法人保険は節税になる？ならない？損金算入ルールとおすすめ商品について

かつては企業・経営者の節税スキームとして流行した法人保険ですが、税制通達の改正によって規制が強化されてきました。

しかし、法人保険からすべての税務メリットが消えたわけではありません。「課税の繰延（先送り）」によって当期の課税所得を減らすことは可能であり、法人保険は使い方次第で経営の強力な武器となります。

本記事では、法人保険と節税効果の関係性、最新の損金算入ルールや節税効果のシミュレーションなど、経営に役立つ知識を徹底的に解説します。

「法人保険と節税の正しい知識を知りたい」「増えすぎた利益を減らす方法を探している」という経営者・財務担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

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法人保険と節税の仕組み

法人保険による節税は、法人が生命保険や医療保険などに加入し、保険料を損金算入する手法を指します。

損金算入する（収益から差し引く）ことで課税所得が減り、当該年度の節税につながるという仕組みです。

また、解約返戻金（解約時に保険会社から払い戻されるお金）がある保険を選ぶことで、資産の積み立てに効果も得られます。

つまり、法人保険の機能を単純化すると「保障を持ちつつ当該年度の節税を行い、そのうえ支払った保険料の一部が将来的に戻ってくる」といえます。

ただし、法人保険によって直接的に儲けが出たり、年度をまたいだ総合的な課税額が減るわけではありません。なぜなら、解約返戻金は受取時に課税対象となり、「損金算入による当該年度の節税」分はいずれどこかで納める必要があるためです。

また、税制では保険料の損金算入割合に規制がかけられています。支払った保険料の全額を、その年度に損金算入できるとは限らない点に注意が必要です。

法人保険における節税とは「課税の繰延」のこと

法人保険に限らず、節税は「恒久型節税（永久型節税）」と「繰延型節税」の2つがあります。

恒久型節税は、文字通り課税負担を永続的に減らす節税方法です。一度減らした税負担は、将来にわたって戻ってきません。

繰延型節税は、税金の支払いを先送りする節税方法です。課税のタイミングを将来にずらすことで、今期の課税所得を圧縮できます。

繰延型節税は今期の納税を抑えて、資金を手元に残したり移し替えたりするものです。メリットを最大限まで引き出すには、出口（解約・売却・清算）の設計が鍵となります。

ネット上では「法人保険は節税にならない」という意見も見られますが、恒久的な減税という意味では間違いではありません。しかし、法人保険の節税効果はもともと「繰延型節税」であり、その目的であれば高い効果が期待できます。

法人保険で繰延型節税を行うメリット

「繰延型”節税”とはいうものの、トータルの税負担が変わらないなら意味がないのでは」と思う人もいるかもしれません。

ただ、経営において課税を将来に繰り延べることには、いくつかのメリットがあります。

もちろん、保険本来の機能である保障も重要なメリットです。経営者の死亡に伴う借入金返済や、事業が安定するまでの運転資金など、事業の持続性を高めることにつながります。

法人保険は節税（課税の繰延）だけでなく、様々な面で活用できる経営支援ツールといえます。

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税制改正で「節税効果が減った」は本当？

法人保険の節税（繰延）効果は「保険料の損金算入」が土台です。

しかし、過度な節税利用を問題視した国税庁が、対策として2019年に法人保険の損金算入ルールを見直しました。これにより、税法における法人保険の取扱いが厳しくなり、当時提供されていた節税向け保険の多くが販売停止に追い込まれます。

その後、2021年には「名義変更プラン」という節税スキームも規制が入り、法人保険による節税効果は以前と比べて縮小しています。

ただ、ルールが厳しくなったからといって、節税効果がゼロになったわけではありません。今でも一定の繰延型節税があり、企業にとって有用な節税商品の1つです。

ここからは、税制改正の変遷と、最新ルールでの取扱いをわかりやすく解説します。

税制改正① 損金算入割合が減少（2019年7月8日以降）

2019年の改正では、定期保険および第三分野保険の損金算入割合が規制されます。

これらの保険は、改正前なら保険料の全額または1/2を損金として計上できました。

しかし、国税庁が2019年に行った税制通達の見直しにより、「保険期間3年以上かつ最高解約返戻率50％超」の「定期保険または第三分野保険」は損金算入割合が制限されます。

