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法人保険の種類
生命保険

経営者が法人向けの生命保険に加入するメリットとは

企業向けの生保

2019年6月、国税庁より法人保険の定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いについて見直しが行われ、税制改正のよる通達で新たなルール案が公表されました。

保険の取り扱いは税制改正後の新しいルールによる運営され、当記事に関しても新ルールに基づいた解説をしております。

税制改正後の新ルールについての詳細は、国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容を合わせてご参照ください。

企業は景気変動や取引先の倒産による売上減少など、常に多くのリスクにさらされています。

これらは予期せずして到来するものがほとんどですが、経営者はこのような荒波を何とか乗り越えながらも法人を存続させ、繁栄を目指していくことを求められます。

ただし、どんなにリスクを回避しようとしても法人への危機を100%防ぐことはできません。

そのようなときに役立つのが、法人向け生命保険です。万が一のリスクを緩和させることができる生命保険は、個人のみならず法人にとっても有用な経営ツールです。

リスク回避で生命保険に加入するのであれば、少しでも効果的に生命保険を活用したい

企業を運営するあなたもそう思いますよね。

今回は、法人における生命保険に焦点をあて解説します。より有効な「生命保険の活用法」について学んでいきましょう。

法人向け生命保険の6つの役割

法人向けの生命保険は、個人向けの生命保険とは異なり、企業向けだからこその特徴を備えています。

法人向け生命保険の主要な役割は6つ。それぞれ詳しく解説していきます。

経営者が不在になった際の事業資金を準備できる

法人向け生命保険の最も重要な機能は、「経営者が亡くなったいざという時に、大きな財源を確保できる」という点にほかなりません。

一般に経営者保険と呼ばれる法人向けの生命保険では、被保険者を経営者として、生命保険金の受取人を法人とすることがほとんどです。

どんなに元気な経営者でも、不慮の事故や疾病に見舞われ、命を落とすリスクはゼロではありません。そして有能な経営者であればあるほど、その方が亡くなってしまった場合に企業が受けるダメージは甚大なものとなります

そのような場合でも、法人向けの生命保険に加入をしておくと、経営を立て直す資金を確保することが可能となるのです。

事業引き継ぎの資金を用意しておける

実力があり大きな法人こそ、より永続性の高い経営が求められます。

しかし、経営状況が盤石であればあるほど、ひとりの経営者が一代で手腕をふるい続けることは不可能になります。そこには必ず事業承継のタイミングが訪れるのです。

事業を引き継ぐとは、法人という「資産」を引き継ぐことになるので、個人と同様、相続税や贈与税といった税金が発生します。

ただし、個人保有の資産と法人そのものの資産価値では金銭的な規模がまるで異なるので、そこに伴う税金も莫大なものとなり、それが企業の首を絞めることもままあるのです。

そうしたケースでも、法人向けの生命保険をうまく活用し税金対策をすることで、納税資金を速やかに準備することができます。

役員の退職金を積み立てられる

法人向けの生命保険は、途中で解約した際に解約返戻金を受け取ることができます。この解約返戻金を利用した「退職金の積み立て」も、法人向け生命保険の大きな役割です。

役員や経営者に対する退職金は、死亡退職金(弔慰金)と生存退職金(勇退退職金)の2種類があります。

経営者が死亡した場合には、生命保険の死亡保障から死亡退職金を。経営者が生存したまま勇退する場合には、解約返戻金による優待退職金を用意することが可能です。

特に役員や経営者の退職金は高額になるため、計画的にコツコツ貯蓄することが重要になります。

従業員の福利厚生として活用できる

経営者は法人そのものの繁栄と共に、そこで働く従業員の待遇にも配慮する必要があります。

従業員のモチベーションが下がった状態では良い業績は望めません。手厚い待遇は、従業員の法人に対するロイヤリティを高め、質の高い業務を行うためのモチベーションとなります。

