法人向けの損害保険を扱う会社紹介

このページでは、朝日火災海上保険株式会社(現在は楽天損害保険株式会社の連結子会社。以下朝日火災)が扱うおすすめの保険についてご紹介しています。

保険会社といっても、取り扱っている保険の内容は会社ごとによって違います。そんななかで法人保険を選ぶのなら、企業向けの保険商品を多く取り扱っている会社を探すのが一番です。

朝日火災は企業向けの保険を多くそろえていますが、特に火災保険について評価が高い保険会社になります。

具体的な保険商品を挙げながら説明していきますので、このページを読んで、自社に合いそうな保険を探してみて下さい。

保険会社　朝日火災(楽天損保)とは？

朝日火災は、野村證券・大和銀行（現・りそな銀行）・第一銀行（現・みずほ銀行）のほか、財界人および有力各社の発起によって、1951年に設立された保険会社です。

しかし、2018年4月、朝日火災海上保険株式会社が楽天株式会社の完全子会社化したことで、同年7月より企業名が「楽天損害保険株式会社」に変更されました。

つまり、2018年11月現在、朝日火災の保険を取り扱っているのは、楽天損害保険株式会社ということになります。

朝日火災は、楽天の子会社になる前から、火災保険について他社よりも評価が高く、顧客のニーズに合わせた自由度の高い保険プランを組むことが可能でした。

特約の幅も広く、保険料や補償内容のバランスを考えたときにコストパフォーマンスの良い保険会社だと言えるでしょう。

人気はホームアシストとスーパージャンプ

朝日火災が楽天の子会社となった現在、主力商品である家庭総合保険の「ホームアシスト」が非常に人気です。すべての契約に、災害時諸費用・地震火災費用・水道管修繕費用・鍵前交換費用・緊急時仮住まい費用といった補償が付帯される保険になっています。

ホームアシストは、緊急時の仮住まい費用では、ペットの仮住まいの部分も補償するなど、手厚いサポートが受けられるのが特徴です。

また、長期年払いの契約では割引率が高いのもメリットといえます。2年長期年払いで4％の割引、5年だと8％、10年だと10％の割引が適用されるのです。

火災保険が強い朝日火災（楽天損保）ですが、満期返戻型火災保険の「スーパージャンプ」という保険商品を取り扱っているのもユニークな点です。

スーパージャンプでは、契約する保険金額の50％もしくは30％を満期返戻金として設定できます。また、資産運用等の結果、余剰が発生した場合には満期時の満期返戻金に加えて契約者配当金も支払われることがあります。

どのような業種でも、事務所や工場といった施設を利用することは欠かせないものです。自己所有であれ、賃貸であれ、物件には火災保険が付き物だといえます。法人保険を考える足掛かりとして、加入している火災保険を見直してみるのも1つの方法です。

朝日火災(楽天損保)は、他社にはない魅力的な保険商品を取りそろえているので、自社に合った最適な保険を見つけることができるでしょう。

火災保険だけではなく、ほかの法人保険もあわせて見直してみることで、保険料や保障内容の違いを見つけられるはずです。

IT大手の楽天グループになったことによって、さらにサービス拡充が期待されているため、今後の動きに注目するべき保険会社だといえます。

朝日火災（楽天損保）のおすすめの法人保険

ここからは、朝日火災(楽天損保)のおすすめの法人保険をご紹介していきます。火災保険が主力とはいえ、朝日火災には様々な損害補償をする法人保険が揃っています。

朝日火災(楽天損保)が扱う中でも、特におすすめの法人保険を5つ取り上げましたので、法人保険選びの参考にしてみて下さい。

おすすめの法人保険①：ビジネス総合保険

ビジネス総合保険は、企業活動におけるさまざまなリスクを補償する法人保険です。特に、水災事故に関する補償が手厚くなっています。

朝日火災の従来の商品では、損害の割合に応じて保険金の支払い条件が異なっていましたが、この保険では損害額の100％を補償する内容になっています。

火災・落雷・水災といった災害に関するリスクだけではなく、日常災害についても保険金の支給を受けられる点も特徴です。給排水設備の事故や盗難、不測かつ突発的な事故による損害などでも、保険の適用を受けられます。