※定期保険：生命保険のうち、保障期間に限りがあるもの。
※第三分野保険：生命保険・損害保険以外の保険。医療保険やがん保険など。
※最高解約返戻率：支払済の累計保険料額に対して解約返戻金の割合がもっとも高いときの数値。

改正後は、最高解約返戻率（ピーク時の解約返戻率）が高いと、一定期間の資産計上が必要となります。

※1　資産計上期間が5年未満→開始から5年間。保険期間が10年以下→開始から保険期間の50%経過まで。
※2　50%超85%以下の場合、年換算保険料相当額（複数契約は合計額）が30万円以下なら全額損金算入可。
※3　取崩額は累積資産計上額を残存期間で均等按分（85%超は解約返戻金の減少に合わせて計算）。

これにより、高返戻率かつ保険料を大きく損金化できる商品がなくなり、節税商品としての法人保険の魅力は低減しました。

税制改正② ：名義変更プランの規制（2021年6月15日以降）

2021年改正で規制された「名義変更プラン」とは、保険の名義変更を行うときの評価基準を利用した節税スキームです。

改正前、法人保険の名義変更は「解約返戻金相当額の資産を移転した」とみなしました。このルールを利用し、保険期間の数年間は解約返戻金が低く、後半で急激に上昇する保険商品が販売されます（低解約返戻金型逓増定期保険）。

法人がこの保険に加入し、解約返戻金が低いうちに個人へ名義変更することで、少ない課税負担で保険の譲渡が可能です。受け取った個人は解約返戻金が上昇したタイミングに解約すれば、同額を現金で受け取るより節税になります。

こうした節税スキームの対策として、名義変更時に解約返戻率が70％未満の場合は、それまでの資産計上額を評価額にするルールが設けられます。

これにより「安く名義変更して高く解約する」という方法が制限され、節税効果が軽減されました

ルールは厳しくなったが税金対策としての機能は健在

2度の改正によりルールが厳しくなった法人保険ですが、節税（繰延）効果が完全になくなったわけではありません。

名義変更プランについては有効ではなくなりましたが、定期保険・第三分野保険による損金算入は一定割合で可能です。

仮に年間保険料が1,000万円で、最高解約返戻率が80%なら、損金算入額は400万円（40%）になります。

保険料と解約返戻金の差額分20%は「解約までの保障確保のための費用」と考えれば、保障と税金対策を同時に回せる効率的な経営ツールといえます。

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法人保険の節税効果シミュレーション

ここからは、現行の損金算入ルールを踏まえ、法人保険で実際にどのくらい節税（繰延）効果を得られるかシミュレーションします。

ぜひ経営判断や経理業務の参考にしてください。

ケース① 退職金原資の積立

1つ目は、退職金の資金準備に、法人保険を活用するケースです。

法人保険に加入せず積み立てた場合、1～5年目の法人税は3,000万円、退職金支出のある6年目は1,800万円となります。

一方、法人保険に加入した場合、1～4年目の法人税は2,880万円、5年目は2,700万円、6年目は2,280万円となります。

2つのシミュレーションを比べると、解約年に課税を先送りすることで、契約期間中の税額を抑えられるとわかります。

ケース② キーパーソン保険による経営リスク対策

2つ目は、経営者（キーパーソン）の万が一に備えた死亡保障を確保しながら、保険料を損金算入するケースです。

経営者不在時の事業リスク対策が主目的の場合、解約返戻率は低くても問題ないため、保険料の全額損金算入ができます。

法人保険に加入せず積み立てた場合、1〜8年目の法人税はすべて900万円となります。

一方、法人保険に加入した場合、1〜7年目の法人税は840万円、解約年の8年目は1,080万円となります。

2つのシミュレーションを比べると、解約年は税負担が180万円増加しますが、保険料支払い期間中は毎年60万円の節税となります。

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法人税対策で保険を活用するコツ

節税（繰延）で法人保険を活用するコツとして、以下を押さえておきましょう。

1. 返戻率のピークを知る
2. キャッシュフローへの影響を検討する
3. 専門家に相談する

それぞれ詳しく解説するので、ぜひ保険選びの参考にしてください。

①解約返戻率のピークを知る

最高解約返戻率によって損金算入割合が変わるため、解約返戻率がいつ・何%になるかは重要です。特に、返戻金のピークと自社の資金ニーズ（設備投資や役員退任に伴う退職金など）を合わせる必要があります。

