【2025年最新】法人保険の節税効果について、仕組みやメリットを解説

かつては節税効果の高い保険商品が数多くありましたが、2019年度の国税庁通達改正によって、以前のような節税対策が難しくなりました。

では、税制改正によって本当に法人保険の節税は不可能になったのでしょうか？

この記事では、最新の税制を基に、法人保険の節税効果について解説します。

なお、実際に法人保険を活用するときは、専門的な知識が必要になります。

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法人保険に節税効果はあるのか？基本の仕組みを解説

法人保険の節税効果については、各メディアや専門家の間でも「節税になる」「節税にならない」という2つの意見に分かれるのが現状です。

意見が分かれる原因は、節税に対する考え方に違いがあります。

まずは、法人保険における節税の基本的な考え方を解説します。

永久的な節税効果はないが「課税の繰延」はできる

法人保険における節税の仕組みは、保険料を損金として算入し、課税所得を減らすことが基本です。保険料が高ければ高いほど課税所得を減らせるため、当期の法人税も減らせます。

しかし、保険金や満期保険金、解約返戻金（解約時に払い戻されるお金）を受け取ったとき、それらは益金として課税対象になります。

つまり、保険料の損金算入で法人税を減らしても、その減少分は将来的に課税されるということです。

ただし、法人にとって「当期の法人税を減らすこと」には大きなメリットがあります。保険料を一定期間損金として計上し、将来的に資金が必要になったとき解約返戻金を受け取れば、資金繰りの調整が可能です。

このように、法人税の支払いを先延ばしにすることを「課税の繰延」あるいは「繰延型節税」といいます。一方、永久的に税金を減らす方法（決算賞与の支給や税額控除の適用など）は「永久型節税」となります。

法人保険で永久型節税はできませんが、繰延型節税は可能です。税負担のタイミングをコントロールする目的であれば十分な効果があるといえます。

法人保険の税制改正と節税効果への影響

「法人保険は繰延型の節税ができる」と解説しましたが、その効果も度重なる税制改正により減少しています。

かつては数多くの節税保険が販売されていましたが、規制強化の影響で販売停止が相次ぎ、現在は「節税を主目的とした保険販売」は原則行われていません。

ここからは、税制がどのように改正され、法人保険の節税効果にどのような影響を及ぼしたのか、流れに沿って解説します。

【2019年】定期保険や医療保険の損金算入割合が減少

2019年の改正では、定期保険（期間の定めがある生命保険）および第三分野商品（医療保険、がん保険など）が対象になりました。

改正前、上記の保険は保険料の全額または1/2を損金として計上できました。また、100％やそれに近い解約返戻率※を持つ保険もあり、節税効果と合わせて資産をプラスにすることも可能でした。

※解約返戻率…支払済みの保険料に対する解約返戻金の割合。

しかし、過度な節税を問題視した国税庁は、損金計上のルールを改正。最高解約金利返戻率（ピーク時の解約返戻率）が高いほど損金の算入割合が制限されるようになります。

具体的なルールは下記の通りです。

最高解約 返戻率	資産計上期間	資産計上額	取り崩し期間※1
50％以下	全額損金算入
50％超～ 70％以下※2	保険期間の当初40%の期間	支払保険料×40％ （支払保険料×60%は損金計上）	保険期間の75％相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
70％超～ 85％以下	保険期間の当初40%の期間	支払保険料×60％ （支払保険料×40%は損金計上）	保険期間の75％相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
85％超	①保険期間の開始日から最高解約返戻率となる期間等の終了日まで ②1の期間経過後において、年換算保険料に対する解約払戻金の増加割合が0.7を超える期間があれば、その期間の終わりまで	保険期間開始日から10年経過日までは、保険料×最高解約返戻率×90%を資産計上 11年目以降は、支払保険料×最高解約返戻率×70%を資産計上 （残りの割合は損金として計上）	解約返戻金が最高金額になったあと、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩し

最高解約返戻率：50％以下
全額損金計上
最高解約返戻率：50％超～70％以下※2
資産計上期間	保険期間の当初40%の期間
資産計上額	支払保険料×40％ （支払保険料×60%は損金計上）
取り崩し期間※1	保険期間の75％相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
最高解約返戻率：70％超～85％以下
資産計上期間	保険期間の当初40%の期間
資産計上額	支払保険料×60％ （支払保険料×40%は損金計上）
取り崩し期間	保険期間の75％相当経過後、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩して損金計上
最高解約返戻率：85％超
資産計上期間	①保険期間の開始日から最高解約返戻率となる期間等の終了日まで ②1の期間経過後において、年換算保険料に対する解約払戻金の増加割合が0.7を超える期間があれば、その期間の終わりまで
資産計上額	保険期間開始日から10年経過日までは、 保険料×最高解約返戻率×90%を資産計上 11年目以降は、 支払保険料×最高解約返戻率×70%を資産計上 （残りの割合は損金として計上）
取り崩し期間	解約返戻金が最高金額になったあと、保険期間終了日までの期間で均等に取り崩し

