の終わりまで


③ 1または2の期間が5年未満の場合は、5年間
(保険期間10年未満の場合は、保険期間の1/2期間)
資産計上
割合
当初10年間:
支払保険料×ピーク返戻率×0.9


11年目以降:
支払保険料×ピーク返戻率×0.7
資産取り崩し
方法
解約返戻率のピーク年度経過後から均等取り崩し

たとえば、解約返戻率が85%を超える定期生命保険は、当初10年間は支払保険料×ピーク返戻率×0.9という大部分を資産に計上。これでは、当初の間は損金として計上できる割合は15%~25%ほどになってしまいます。

このように解約返戻金が高い=貯蓄性の高い法人保険ほど、契約してから一定の期間の間は損金として計上できる割合を少なくしているのが、新ルールのポイントです。

第三分野の保険(医療保険・がん保険)に関する損金計上ルール

医療保険やがん保険は、保険期間が10年や20年などの期限がある(定期)タイプと、終身タイプの2つがあります。

法人保険としては、以前は終身の医療保険に加入し保険料の払い込みを短期間で終わらせる(短期払い)方法が高い節税効果を期待できるとされていました。しかし、今回のルール変更によって、この終身医療保険の短期払いにも制限がかかったかたちです。

定期、もしくは保険料全期払いの場合

先程の定期保険と同様のルールで損金計上

保険料短期払いの場合

年間の支払保険料額が被保険者1人につき30万円以下の場合は、全額損金として計上可能。

年間の支払保険料額が被保険者1人につき30万円超の場合は、支払保険料のうち「年間保険料×保険料払込期間÷(116歳ー被保険者の契約年齢)」で算出した金額を支払保険料として毎年損金算入。残りの保険料は、前払保険料として保険料の払込期間が終わるまで資産計上。

そして、資産計上した分は保険料払込期間が終了した後に被保険者が116歳になるまで均等に取り崩して損金として計上。

以前のように終身タイプの医療保険を短期払いにして支払う保険料を高額にし、その分損金の金額も大きくして節税効果を狙うという手法が、今回の税制改正によって防がれたようなイメージです。

この新ルールの通り、法人税の節税として利用されていた定期法人保険・第三分野の保険は節税効果が小くなってしまいました。しかし、法人保険の保険料を全く損金に計上できないわけではないことも事実です。

そのため、節税をメインの目的にはせずとも、副次的な効果として節税対策も気にするかたちで法人保険を検討してみることがおすすめです。

なお、法人保険商品や契約者の年齢・保険のプラン設計によって損金に計上できる保険料が異なりますので、保険料と損金の詳細については、法人保険加入の際に保険代理店・保険会社のスタッフに確認するようにしましょう。

法人保険の出口戦略を考える

ここまで、法人保険に加入した際のメリットを説明してきました。

しかし、法人保険に加入をする際には、加入時のメリットだけでなく解約返戻金や保険金を受け取ったときの「出口戦略」を考えることも重要なポイントです。

法人保険の出口戦略とは、特に貯蓄性のある法人保険の解約返戻金や死亡保険金を受け取ったときの使い道を考えること。

というのも、法人が受け取る解約返戻金や死亡保険金は、会社の資産として計上されてしまいます。ただ法人保険の保険金を受け取るだけではその年の法人税を増やす結果になり、デメリットを大きくしてしまうことになりかねません。

そのため、法人保険に加入する時点で、いつ解約返戻金を受け取り何のために使う(費用として計上する)のかプランを建てておく必要があるのです。これこそが、法人保険の出口戦略を考えるということになります。

たとえば、社長や役員の退職金の貯蓄のために法人保険に加入した方は、社長・役員の退職の時期に合わせて保険を解約し、その年に解約返戻金を退職金に充てることが出口戦略といえるでしょう。

一方、万が一の事業保障のため、節税のために法人保険に加入した場合には、最終的に手元に戻ってくるお金の使い道をあらかじめ考えていないという場合もあるかもしれません。

出口戦略がなかなか描けないときには、法人保険を扱う保険会社・保険代理店のスタッフや、企業向けの財務コンサルタント・FPなどに相談して、上手な使い道を一緒に考えることがおすすめ。

せっかく保険料を支払って貯蓄した返戻金・保険金を、ただ受け取って資産計上するのはもったいないです。プロの意見を聞きながら法人保険を有効活用する方法を探しましょう。

