法人向けの生命保険商品を解説!

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エヌエヌ生命「養老保険」の特徴を徹底解説

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

「従業員定着のための福利厚生充実化・退職金準備に活用できる保険」


エヌエヌ生命は、オランダ・ハーグに本拠地を置く、外資系の生命保険会社です。

特に法人向け保険に力を入れており、中小企業のニーズに合った商品を数多く取り扱っています。

今回は、エヌエヌ生命の養老保険についてご紹介をします。

エヌエヌ生命の養老保険は、従業員のための福利厚生や退職金準備に活用することができる保険です。

養老保険には2種類の保険金があり、被保険者が病気や事故にあった際の死亡・高度障害保険金。保険期間満了後に受け取ることができる満期保険金があります。

さらに保険期間中に解約すれば、解約返戻金を受け取ることもできるので、資産形成に最も向いている法人保険だと言えるでしょう。

それでは、詳しい保険概要について見ていきます。


商品概要

まず初めに、エヌエヌ生命「養老保険」の基本概要を確認しましょう。

基本内容


  
商品名 養老保険
引受保険会社 エヌエヌ生命
契約形態契約者:法人 被保険者:全従業員 保険金受取人:法人or従業員の遺族
保険期間年満期:10年、15年、20年、25年、30年満期
歳満期:55歳、60歳、65歳、70歳、77歳、88歳満期
契約年齢 15~78歳
保険金額 500万円~9億円(単位:10万円)
保険料払込期間 年払、半年払、月払いから選択
保険料払込経路 口座振替扱、振込扱、団体扱から選択
付加できる特約 定期保険特約、災害割増特約

支給される保険金


保険金 支払事由
死亡・度障害保険金 保険期間中に死亡・所定の高度障害状態に該当した時
満期保険金 保険期間満了時まで被保険者が生存した時



付加できる特約

定期保険特約
特約の保険期間中に死亡・所定の高度障害状態に該当した場合に、特約死亡・特約高度障害保険金が支払われます。

災害割増特約
不慮の事故による障害や感染症により、特約の保険期間中に死亡・高度障害状態に該当した場合に災害死亡・災害高度障害保険金が支払われます。

また、不慮の事故を原因とし災害死亡・災害高度障害保険金を受け取るには、その事故の日から180日以内に死亡・高度障害状態に当てはまらなければなりません。


エヌエヌ生命 養老保険のポイント

エヌエヌ生命の養老保険加入メリットには「貯蓄性の高さ」「緊急時の資金繰り」の2つが挙げられます。

保険料の一部を損金算入させながら、資金形成ができる他、緊急時には契約者貸付制度を利用して資金調達を行うことが可能です。

しかし、エヌエヌ生命の養老保険は加入条件があるため、誰もが気軽に加入できるという訳ではありません。

ここでは、養老保険の活用メリット・加入時の注意点についてご説明します。


資金形成に向いている

エヌエヌ生命の養老保険は、契約者を法人、被保険者を従業員、保険金受取人を死亡時・従業員の遺族、満期時・法人と設定することで、養老保険福利厚生プランの利用が可能になります。

この福利厚生プランを活用すると、保険料の1/2の金額を福利厚生費として計上することができ、税務上で損金算入することができます。

また、エヌエヌ生命の養老保険の保険料は、保険期間を通じて一定です。
そのため、従業員の福利厚生を充実化させながら、損金算入分の金額で安定した税制上のメリットを得ることができます。

しかし、福利厚生プラン外で養老保険を契約した場合には、保険料の損金算入割合が変化するので、契約時には注意が必要です。


急な資金繰りにも対応できる「契約者貸付制度」

会社経営では、業績悪化や新たなビジネスチャンスはいつ訪れるかわかりません。そのため、急な資金援助が必要な状況に陥ることも考えられます。

そのような時に「法人保険なんて加入している場合なのだろうか…。」とお考えの経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、ご安心を。そこで活躍するのが、契約者貸付制度です。