また、各種費用として「失火見舞費用」「地震火災費用」「修理付帯費用」「損害防止費用」といった形で給付を受けることも可能です。

さらに、特約も充実していて、企業の持つリスクに応じて手厚い補償を用意しておくこともできます。いくつか、特約の例を挙げて紹介しましょう。

「建物付帯機械設備包括契約特約」
空調設備やエレベーター、電気設備などの建物付属設備に生じた機械的事故による損害を補償するものです。

「借家人賠償責任補償特約」
企業が賃貸している部屋に火災・破裂・爆発によって損害を与え、家主に対する法律上の賠償責任を負った場合の補償を受けることができます。

「修理費用補償特約」
火災・風災や盗難などの事故によって借りている建物に損害が生じた場合をカバーしてくれます。

賃貸借契約にもとづいて、被保険者である借主側が修理費用を負担するケースにおいて、3000円を超える修理費を補償してくれるのです。

ビジネス総合保険は水災補償の手厚い保険ではありますが、高台や河川および海の近くではない場所に拠点を持つなど、水災の危険が低い会社の場合、水災補償を外すことで保険料の割引を受けることも可能です。

ほかにも割引制度はあり、契約前の段階で建物のリスク診断をし、環境や管理状況が良好であれば最大15％まで保険料が割引されます。

また、特定の保険とセットで契約した場合も割引の対象です。ビジネス総合保険と、事業者総合賠償責任保険「BGL」あるいは「ビジハイ」を一緒に契約すると、それぞれの保険料が5％割引になります。

企業活動において、拠点となる建物や設備は欠かせません。それらに関わるリスクを包括的に補償してくれる保険ですから、加入を検討してみても良いでしょう。

おすすめの法人保険②：事業所向けスーパーガードプラン

スーパーガードプランは、「事業者団体障害総合保険」であり、いわゆる任意労災補償にあたる法人保険です。

従業員や役員が就業中、あるいは通勤中に事故に遭遇した場合に保険金を受け取ることができます。

任意労災補償であるスーパーガードプランは、政府労災とは別に加入するものであり、政府労災に上乗せする形で保険金が支払われる点が特徴です。

政府による労災認定を待たずに保険金を受け取れ、被保険者の入院・通院1日目から補償されます。

パートやアルバイトについても補償の対象となるため、福利厚生を充実させるのに役立つでしょう。保険契約が無記名方式のため、会社で従業員の入れ替わりがあっても保険会社に通知する必要がありません。

スーパーガードプランに加入する場合、支払う保険料は全額損金扱いにできる点もポイントです。保険料として支払った分だけ、課税される利益が少なくなるため、税金対策につながります。

さらに、「天災危険補償特約」を付帯した場合、地震・噴火・津波によるケガも補償の対象になります。従業員に手厚い保障を与えつつ、税金対策にもなる保険ですから、収益が上がり始めた企業に向いているでしょう。

おすすめの法人保険③：労働災害総合保険

労働災害総合保険は、政府労災に上乗せの形で補償をする法人保険です。政府労災保険の災害補償規定による給付を超えた、法律上の損害賠償責任の補償を受けることもできます。

労働災害総合保険の内容としては、「法定外補償保険」と「使用者賠償責任保険」を組み合わせたものです。

法定外補償保険は、労働災害により法律上の損害賠償責任を負担する際、支出する法律上の損害賠償金や訴訟費用について保険金が給付されます。

使用者賠償責任保険は、従業員が労働災害を被った場合、政府労災に上乗せする形で補償を受け取るものです。給付に関しては、政府労災の認定に従った補償となります。

労働災害総合保険は、法定外補償保険および使用者賠償責任保険を組み合わせた形ではありますが、どちらか一方のみに加入することも可能です。

また、特約により「通勤途上や労災事故時に負担する」「従業員遺族への葬儀費用」などの補償も受けられるようになります。

この保険も、保険料は全額損金として算入できるため、税金対策につながるというメリットがあります。

おすすめの法人保険④：総合自動車保険

総合自動車保険は、自動車の運転に関わる補償を受けるための自動車保険です。個人による契約だけではなく、法人での契約にも対応しており、車の種類や用途を問わず加入できる点が特徴です。