ここで、従業員の待遇向上には、福利厚生を整えることが最も分かりやすい方法です。それに連なるものとして、従業員の退職金制度を整えることも1つです

退職金は役員や経営者だけに支払われるものではありません。一般の従業員への退職金は、企業を辞めた後の生活費として非常に重要視されることが多いものです。

そしてこの退職金についても、貯蓄性のある法人向けの生命保険によって準備が可能なのです。

業績低下の際の緊急資金を用意できる

企業には、経済危機や自然災害など、様々な要因からくる経営リスクがつきまといます。

何らかの理由で経営が難しくなった際にも、法人向けの生命保険は大きな力を発揮します。

生命保険では、解約返戻金による資金準備以外にも「契約者貸付制度」という資金融資制度が備わっています。これは、生命保険に契約している企業に対して、その時点での解約返戻金の範囲内で資金を融資するとういうものです。

銀行の融資よりも金利が低く、審査もないため迅速に資金調達が可能。借りたお金に対し利息は発生しますが、生命保険を解約する必要がないため保障をキープしたまま資金を準備できるという大きなメリットがあります。

節税対策ができる

経営者の多くの方は、法人保険による節税対策効果を期待している方も多いかと思います。

法人向けの生命保険は、支払った保険料を一定の割合で損金に算入することが可能です。損金が増えるということは、法人税の課税対象となる利益が減るということなので、結果的に法人税を減少させることができるのです。

今までは、法人保険を活用した節税は人気が高く、多くの経営者の方が加入をしていました。

しかし、2019年に国税庁から税制改正の通達が発表され、法人保険の損金計上に関する新たなルールが設けられました。

その結果、法人保険による節税は以前よりも複雑化しており、場合によっては前ほどの節税効果を期待できなくなっています。

しかし、全く節税効果がないかといえばそうではなく、ルールに則って正しく損金算入することで一定の節税効果を見込めます

法人向けの生命保険による節税について詳しく知りたい方はこちら

法人向けの生命保険の種類

法人向けの生命保険は様々ありますが、ここまで解説してきたような役割を持つ生命保険は、大きく分けると下記の3種類になります。

  • 逓増定期保険
  • 長期平準定期保険
  • 養老保険

逓増定期保険

逓増定期保険は、高額な保険金をかけることができる法人向け生命保険です。

契約後、所定の年数がすぎると保険金が徐々に増額されていき、最終的に当初の5倍まで保険金額が増えます。

万が一の際に高い死亡保険金を受け取ることができ、解約返戻率が高い保険商品が多いため、経営者が亡くなった際の事業保障や、解約返戻金による退職金貯蓄に利用できる生命保険として人気です。

解約返戻率のピークが契約後5年~10年と近い時期にくるため、10年程度のスパンで貯蓄をしたい場合におすすめです。

逓増定期保険について詳しく知りたい方はこちら

長期平準定期保険

長期平準定期保険は、通常の定期保険よりも長期の保険期間を設定できる法人向け生命保険です。

保険期間の満期を被保険者が100歳になるまで等に設定でき、終身保険と同じような長期間の保障を得られます。

長期平準定期保険は解約返戻率が高く貯蓄性に優れた保険商品が多いため、まだまだ現役の経営者の退職金貯蓄や、将来の事業承継に向けた資金を貯蓄する目的で活用されることが多いです。

解約返戻率のピークが契約後10年~30年と遅い時期にくるため、長期的な視点で事業保障や退職金を貯蓄したい場合におすすめです。

長期平準定期保険について詳しく知りたい方はこちら

養老保険

養老保険は、生死混合保険とも呼ばれる法人向け生命保険です。

被保険者が生存したまま保険満期を迎えた場合には満期保険金。保険期間中に被保険者が死亡した場合には死亡保険金が支払われます。

他の生命保険では保険期間の満期を迎えたら解約返戻率はゼロになり、受け取ることができるお金はなくなってしまいますが、養老保険は満期を迎えてもお金を受け取ることができる点が大きなポイント。

