全損の法人向け保険を上手に活用する方法

法人保険の基本情報

経営者必見「全額損金の法人保険」6個のポイント

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

全額損金算入ができる法人向け保険商品は、保険商品が本来持っている「いざという時のための安心・安全」以外にも、契約している法人に対してさまざまな税効果を期待する事ができます。

そこで今回は、経営者の方には是非知っていただきたい「全額損金の法人保険」の利用方法やポイントについて詳しく解説していきたいと思いんます。

部分的に難しいと感じられる場所もあるかもしれませんが、できるだけシンプルに、細かすぎる所はあえてざっくりとした数字を使って説明しているので、初めて見る方でも読みやすくなっております。

きっとこの記事を読み終わる頃には、全額損金の法人保険の仕組みがスッキリと頭の中に整理され、税金対策の効果によって得られる額の計算も簡単にできるようになっていることでしょう。

それでは早速見ていきましょう。


そもそも、「全額損金」って?法人保険にかかる保険料

そもそも、「全額損金」とは何を指しているのでしょうか?

「全額」は分かりますが、「損金」はあまり日常生活では馴染みがありません。「損金」という言葉の響きから、何となく「損をするお金」というニュアンスを汲み取ってしまう人にとっては嫌な言葉に聞こえるかもしれませんね。

なんと実はこの「損金」というのは、税務上の用語で、実生活で使う「損」という言葉とは全く違う意味で使われています。

次で税務上の損金の定義について詳しく説明したいと思います。


法人税法における損金の定義

法人税法上では、必要経費にすることができるものを「損金(そんきん)」と言い、必要経費として計上することを「損金算入(そんきんさんにゅう)する」と言います。

ちなみに損金の反対、会計上の収益(売上)に該当する言葉が「益金(えききん)」になるので、こちらも覚えておきましょう。

ポイント
  • 経費 → 損金(そんきん)
  • 売上 → 益金(えききん)

  • では次に、法人にとっての ”必要経費” とは何か?について説明していきます。


    所得税法における必要経費の定義

    所得税法上で損金に該当するのが「(事業所得の)必要経費(ひつようけいひ)」となります。

    ちなみに、個人事業主に適用されるのが所得税、法人に適用されるのが法人税です。

    個人と法人では使い方が変わってきます。例えば、法人が「必要経費にする」と言うのは間違いで、法人であれば「損金算入する」という言い方が正しいということになります。

    さらには、「個人事業主向けの全額損金保険」というのは存在しませんし、「法人向けの全額必要経費保険」も存在しないので注意しましょう。

    ここで冒頭にお伝えした「全額損金」を考えると、これは全額を法人税法上の必要経費として計上することを指していることがわかります。そして、全額損金の法人保険とは、支払う保険料の全額を経費として落とすことができる法人向けの保険を指しているわけです。

    ここまで、「損金」と「必要経費」の区分について解説してきました。

    ではここから、全額損金の法人保険に加入する事によって税金対策に繋がる仕組みがどうなっているのか、その概略を簡単に分かりやすく説明します。


    全損の法人保険が税金対策につながる仕組み

    節税の仕組み 全額損金の法人保険は、掛けた金額のすべてが損金算入されるということがわかりました。

    法人保険にはさまざまな種類があり、全額損金になるもの、1/2損金になるもの、全額積立金になる(=全く損金にならない)ものなど、たくさんの種類があります。

    その中でも、全額損金の法人保険は全てが経費として処理されるため、課税所得(※)を減らす働きをします。
    ※ 課税所得とは、税金がかけられる所得のこと

    この課税所得は「益金」-「損金」で算出されるので、全額損金の法人保険に加入することで、この「経費」の部分が増え、その結果「課税所得」が減るということになります。

    では、企業が払っている法人税がどのように算出されているのか見ていきましょう。


    法人税等の計算方法

    この「課税所得」に対して法人税率を掛けると、法人税等(法人税、地方法人税、住民税、事業税、地方法人特別税)が算出されます。


    課税所得 × 法人税率 = 法人税当等



    ここで、東京都の企業を例に法人税等を算出してみます。

    東京都の法人に対する法定実効税率は約30%なので、課税所得が100万円であれば、100万円×30%=30万円が最終的に納めるべき税金の合計額になるということです。




    解約返戻率と法定実効税率

    100万円で全額損金の法人保険に加入した場合を考えてみましょう。

    この場合、損金算入額が100万円増えるので、課税所得は100万円減ります。つまり、最終的に納めるべき税金も、100万円 × 法定実効税率30% = 30万円だけ減ります。

    さてこの保険を数年後に解約するとします。その時の返戻率が90%だった場合、戻って来る金額はいくらになるでしょうか?