最適な保険を選ぶための4STEP

さて、ここまで法人保険の仕組みやメリット、節税に関するルールなどを解説してきました。法人保険に加入する利点をわかっていただけたかと思います。

ここからは、いよいよ法人保険の選び方を説明していきます。手順を大きく4つのステップに分けたので、見ていきましょう。

STEP1. 目的を定める

まずは法人保険を利用する目的を定めることが大切です。事業保障としての効果を期待しているのか、退職金準備のためなのか。 目的をはっきりさせずに法人保険に入ると、必要のない保障にお金を払うことになりかねません。

法人保険を利用する大まかな目的が決まったら、具体的な保険金額に落とし込みましょう。

  • 現状のキャッシュフローから考えて、月々の法人保険料としていくら支払うことができるのか
  • 資金準備が目的の場合、どれだけの資金が必要なのか(積立金、返戻金)
  • 資金はいつまでに貯蓄する必要があるのか(保障期間)

目的によって、適切な法人保険や設定するべき保険料の金額は違います。まずは数字化できるところまで具体的にゴールを定めることです。

STEP2. 目的に対する運用計画を決める

法人保険の目的が定まったら、その内容に併せて自社の計画を決めます。

  • いつ解約して返戻金を受け取るのか、それとも満期まで引っ張るのか
  • 返戻金などの処理方法はどうするのか

たとえば、事業承継に活用するには事業を引き継ぐタイミングで返戻金が手元に返ってくるように計画を立てなければなりません。

現在の経営者の方が引退するタイミングを考えたうえで法人保険に加入するので、長期的な視野をもっておく必要があるでしょう。

STEP3. 適した法人保険の種類を選ぶ

目的と計画が決まったら、法人保険の種類を選択します。

返戻金の金額や保障内容、損金区分など、法人保険の種類によって特徴が異なります。自分の目的に合わせて、大枠の法人保険の種類を決めましょう。

後ほど、法人保険の種類別の特徴まとめと、目的別の法人保険活用方法の早見表をご紹介します。そちらを見ながら、自社にあった法人保険を選んでみるのもおすすめです。

STEP4. 選んだ種類の保険の中で比較検討

法人保険の種類が決まったら、次は保険商品別に比較検討してみましょう。

たとえば、医療保険1つとってみても、保険会社によって保険商品の特徴は異なっています。多くの法人保険会社に見積もりを依頼し、比較検討することが大切です。このタイミングでファイナンシャルプランナー(FP)や様々な保険会社の法人保険を一手に扱う保険代理店に相談するのもおすすめです。

保険の活用方法まとめ表

ここでは、法人保険の種類別特徴と、法人保険のパターン別活用方法の早見表をまとめました。

まとまった時間がとれないという方はこちらの早見表をチェックし、ある程度の目星をつけた上でFPや代理店に相談することをおすすめします。

法人保険の種類別特徴まとめ

生命保険
(終身タイプ)
  1. 一生涯保障の積立ての保険
  2. 定期保険と比較して保険金額に対する保険料は高いが、解約時期を自分で決めることができ
  3. 保険料は全額資産計上することが可能
養老保険
  1. 貯蓄性のある積立ての保険
  2. 満期または保険期間中に死亡した時に保険金が受け取れる
  3. 保険料の計上パターンは、契約内容により1/2損金計上、全額資産計上がある。一定の要件を満たせば、1/2損金計上が可能。
    (一定の要件:指定条件範囲での全員加入、福利厚生規定の作成など。)
逓増定期保険
  1. 保険金が、契約後一定の期間が経つと当初の金額からどんどん増加していく保険。高額な保険金をかけられる
  2. 満期での保険金の戻りはないが、解約返戻率が契約後5~10年と早い段階で高額になるものもあり
  3. 満期での保険金の戻りはないが、解約返戻率が契約後5~10年と早い段階で高額になるものもあり
  4. 保険料の経理処理は、ピーク時の解約返戻率によって計上割合が異なる。節税効果はあまり見込めない
長期平準定期保険
  1. 定期保険の中でも特に保障期間が長い保険
  2. 満期での保険金の戻りはないが、貯蓄性が高い。加入後長期間経過すると、支払った保険料の85%~95%ほどの解約返戻率になるものもあり
  3. 逓増定期と比べると、返戻率のピークまでのスピードは劣る。しかし、ピーク期間の長さでは勝っている
  4. 保険料の経理処理は、ピーク時の解約返戻率によって計上割合が異なる。節税効果はあまり見込めない
がん保険
  1. がんに対する備えとしての保険
  2. がん保険・がんに対する備えとしての保険
  3. 返戻金は雑収入(益金)として計上
医療保険
  1. 病気、けがの入院、手術、通院を保障する保険
  2. 特約の付加により入院の一時金、特定疾病の一時金、先進医療なども保障する事ができる
  3. 終身タイプの短期払い込みは損金計上に注意が必要(年30万円の制限)