参照：国税庁「法令解釈通達　第3節　保険料等」

50%以上の解約返戻率は3つの区分が設けられ、返戻率が高いほど資産計上額※が大きくなり、損金の算入割合が抑えられています。

※資産計上額…支払った保険料のうち、資産として経理処理する金額。一定期間の経過後、保険期間の終了まで均等に分割（取り崩し）して損金計上する。

この改正により、「保険料の全額または1/2を損金にして課税を繰延→高額な解約返戻金で資産を実質プラスにする」という節税スキームは崩壊し、多くの節税保険が販売停止になりました。

なお、この改正は2月14日に発表されたことから、保険業界では「バレンタインデーショック」と呼ばれています。

【2021年】名義変更プランの規制でさらなる制限

2019年の改正で損金の算入割合は規制されましたが、他にも規制の網を抜ける節税保険がありました。その代表である「名義変更プラン」も、2021年も国税庁が対策しています。

名義変更プランの節税方法は、下記のようなスキームになります。

この節税スキームのポイントは、法人から個人へ名義変更が「その時点での解約返戻金相当額で売却した」とみなされる点です。

法人は支払済保険料より低い価値で保険を売却するため、その差額は損金として算入できます。一方、保険を受け取った個人は解約返戻金の増加後に解約することで、少ない負担で高額な解約返戻金を受け取れます。

この方法により、ただ高額な報酬や退職金を支払うより、法人も個人も節税が可能でした。

こうした節税スキームに対して、2021年の改正では「名義変更時の解約返戻率が70％以下の場合、評価額はそれまでの資産計上額を基準にする」とされます。この改正により、解約返戻率が低い保険を名義変更しても、法人は損金に算入ができなくなりました。

なお、この改正は3月中旬に通達されたため、「ホワイトデーショック」といわれています。

2025年時点の税制で法人保険を利用するメリットは？

2025年現在、法人保険を活用した節税策は課税の繰延のみであり、その効果も以前と比べると限定的です。

また、国税庁は節税を主目的とした保険販売を規制する方針を取っており、保険業界も節税を売り文句にした勧誘は自主規制を進めています。

しかし、過度な節税が強化されたからといって、税制上のメリットがなくなったわけではありません。現在の税制で法人保険に加入するメリットを整理して解説します。

課税を繰り延べることで資金繰りを調整できる

先にも解説した通り、法人保険の節税とは「課税の繰延で法人税の支払い時期をコントロールすること」です。

2019年の改正により、損金算入できる割合は減っていますが、一定の繰延効果は見込めます。

税負担を一時的に軽減し、数年後の解約に合わせて適切な資金計画を立てれば、企業のキャッシュフロー改善につなげられるでしょう。

保険プランによっては半額・全額損金算入もできる

すべての法人保険が厳しく制限されたわけではなく、一定条件を満たせば今でも半額や全額の損金算入が可能です。

具体的には、下記の例が挙げられます。

上記に該当するプランで契約すれば、効率的に節税（課税の繰延）効果を得られます。

節税目的で法人保険を選ぶときのポイント

ここまで解説した税制の仕組みと踏まえたうえで、節税（課税の繰延）を目的に法人保険を選定する際は、次のポイントを総合的に考慮する必要があります。

• 返戻率のピークを知る
• どの返戻率がベストか考える
• キャッシュフローへの影響を検討する
• 専門家に相談する

それぞれ詳しく解説するので、ぜひ保険選びの参考にしてください。

解約返戻率のピークを知る

最高解約返戻率によって税務上の区分（=損金算入の割合）が変わるため、解約返戻率がいつ・何%になるかは重要です。

損金算入が60%なのか40%なのか、あるいは全額や半額の計上が可能なのか、しっかり把握しておきましょう。

また、最高解約返戻率を迎えるタイミングで解約するのが基本となるため、返戻金のピークと自社の資金ニーズ（設備投資や役員退任に伴う退職金など）が合致するかも大切です。

例えば、資金ニーズが5年後などの短期なら逓増定期保険、10年以上など長期なら長期平準定期保険が候補になります。いつ現金化するか、出口戦略を契約前に計画しておきましょう。

どの解約返戻率がベストか考える

定期保険の場合、節税（課税の繰延）効果のみに着目すれば全額を損金算入できる「返戻率50%以下」がベストです。

しかし、返戻率が減れば将来的に回収できるお金が減ってしまいます。

そのため、「節税よりも将来の退職金や事業承継資金として確実に資金を回収したい」という場合は、あえて返戻率が70〜85%超の商品を選ぶのも選択肢の1つです。

課税を抑えるのか、将来のキャッシュ回収を重視するのか、戦略的に考える必要があります。

以下は一般的な判断目安ですが、実際に加入する際は自社の状況や目的を踏まえ、慎重に検討しましょう。

目的	返戻率の目安	理由
今期の利益圧縮が最優先（繰延重視）	50%以下	全額損金処理で即時に課税所得を減らせる
将来の資金準備も重視したい	50〜70%程度	一部損金＋一部資産 → 将来に資金化可能
繰延よりも資金回収重視	70〜85%以上	返戻率が高く、実際の資金準備に適している