そのため、退職の年齢が定まっている従業員の退職金準備(福利厚生)に用いられることが多いです。

また、福利厚生として養老保険に加入した場合、支払った保険料の半分を損金に参入することができるため、節税対策としても注目を集めています。

これは「ハーフタックスプラン」と呼ばれる手法になりますが、養老保険に福利厚生として加入したと認められるには、所定の条件を満たす必要があるため注意が必要です。

養老保険について詳しく知りたい方はこちら

保険に加入する際には出口戦略を設定する

ここまで解説してきた通り、法人生命保険に加入することで事業保障や退職金貯蓄、税金対策のメリットを享受することができます。

しかし、特に節税目的で法人保険に加入をする場合には、途中で解約した際に手元にもどってくる解約返戻金をなんのために使うかあらかじめ考えておかなければ意味がありません。

というのも、生命保険を解約した際の解約返戻金は、その全部または一部が「雑収入」となり法人税の課税対象になります。

なので、解約返戻金を相殺するような支出、つまり出口戦略をあらかじめ設定しておかなければ、目先の節税対策をしても無駄になってしまうのです。

もともと事業保障や退職金準備などの目的で生命保険に加入していれば、解約返戻金・保険金の使いみちははっきりしていますが、節税ありきで加入した場合、出口戦略がすっぽり抜けてしまうことも多くみられます。

設備投資、オペレーティングリース、海外の中古不動産投資等など、出口戦略には様々な手段が存在するので、加入時に出口戦略をしっかり考えておきましょう。

加入する生命保険によって、解約返戻金の金額や解約返戻率も変わり、それに応じて適した出口戦略も変わってきます。

出口戦略に悩んだ場合には、法人専門のファイナンシャルプランナーや税理士、保険代理店のスタッフに相談してみてください。会社の状況や解約返戻金の金額にあった出口戦略のアイディアを教えてくれるはずです。

出口戦略について詳しく知りたい方はこちら

まとめ:企業向けの生保は戦略を立てて契約するべし

今回は、法人向けの生命保険についてメリットや活用される保険の種類を紹介してきました。

法人にとって、生命保険は単なる「万が一の備え」ではなく、その機能を十分に熟知しておくことで税金対策をはじめとした様々な用途に役立てることができます。

今回紹介した生命保険の種類や出口戦略の重要性についても、生命保険を上手に活用する上で必須の知識と言えます。当記事の内容が、経営者の方のお役に立てれば幸いです。

もし生命保険加入に興味を持たれた場合、ご自身で実際に保険を一から探すのは非常に手間がかかる作業でしょう。

お忙しい方は、法人保険を取り扱う保険代理店や保険会社に問い合わせ、保険商品をいくつか提案をしてもらうのがおすすめです。

提案された内容をご自身の会社の状況と照らし合わせ、適した保険商品を吟味してみてください。ピンとこなければ、今は契約しないというのも選択肢の1つです。

当サイト法人保険比較.netでは、法人保険を扱う保険代理店と提携して、保険商品のご提案を無料で承っております。退職金準備、節税対策、それぞれの役割に合った生命保険を無料でご提案いたしますので、興味がありましたらお気軽にお問い合わせください。

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当サイトでは、法人保険を扱う保険代理店と提携し、お忙しい経営者の方に向けて、法人保険の資料送付や、財務状況に合った最適な保険商品のご提案を無料で行っております。

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忙しくて自分で法人保険をチェックする暇がない、どんな保険があるのか調べるのが面倒。そういった経営者の方に向け、法人保険や税の専門知識をもつ保険のプロが、本当に最適な保険を選ぶための力になります。

経営者の皆様の目的に合わせて、ニーズにあった最適な選択肢をご提案いたします。お問い合わせは無料ですので、ぜひご活用ください。

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