パターン別!活用方法の早見表

終身保険養老保険逓増
定期保険
長期平準
定期保険
医療保険がん保険
税制対策
事業保障
退職金準備
福利厚生
事業承継

◎:非常に向いている  ○:向いている  △:あまり向いていない  ✕:向いていない

こうして早見表にまとめると、各法人保険の種類によって特徴があることが一目瞭然です。各目的にあった法人保険の種類について、細かく見ていきましょう。

退職金準備に使える保険

退職金を準備するなら、養老保険、長期平準定期保険、逓増定期保険などの法人保険がおすすめです。

養老保険

養老保険とは、保険期間中は死亡保障があり、保険期間の満期になると満期保険金を得ることができる法人保険です。

保険期間の満期を退職の時期に合わせればよいので、退職金の貯蓄が簡単にできる点が魅力です。

長期平準定期保険

解約返戻率のピークが、加入後の10年~30年と遅い時期に来ます。また、ピークを保つ時期も比較的長め。

そのため、社長や役員の退職の時期がはっきりしていない場合に加入が向いています。しかし、長期間加入することになるため、キャッシュフローが安定しているかどうかが重要。

逓増定期保険

解約返戻率のピークが、加入後の5年~10年と早めの時期に来ます。そのため、社長や役員や退職時期が近い時期ではっきりしている場合に向いています

逓増定期保険は、保険に加入したあと保険期間の満了までに保険金額がどんどん高額になるため、保険料もその分高めに設定されていることが多いです。継続して支払っていけるかがポイント。

事業保障に使える保険

事業保障なら、長期平準定期保険、逓増定期保険、がん・医療保険などの法人保険がおすすめ

長期平準定期保険

社長が万が一亡くなった場合に死亡保険金で備えることが可能。

また、保険期間が長期かつ解約返戻率のピーク期間も長めなので、突発的な事業に関するリスク(損害賠償の発生や、取引先の倒産など)にも備えやすいでしょう。

逓増定期保険

保険金額が段階的にあがっていくため、特に経営者が亡くなった場合の事業リスクに手厚く備えることが可能。

一方、解約返戻率のピーク期間が早い・短いという特徴があるため、突発的な事業リスクに解約返戻金で備えるのは難しい場合もあります。

がん・医療保険

社長や役員が病気・入院のケースで不在になった間の利益保障に利用することができます。

長期の入院などで事業のキーパーソンが不在になり、事業が進まなくなってしまった等のケースに備えることができるでしょう。

福利厚生

福利厚生なら、養老保険が最もおすすめ。従業員を被保険者として加入することで、従業員の死亡保障と退職金の貯蓄を行うことができます。

また、一定の条件を満たすことで保険料の半分を損金として計上することが可能と、法人税対策ができる面も。この法人税対策については、この後に解説します。

養老保険の法人税対策

養老保険は、福利厚生以外にも法人税対策として有効に活用できます。

長期平準定期保険や逓増定期保険などでも保険料を損金として計上することは可能ですが、税制改正により法人保険の損金計上ルールが変わって以降、以前よりも節税効果が期待できなくなっています。

また、各保険商品やプラン設計に応じて損金計上割合が異なるので、自分が加入する法人保険がどれほどの節税効果があるのか把握しづらいという面もあります。

その点、養老保険は一定の条件を満たすことで、保険料の半分を「福利厚生費」として損金に計上することが可能。現状の法人保険の中では、比較的節税効果が高いものとして注目されています。

養老保険を福利厚生費として損金計上する条件

養老保険の保険料を福利厚生費として損金計上するためには、特定の契約形態で加入のうえ、普遍的加入と呼ばれる条件を満たす必要があります。

契約形態について

契約者被保険者死亡保険金受取人満期保険金受取人
法人役員・従業員
(原則として全員加入)
被保険者の
遺族
法人

普遍的加入の条件とは

  • 加入目的として、役員や従業員の生存退職金・死亡退職金・弔慰金の資金準備を挙げている
    (福利厚生規定や退職金規定などの作成し、加入目的を明確にする必要がある)
  • 全ての役員・従業員を加入対象としている
    (特定の対象者のみが加入可能などの制限を設けると、普遍的加入と認められない)
  • 全ての役員・従業員で、同額もしくは合理的な差にもとづいた保険金額を設定している
    (役員と従業員の保険金額が明らかに差がある等の場合は、普遍的加入と認められない)
  • 役員と従業員の大部分が同族関係者ではない
    (役員と従業員の大部分が同族関係者である家族経営の法人などは、普遍的加入と認められない)
  • 企業内の担当者は、新入社員の入社や退職に伴う養老保険の契約手続きが必要であることを理解している
    (普遍的加入を徹底させるために、退職者や新入社員等の養老保険の契約手続きを滞りなく行う必要がある)