    答えは100万円 × 保険解約返戻率80% = 80万円です。

    100万円を支払って、解約時に80万円戻ってきたわけですから、差し引きして20万円が実質的に支払った保険料ということになります。


    税効果の計算

    上記の例は、別の言い方をすると、全額損金の法人保険に入ったお陰で加入期間は保障が得られ、差し引きすると10万円分税金が安くなった、ともいえるわけです。

    保険に加入して安くなった税金が30万円で、解約時までに負担した保険料が実質的には20万円ですから、差し引きすると30万円-20万円=10万円が安くなった税金であり、10万円の税効果があったと言えるわけです。

    実際の計算はもっと複雑ですが、ざっくりとお話しするとこのような仕組みによって、全額損金の法人保険に加入する事により副次的な効果として税制上のメリットが生まれるわけです。

    それでは次項より本格的に、全額損金の法人保険に加入するために注意すべきポイントについてお話していきます。

    難しいと思われる部分もあるかもしれませんが、基本的な考え方は今述べたシンプルな計算式を組み合わせているだけなのでご安心下さい。


    全額損金の法人向け保険のポイント

    全損保険のポイント
    全額損金の法人保険に加入すると大型の保障が受けられるのに加え、さまざまな副次的な効果として税制上のメリットも享受できる可能性があります。

    そういったメリットを効果的に発生させるためには、気を付けなくてはならないいくつかのポイントがあります。

    そのポイントを6つにまとめ、分類してみましたので、全額損金の法人保険に加入を検討される時には必ずチェックしてみて下さい。


    ポイント① 解約の時期を決める

    全額損金の法人保険に加入する前に、保険契約をいつ、どのタイミングで解約するのかを先に決めなければなりません。

    全額損金の法人保険に入った時点で税金対策の効果が現れるのは先程ご説明した通りですが、解約返戻金が戻って来れば、益金として扱われるため、課税対象になります。何もしなければただ単に納税の先送りをしたに過ぎません。

    ですので、解約返戻金をいつ戻してもらうのかを先に決めた上で、全額損金の法人保険へのご加入をおすすめします。


    ポイント② 解約返戻金の使い道は全額一括損金算入のものだけにする

    次に解約返戻金を何に使うのか?が重要になってきますが、もちろん用途は何でもよい訳ではありません。

    例えば8年後に法人保険を解約し、解約返戻金を社屋の建設費用に充てる、と決めても税効果が薄れるばかりか、かえってマイナスになってしまう可能性があります。

    ここからはちょっとややこしい話になりますが、とても重要な話になってきます。

    支出した費用は、その期に全額損金算入ができるものと、数年から数十年にわたって少しずつ損金に算入していくものと2種類に分かれます。

    分かりやすいように2つ例を挙げていきます。


    賃借料を先払いする

    例えば10年分の家賃を先払いした場合、支払った時期に損金算入できるのは1年分だけです。残りの9年分は長期前払費用に振り替え、毎年1年分ずつを家賃として損金算入していきます。

    同様に、長期にわたって使用可能な建物や自動車なども支出した期に全額が損金算入できる訳ではなく、減価償却費として毎年少しずつ損金算入をしていきます。


    社屋を建てる場合

    そしてもう一つ例を挙げると、解約返戻金が1億円入ってきた場合、その1億円で社屋を建てたとしても、社屋の建設費用の1億円は全額損金にはならないのです。

    社屋などの建物は減価償却資産として数十年かけて少しずつ、減価償却をして損金に算入していかなければならないからです。

    よってこの場合、保険の解約返戻金の1億は益金となりますが、損金として算入できるのは建設費用の1億円のうちのせいぜい300万円ほど。

    差し引きした9,700万円が利益として計上されてしまうため、保険を解約することにより多くの税金を納める必要性がでてきます。


    つまり、保険解約時の使い道は全額損金算入が一括で可能なものに限る、という訳です。

    ただし、大型保険の解約返戻金で一気に全額を損金算入できるものは実際にはかなり限られており、使い道として一番多く利用されているのは代表取締役の退職金となっています。


    ちなみに役員報酬を増額しても社会保険料や源泉所得税、住民税なども増額されてしまい税金対策の効果は薄れますが、退職金は通常の役員報酬とは異なり、所得税などがかなり優遇されています。

    長年働いた功績として支払われる退職金に対して、通常の役員報酬と同率の税金を掛けては可哀そうだから止めておこうという配慮が行われているからです。

    注意点として、損金に算入できる金額には上限が定められており、退職金だからと言ってどれだけ出しても損金に算入されるという事にはなりません。


    ポイント③ 解約時に返戻率がピークを迎える保険を選ぶ

    解約予定の時期に解約返戻率がピークを迎えるものの中からできるだけ率の高い物を選ぶことが大切です。もちろん、肝心の保障内容が自社のニーズとマッチすることが大前提です。