「対人賠償責任保険」「対物賠償責任保険」「人身傷害保険」「車両保険」の4つを組み合わせた内容であり、さまざまなリスクに備えることができます。

対人・対物賠償責任保険では、車の事故により他人の身体や生命、財産などに損害を与えた場合の賠償責任を補償します。単に補償を受けられるというだけではなく、原則として被害者との示談交渉を含めた対応を手伝ってくれるサービスがつきます。

事故対応というのは、企業にとっても大きな負担になる部分ですから、保険会社が間に入ってくれるのはとても助かるでしょう。

人身傷害保険は、保険対象の車に搭乗中の人が事故により死傷した場合、治療費や休業損害および逸失利益や葬儀日に対する補償を受けられます。

車両保険は、車両そのものが損害を被った場合も保険金を給付される仕組みです。法人保険として加入することを考えた場合、業務に車両を利用する頻度が高い事業を行っている企業向けの保険だといえます。

どれだけ安全に気をつけていても、車両事故が起こる可能性は否定できません。企業の賠償責任や従業員の保障、車両が損失した場合のリスク回避というメリットと、支払う保険料との兼ね合いを見ながら加入を検討してみると良いでしょう。

おすすめの法人保険⑤：事業者総合賠償責任保険

事業者総合賠償責任保険は、事業活動で使用する施設において、他人の身体や生命に傷害を与えてしまったときの賠償責任を補償する法人保険です。

この保険は、6つの企業向け保険のなかから、最大で5つを組み合わせて加入する制度になっています。

選べる6つの保険とは、「施設所有管理者賠償責任保険」、「昇降機賠償責任保険」、「請負業者賠償責任保険」、「生産物賠償責任保険」、「受託者賠償責任保険」、「自動車管理者賠償責任保険」です。

それぞれの保険がどんな内容なのか見ていきましょう。

施設所有管理者賠償責任保険は、工場や事務所など事業活動で使用する施設での傷害事故などをカバーしてくれます。

昇降機賠償責任保険は、エレベーターやエスカレーターでの事故における補償を受けられるものです。

請負業者賠償責任保険はビル建設や清掃作業などを対象とした請負業者が、業務の遂行における事故などで第三者に損害を与えたケースに対応してくれる保険となっています。

生産物賠償責任保険は、生産または販売した財物が他人に引き渡された後、生産物や仕事の結果が原因となって第三者に損害を与えた場合に保険料が支払われます。

受託者賠償責任保険は、企業が単に預かっている物品や、加工することを目的に預かっている物品が火災や盗難にあったり破損したりしたときのための保険です。保管物の正当な権利者に与えた損害を補償してくれる保険となっています。

自動車管理者賠償責任保険は、駐車場業者や自動車修理業者などのための保険です。顧客から預かった車両を火災や取り扱い上の不注意によって、壊したり盗まれたりした場合に保険金が給付される仕組みです。

これら6つの保険は、企業の業種や業態などによって、必要なものとそうでないものが分かれるでしょう。最大で5つの保険を組み合わせることが可能ですが、どれか1つだけに加入することも可能です。

不要な保険は外して加入できるため、無駄な支出を抑えて必要な補償だけを受けることができるメリットがあります。

目的に合った法人保険選びをしよう！

今回おすすめした法人保険以外にも、朝日火災(楽天損保)で加入できる法人保険はあります。おすすめの保険として挙げたものだけでも、補償内容は多種多様であり、企業によって必要性もまったく違ってくるでしょう。

法人保険というのは、ただ加入すればいいというものではありません。大切なのは、企業の抱えるリスクに合った保険を選び、もしもの時に備えておくことです。

朝日火災の保険は、あらゆる場面に対応する包括的なものから、特定の業種や業態に特化した法人保険まで揃っています。

経営者や個人事業主として、一度自社が負うリスクを見直す意味でも、朝日火災の保険への加入を考えてみると良いでしょう。

朝日火災や、その他の保険会社の法人保険について、こちらのページからご相談いただけますので、興味のある方はぜひご利用ください。

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