エヌエヌ生命の養老保険にある契約者貸付制度は、最大で解約返戻金の9割までを契約者に貸し付けることができます。

銀行での融資と異なり、手続きに手間がかからない資金調達方法です。

また、保険会社から貸し付けられるお金は、将来的に自身が受け取る解約返戻金を担保にしているので、返済は通常の融資よりも手軽だと言えます。


原則として従業員全員が加入しなければならない

こちらはエヌエヌ生命の養老保険加入時の注意点です。

養老保険は福利厚生の一環として活用される保険のため、原則として従業員全員の加入が必須の条件となります。

そのため、企業の規模によって保険料にも違いが出るので注意が必要です。

また、養老保険は、事前に被保険者の健康状態を告知する義務がありますので、正確な告知を行いましょう。

実際の健康状態と異なるような「告知義務違反」を犯した場合、契約解除や保険金の受け取りができなくなる恐れがあります。


保険料と解約返戻率

養老保険の契約例を一部ご紹介します。

保険例: 契約者:法人 被保険者:従業員10名(40歳 男性7名女性3名) 保険金額:500万円(1人あたり)
死亡保険金受取人:被保険者の遺族 満期保険金受取人:法人
保険期間:60歳満期 保険料払込期間:60歳迄 年払保険料:2,759,080円
                                                                                                                                                                                                               
経過年数年齢 払込保険料累計解約返戻金額単純返戻率
1年目41歳 2,759,080円1,030,000円37.33%
3年目43歳 8,277,240円6,270,000円75,74%
5年目45歳 13,795,400円11,553,000円83.74%
7年目47歳 19,313,560円 16,883,000円 87.31%
10年目50歳 2,759,080円 24,284,500円 88,01%
15年目55歳 41,386,200円 36,900,500円 89,16%
20年目60歳 55,181,600円 50,000,000円 90.60%

ご覧の通り、初年度の解約返戻金は30%代と少なめです。

他の生命保険同様、短期での保険解約は損失を生んでしまうので、保険料の支払いが無理なく行えるか事前に確認が必要となります。

またエヌエヌ生命の養老保険は、保険満期に近い時期でも100%の解約返戻率には達さない場合、活用目的を資産形成だけに絞るのはもったいないと言えるでしょう。

しかし、期間内に支払う保険料は一律なので、支出のコントロールはしやすいかと思われます。


こんな方におすすめ

エヌエヌ生命の「養老保険」は、以下のような経営者の方におすすめです。

  1. 従業員の退職金支払い時の赤字リスクを抑えたい
  2. 在職している従業員がいつ死亡しても、死亡保険金を支払うことができる
  3. 経営上でいつ問題が起きても、すぐに資金準備が行える

これらに備えたい場合は、養老保険への加入が効果的だと言えるでしょう。

エヌエヌ生命の養老保険福利厚生プランを活用すれば、保険料の半額を損金算入させて簿外資産を積み立てることが可能です。

エヌエヌ生命の保険商品は返戻率がよく、保険業界でも一目置かれる存在。また、中小企業に強い保険会社ということから、契約後は保険代理店を通じてのコンサルティングで経営者を手厚くサポートしてくれます。

初めての法人保険選びでお困りの方は、ぜひエヌエヌ生命の養老保険を検討しましょう。

さらに、当サイトで運営している法人保険プレミアムコンシェルジュでは、エヌエヌ生命の法人保険が本当にあなたの会社に適しているか、無料でご相談することが可能です。

以下から、お気軽にお問い合わせください。
忙しい経営者ほど「保険のプロ」に相談し、保障と税制上の効果を得ています。

法人保険のメリットを最大限享受するためには、専門家の知識をもとに保険を選ぶことがベスト。


目的に合った法人保険を選ぶには、会社の経営計画や保険料、損金、解約返戻金など、様々な要素をいっぺんに考える必要があります。この複雑さが、皆様の頭を悩ませる大きな原因でしょう。


当サイトでは、そんな皆様のお悩みを解決するため、法人保険や税の専門知識をもつ保険のプロが、本当に最適な保険を選ぶための力になります。

法人向けの損害保険に加入したい

決算対策として法人保険を検討したい

経営リスク・事業継承に備えたい

退職金を準備したい

経営者の皆様の目的に合わせて、ニーズにあった最適な選択肢をご提案いたします。ぜひご活用ください。


 

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当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。





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