    こうする事で、保険加入から解約時までの間は必要な保障が得られ、税金対策の効果も最大限発揮する事ができます。


    ポイント④ 実際に税金対策による効果の額を計算してみる

    ここまでお読みいただければ、税金対策の効果がありそうなのはご理解いただけたと思いますが、実際にどれくらいの額になるのか、ざっくりとした金額や計算方法を知っておくと簡単に額が分かるため大変便利です。

    解約返戻率と法定実効税率の差額が税金対策をした場合の効果になるわけですから、簡単な例を使って一度計算してみましょう。


    (例)全額損金の法人保険の支払保険料が1億円、5年後の解約返戻率が88%の場合の税金対策の効果の額はいくらになるでしょうか?

    答えは、1,800万円です。


    どうですか?ささっと頭の中で計算できましたか?では少し時間を掛けてゆっくりと計算してみます。

    まず支払った保険料の合計金額は1億円です。それにより税金対策できた金額は、1億円 × 法定実効税率30% = 3,000万円となります。保険に加入して1億円を全額損金算入したお陰で本来納めるべき税金が3,000万円分得をしたわけですね。

    次に解約時の計算です。解約返戻率が88%ですから解約時に戻って来るお金は1億円×88%=8,800万円です。

    この8,800万円は全額役員退職金として支払われるため、全額損金算入されます。

    つまり、解約時に入ってきたお金を全額社外へ流出させてしまうわけですね。

    ただし、1億円支払ったのに戻ってきたお金は8,800万円ですから、1億円-8,800万円=1,200万円が損をした金額になります(ただし実際はその期間に保険に加入しているため、不測の事態には保障を受けることができます。そのためのコストが1,200万円となるわけです)。

    全額損金の法人保険に加入時に節税で得をした金額が3,000万円。保険解約時に損をした金額が1,200万円ですから、差し引きすると3,000万円-1,200万円=1,800万円が得をした金額になるわけですね。

    ただしこれをいちいち頭の中で計算するのは大変ですから、実際の計算は次の式を使うと早く簡単にできます。


    (税金対策の効果額の合計)=(全額損金の法人保険の保険料)×(解約返戻率-70%)



    もちろん実際に正しく計算をしようとするとかなり複雑で時間もかかりますが、ざっくり知る程度であればこの計算式で十分です。

    もし会社に利益がかなり出そうな場合、上の式に数字を当てはめて一度計算をしてみて下さい。


    ポイント⑤ 保険料の支払金額を増やし過ぎない

    保険料で損金算入する金額が増えれば増えるほど税金対策の効果が大きくなるからと言って、あまりにも多額の保険料を支払うのは危険です。

    少なくとも解約予定までしっかりと払い続けられる程度の保険料でなければかえって会社のキャッシュフローの悪化を招きます。

    全額損金の法人保険に加入すれば税効果も発生しますが、それはあくまで副次的なもので、保険商品の本質ではありません。

    無理なく支払い続けられる程度の保険料であるかどうかをよく考えてから加入しましょう。


    ポイント⑥ 赤字のリスクヘッジに利用することも考えておく

    会社の経営は山あり谷ありです。いつも常に一定以上の黒字を計上できれば良いのですが、現実はなかなかそのようにはいきません。思った以上に利益が出たり、想定外のでき事が起こって赤字になったりの連続です。

    黒字であればまだ良いのですが、想定外の赤字が出てしまった場合、会社を経営していく上で必要なキャッシュフローが目詰まりを起こしてしまう事が考えられますし、メインバンクからの継続融資が打ち切られてしまう場合すら起こり得ます。

    このような事態を起こさないために、想定外の赤字が発生した場合には保険を解約し、解約返戻金を益金算入することで、赤字額を減少、もしくは黒字化する事ができる可能性があります。


    まとめ

    全額損金の法人保険の加入を巡り、注意点を6つのポイントに分けて述べてきました。

    それらに留意して保険商品を上手に使えば、副次的な効果として税制上のメリットはもちろんのこと、いざという時の赤字の補てんや将来の役員退職金の積み立てなど、さまざまなシーンでさまざまなニーズに応じた利用法を幅広く選択することができるようになります。

    一般的に税金対策の効果がある全額損金の法人保険は、保障内容も大型でしっかりとしたものが多いため、是非加入を検討してみたいものです。

    ただし、保険料が継続して支払えるように高額になり過ぎないように、また保障内容が過剰になり過ぎないように、気を付けなくてはなりません。

    今回、「全額損金」の保険商品について詳しくお伝えしました。が、1/2損金や1/3損金はどんなメリットデメリットがあるのか気になる方もいるかと思います。

    以下で損金算入できる割合別の紹介や、選び方をまとめているのでぜひそちらも併せてご覧ください。



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