上記のような条件を満たした場合に、養老保険の保険料の1/2を損金に計上することができます。 念の為、養老保険に加入する際に法人保険を扱う保険代理店のスタッフや会社の税理士に確認して、保険料を損金に計上するための条件を聞いておくのが安心です。

代表的な保険商品を比較して紹介

法人保険は、2019年の税制改正の際にいくつか販売停止になってしまった商品もあります。ここでは、現在も保険会社から販売されている代表的な法人保険を、各種類ごとに紹介します。

逓増定期保険

マニュライフ生命
Prosperity 新逓増定期保険
逓増定期保険
ポイント
  • 当初4年間は解約返戻金の水準をおさえ、保険料を抑えめに
  • 契約から5年経過後に保険金が増加、
    最大で当初の保険金額の5倍に

マニュライフ生命の新逓増定期保険は、保険に加入してから5年後に段階的に保険金額が上がっていき、高額な保険金を用意できる法人保険です。

また、保険加入後4年間を「低解約返戻金期間」としており、その分保険料を抑えています。逓増定期保険のネックである高額な保険料が多少割安になっているため、加入を検討しやすい点がポイントです。

解約返戻金や契約者貸付も利用可能で、退職金・事業保障・一時的な資金準備など幅広い用途に活用できます。

エヌエヌ生命
定期保険/
低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ

逓増定期保険
ポイント
  • 主契約の定期保険と、特約による逓増定期保険を組み合わせた保険
  • 低解約返戻金期間(前期期間)の長さを6パターンから選択可能

エヌエヌ生命「定期保険/低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱは、逓増定期保険の中でも高額な保険金をかけられる保険商品です。

定期保険の主契約部分は、保険金額50万~9億円で設定可能。特約となる逓増定期部分は50万~1億4,000万まで設定可能で、初年度保険金額の5倍を限度に最大7億まで増加します。

主契約と特約部分の合計で、9億9,9990万円を限度に大きな保険金を用意できます。

長期平準定期保険

日本生命
スーパーフェニックス
長期平準定期保険
ポイント
  • 長期平準定期保険の全期払いタイプ
  • 貯蓄性が高く、経営者の退職金準備に最適

日本生命のスーパーフェニックスは、販売当初から大きな人気を集めている保険商品です。

高い貯蓄性が魅力で、被保険者の加入時の年齢や保険期間などによりますが、条件によっては解約返戻率が85%~87%ほどになるケースもあります。

貯蓄性の高さを求める方にぴったりの法人保険と言えるでしょう。

エヌエヌ生命
クオリティ
長期平準定期保険
ポイント
  • 保険金額は50万円~最大9億円までと幅広く設定可能
  • 保険金の額に応じて、保険料の割引が適用される

エヌエヌ生命「クオリティ」は、リーズナブルな保険料で長期かつ高額な保障を用意できる法人保険です。

保険期間は5年~100年と幅広く設定でき、保険金額も50万~9億円とニーズに合わせた金額を設定可能。

また、保険金が3,000万円以上、3,000万円以上~5,000万円未満、5,000万円以上と3段階で保険料に割引が適用され、比較的抑えた負担で活用できる法人保険と言えます。

養老保険

FWD富士生命
福利厚生プラン
養老保険
ポイント
  • 保険期間を3年~99年の間で1年きざみに設定可能
  • 保険期間満期を迎えたら、告知や審査をすることなく更新可能

FWD富士生命の福利厚生プランは、養老保険の中でも保険期間を柔軟に設定できる点が特徴。

最短3年から最長99歳まで設定できる上に、保険期間の満期がきたらそのまま契約を更新することもできます。

会社の雇用状況に合わせて活用できる法人保険です。

ソニー生命
特殊養老保険
養老保険
ポイント
  • 他社と比べて貯蓄性が高い
  • 保険期間を延長することも可能

ソニー生命の「特殊養老保険」は、貯蓄性の高さと保険期間を柔軟に設定できる点が魅力の養老保険です。

契約当初の死亡・高度障害保険金額が、保険期間の前半はそのまま維持、保険期間の後半になると契約当初の保険金額の2倍になるまで毎年増加します。そのため、被保険者の死亡時・保険期間満期時に受け取れる保険金が大きくなるのです。