キャッシュフローへの影響を検討する

節税商品として見た場合、法人保険はキャッシュアウト（現金の支出）がある商品です。特に保険の場合、基本的に数年～数十年にわたって保険料を支払う必要があるため、途中で資金繰りが逼迫する恐れがあります。

反対に、解約返戻金などでまとまった資金を受け取ることで、その年の課税額が極端に上がってしまう場合もあります。

キャッシュフローへの影響を抑えるためには、しっかりとした事前計画を立てることが大切です。また、資金繰りが苦しくなったときは、契約者貸付制度や払済保険などの制度を活用できないか検討してみましょう。

※契約者貸付制度…解約返戻金を担保に、保険会社から資金を借り入れる制度。
※払済保険…解約返戻金を一時払保険料として充当し、保険料の支払いをなくしたうえで保障を継続する制度。

専門家に相談する

法人保険の選定にあたっては、税務と保険の両面に詳しい専門家（税理士・FP・保険代理店等）に相談することが重要です。

​保険商品の選定や具体的な契約内容のプラン設計は、自社の業種・財務内容・将来計画によって最適解が変わります。契約内容次第で返戻率の変動曲線も異なるため、プロの視点で複数商品のシミュレーション比較をしてもらうのがおすすめです。

​保険加入は財務戦略の一環であることを踏まえ、経営計画と統合的に検討しましょう。

当サイトが提供している「財務戦略コネクト」でも、法人コンサルティングのプロフェッショナルを紹介することができるので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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繰延型節税におすすめの保険商品

最後に、現在の税制においても活用できる法人保険をいくつか紹介します。

下記を参考に、自社の目的に合った保険商品を選びましょう。

長期平準定期保険

長期平準定期保険は、解約返戻率が比較的高く、一定期間損金算入できる定期生命保険です。

最高解約返戻率は80%～95%程度で、ピークは契約後10年～30年後になります。

退職金の準備や事業承継対策など、長期的な資金繰りの調整に向いている法人保険です。

長期平準定期保険のおすすめ商品は、以下となります。

あんしんプレミアム定期｜東京海上日動あんしん生命

プライム定期｜オリックス生命保険株式会社

保険王プラス・やさしさプラス（経営者プラン）｜朝日生命保険

【関連記事】長期平準定期保険の仕組みや活用方法についてはこちら

逓増定期保険

逓増定期保険は、契約から一定期間を過ぎると保険金額が増加するタイプの法人保険です。

5年～20年程で解約返戻金のピークを迎え、最高解約返戻率は85％以上が一般的です。

保険料が割高になる分、損金算入できる金額も大きいため、短期間の資金繰りに適しています。

逓増定期保険のおすすめ商品は、以下となります。

マジェスティ｜第一生命

ニッセイ 逓増定期保険｜日本生命保険

低解約返戻金型逓増定期保険［無配当］｜東京海上日動あんしん生命

【関連記事】逓増定期保険の仕組みや活用方法についてはこちら

養老保険

養老保険は、満期になると死亡保障額と同額を受け取れる法人保険です。解約返戻金もありますが、ほとんどの場合で支払保険料を下回るため、途中解約せず満期まで継続することが前提となります。

用途としては、従業員や役員の万が一に備えつつ、退職金資金の準備も兼ねるという活用方法が一般的です。

福利厚生として全従業員を加入対象にすれば、保険料の1/2を損金算入できるため、税金対策としても一定の効果が見込めます。

養老保険のおすすめ商品は、以下となります。

養老保険｜エヌエヌ生命

5年ごと利差配当付新養老保険 新養老保険E｜明治安田生命保険

ニッセイ福利厚生プラン（みらいのカタチ養老保険）｜日本生命

【関連記事】養老保険の福利厚生プランについてはこちら

医療保険・がん保険

医療保険やがん保険も、従業員の福利厚生として全従業員を加入させることで、1/2の損金算入が可能です。

福利厚生目的での保険加入は、税制上のメリットだけでなく、従業員の安心感やモチベーション向上にもつながります。従業員の定着率を向上させたい中小企業は、これらの保険制度導入も検討してみましょう。

医療保険・がん保険のおすすめ商品は、以下となります。

新メディフィットA 医療終身保険(無解約返戻金型)(20)｜メディケア生命

新しい形の医療保険 REASON｜アフラック

「生きる」を創るがん保険 WINGS｜アフラック

【関連記事】法人向け医療保険についてはこちら

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まとめ

本記事では、法人保険の節税効果について詳しく解説しました。

特に重要なポイントは下記の通りです。

損金算入の厳格化により課税の繰延効果も縮小され、安易な節税目的での加入は難しくなっています。

自社の財務状況や経営方針によって適切な保険は異なるので、まずは法人の財務戦略に精通した専門家に相談することをおすすめします。

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