例えば、資金ニーズが5年後などの短期なら逓増定期保険、10年以上など長期なら長期平準定期保険が候補になります。

いつ現金化するか、契約前に出口戦略を計画しておきましょう。

②キャッシュフローへの影響を検討する

節税商品として見た場合、法人保険はキャッシュアウト（現金の支出）がある商品です。定期型でも数年～数十年にわたって保険料を支払う必要があるため、資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

対策としては、しっかりとした事前計画を立てることが大切です。状況に応じて、契約者貸付制度や払済保険への切替なども検討してみましょう。

※契約者貸付制度…解約返戻金を担保に、保険会社から資金を借り入れる制度。
※払済保険…解約返戻金を一時払保険料として充当し、保険料の支払いをなくしたうえで保障を継続する制度。

③専門家に相談する

法人保険の選定にあたっては、保険だけでなく税務や法人経営にも詳しい専門家を頼ることが重要です。

適切な専門家としては、以下が挙げられます。

• 保険の選定・加入・見直し、財務の最適化…法人保険を取り扱う保険会社や代理店、FP（ファイナンシャルプランナー）
• 税務相談、税務処理や申告業務…税理士

法人保険の選定や具体的な契約内容のプラン設計は、自社の業種・財務内容・将来計画などで最適解が変わります。プロの知識を借りて、複数商品を比較検討しましょう。

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節税（繰延）におすすめの保険種類

最後に、節税（繰延）効果を活かせるおすすめの法人保険をいくつか紹介します。

下記を参考に、自社の目的に合った保険商品を選びましょう。

長期平準定期保険

長期平準定期保険は、解約返戻率が比較的高く、一定期間損金算入できる定期保険です。

最高解約返戻率は80%～95%程度で、ピークは契約後10年～30年後になります。

退職金の準備や事業承継対策など、長期的な資金計画に向いている法人保険です。

【関連記事】長期平準定期保険の仕組みや活用方法についてはこちら

逓増定期保険

逓増定期保険は、契約から一定期間を過ぎると保険金額が増加するタイプの定期保険です。

5年～20年程で解約返戻金のピークを迎え、最高解約返戻率は85％以上が一般的です。

保険料が割高になる分、損金算入できる金額も大きいため、短期間の資金繰りに適しています。

【関連記事】逓増定期保険の仕組みや活用方法についてはこちら

養老保険

養老保険は、満期になると死亡保障額と同額の満期保険金（満期返戻金）を受け取れる法人保険です。

定期保険等とは損金算入のルールが異なり、福利厚生としての要件（全従業員を加入対象にするなど）すれば、保険料の1/2を損金算入できます。契約内容によっては、節税（繰延）効果の効率が高いといえます。

用途としては、従業員や役員の万が一に備えつつ、退職金資金の準備も兼ねるという活用方法が一般的です。

【関連記事】養老保険の福利厚生プランについてはこちら

医療保険・がん保険

医療保険やがん保険も、損金算入による節税（繰延）効果が得られます。

福利厚生として加入すれば1/2の損金算入が可能なうえ、従業員の安心感やモチベーション向上にもつながります。人材の定着率を上げたい中小企業は、前向きに導入を検討してみましょう。

【関連記事】法人向け医療保険の詳しい解説はこちら

【関連記事】法人向けがん保険の詳しい解説はこちら

まとめ

本記事では、法人保険の節税効果について詳しく解説しました。

特に重要なポイントは下記の通りです。

• 法人保険による節税効果とは「課税の繰延」のこと
• 税制改正後によるルールの厳格化はあったが、繰延型節税としての機能は健在
• 節税（繰延）で法人保険を活用するなら、解約返戻率やキャッシュフローの検証が重要

損金算入の厳格化により効果は縮小されたものの、それでも法人保険による節税（繰延）は可能です。保障の確保というメリットも考慮すれば、強力な経営支援ツールとしておすすめです。

自社の経営方針や財務状況によって適切な法人保険は異なるので、まずは法人コンサルに強い専門家に相談し、メリットを最大限活かす契約プランを検討しましょう。

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