また、保険期間を延長することも可能で、企業で退職年齢の引き上げを行うような場合にも対応できます。こちらも、企業の雇用状況に合わせて活用できる使い勝手の良い法人保険と言えます。

医療保険

SOMPOひまわり生命
健康のお守り
医療保険
ポイント
  • 特約が充実している

SOMPOひまわり生命の「健康のお守り」は、手術給付金・入院給付金が基本保障となった医療保険です。

特約が充実しており、短期の入院でも入院給付金に上乗せして支払う入院一時金特約、三大疾病やがん・介護状態になった場合に一時金がでる「医療用新三大疾病一時金特約」など、幅広いリスクをカバーすることができます。

アフラック
ちゃんと応える医療保険EVER
医療保険
ポイント
  • 入院期間が5日未満でも、一律5日分の入院給付金が支給
  • 通院ありプランを選択すると通院の保障もカバー

アフラックちゃんと応える医療保険EVERは、日帰り入院や通院などにも手厚く保障がされる医療保険です。

入院期間が5日未満の場合でも、一律5日分の入院給付金を支払われるので、日帰り入院でも安心。

また、通院ありプランを選べば、入院給付金が支払われる原因となった病気やケガの治療を目的として通院した場合、入院前の60日以内、および退院後120日以内の通院が最高30日間保障されます。

がん保険

FWD富士生命
新がんベスト・ゴールドα
がん保険
ポイント
  • はじめてがんと診断されたら、最高300万円の一時金が支給
  • がんの診断確定後は、保険料の支払い免除

FWD富士生命の「新がんベスト・ゴールドα」は、がん保険の中でも人気が高い保険商品です。

がんと診断された場合には最高300万円の一時金が支給されますが、診断一時金の回数は無制限(2回目以降の支払いは要件があります)。

また、特約によって再発予防を目的とする抗がん剤・ホルモン剤の投与や処方を受けた場合も保障するなど、がん治療に対して手厚くサポートしてくれます。

今回こちらでご紹介した保険商品以外にも、法人保険は各種様々な商品があります。最適な法人保険とは、皆さんの加入目的や、会社の状況などによっても変わります。ご自身の目的に応じて、法人保険の種類や保険商品をチェックしてみてください。

どの保険商品に加入するのが良いのか分からない場合には、自分で悩むよりも様々な保険商品を知り尽くした法人保険を取り扱う保険代理店のスタッフなどに相談することも一つの手です。

当サイトでは、法人保険を扱う保険代理店と提携し、無料の保険相談サービスを行っています。法人保険パンフレットの問い合わせ・相談を無料で承っていますので、お気軽にご利用ください。

法人保険比較.netが行う無料相談サービス

法人保険取り扱い保険代理店に
電話・Webからお問い合わせ

当サイト「法人保険比較.net」では、法人保険を取り扱う保険代理店と提携し、法人保険に関するご相談を無料で受け付けています。

お忙しい方は、Web問い合わせから。お急ぎの方は電話でご連絡いただけますと、法人保険専門の担当者がすぐにご対応させていただきます。

相談は無料ですので、お気軽にご利用下さい。

法人向け生命保険・損害保険
20社以上から最適な保険をご提案

法人保険は、経営者様の加入目的や会社の財務状況などに合わせて様々な保険商品を比較してこそ、最適な商品が見つかります。

法人保険比較.netと提携している保険代理店では、保険会社20社の保険商品の中から、皆様のご要望にあった法人保険をご提案いたします。

1社だけではなく、多数の保険会社の商品を扱える保険代理店では「取り扱い商品の幅広さ」が最大の強みです。保障内容や保険料など、皆様のニーズをぜひお聞かせ下さい。

決算対策・税務処理も
無料で相談可能

法人保険は、事業保障や会社の資金貯蓄だけでなく、決算対策にも活用が可能。

法人保険比較.netが行う無料相談サービスでは、法人保険を活用した決算対策や法人税対策、税務処理に関するご相談も受け付けております。

ご相談事例

  • 退職金準備に活用できるように、貯蓄性の高い法人保険を紹介してほしい。
  • 会社の事務所に火災保険をかけたい。保険料を抑えて加入できる保険商品が知りたい。
  • 会社を立ち上げるにあたって、今の財務状況にあった事業保障を用意したい。

など、生命保険・損害保険に関わらず法人保険のさまざまなご要望についてお問い合わせいただいております。

法人保険・税金対策のご相談はこちら

03-6438-9679
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