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法人保険の基本情報
法人保険の種類

法人向けを種類別に解説!生命保険・損害保険とは

2019年6月、国税庁より法人保険の定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いについて見直しが行われ、新たなルール案が公表されました。現在の法人保険の取り扱いは新しいルールによる運営が行われ、当記事に関しても新ルールに基づいた解説をしております。

新ルールについての詳細は、国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容を合わせてご参照ください。

「法人保険」と一言にいっても、その種類は様々です。

退職金準備、事業保障など、加入する目的によって適した種類の法人保険を選択しなければ意味がありません。また、契約・解約などのタイミングも考慮しておかなければ、保険料や法人税の負担に悩まされる可能性もあります。

この記事では、企業様の状況に応じて適した法人保険の選択ができるよう、法人保険の種類やそれぞれの保険のメリット・活用方法について徹底解説していきます

記事監修した保険のプロ:
40代/男性

  • AFP
  • トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)
  • 個人情報保護士

外資系大手保険会社での営業経験を活かし、生保・損保問わず企業向けに保険提案を行っている。保険商品だけでなく、金融商品・税金に関する知識は幅広く、お客様からの紹介が後を絶たない。

まず押さえたい!法人保険の目的は大きく2つ

法人保険は、「生命保険」と「損害保険」という2種類に大きく分類されます。それぞれの種類の特徴は以下のようになっています。

生命保険

生命保険は「ひと」に関するリスクに備える種類の保険の総称。人の生死に関するリスクに備える死亡保険が一般的です。

なお、病気やケガなどに備える医療保険・がん保険は生命保険ではなく「第三分野の保険」と呼ばれることもありますが、ここでは生命保険に含んで解説していきます。

法人向けの生命保険には、下記の4種類があります。

  • 事業保障対策として経営者や役員の死亡が事業に与えるリスクに備える種類
  • 役員・従業員などの死亡に伴う死亡退職金や弔慰金の支払いに備える種類
  • 生存退職金支払いに備える種類
  • 相続や事業承継に備える種類

法人保険は、経理処理の上では支払う保険料を損金として計上できる商品もあり、副次的な効果として税制上のメリットが発生することもあります。そのため、「法人税対策」を大きな加入目的としている経営者の方も多くいました。

しかし、2019年に国税庁より税制改正が行われ、法人保険の保険料の損金算入ルールについて見直しがされた結果、以前ほどの節税効果が望めないのが現状です。

そのため、法人保険による税金対策に関しては、あくまで副次的な効果としてみるようにしましょう

関連:「会社が法人保険に加入するメリット7つを徹底解説!」

損害保険

損害保険は主に「もの」に関するリスクに備える種類の保険の総称です。法人の損害保険には2種類あります。

  • 自らが所有する財産が受けた損害を補償する種類
  • 第三者に対して損害を与えてしまった場合の賠償責任を補償する種類

代表的な損害保険の種類としては、法人向けの火災保険や自動車保険、賠償責任保険などがあります。

また、法人保険としての損害保険には、不測の事故によって営業ができないことによる休業損害に備える種類、事業活動中の従業員のケガを補償する種類などもあります。

生命保険の種類

まずは法人保険の大枠の種類について説明しました。ここからは生命保険の種類を細分化して見ていきましょう。

  • 逓増定期保険
  • 長期平準定期保険
  • がん保険
  • 養老保険
  • 医療保険
  • 生活障害保障定期保険
  • 収入保障保険

逓増定期保険

逓増定期保険とは、加入から一定期間経過後に死亡保障額が増加していく種類の生命保険です。

法人保険としての逓増定期保険は貯蓄性が高く、主に経営者や役員の死亡退職金・弔慰金の準備、解約返戻金を活用した勇退退職金の準備として用いられることがあります。

逓増定期保険の特徴は、解約返戻金のピークが加入後5年〜10年程度の間にくる点。ピークが比較的早くくるため、数年以内の勇退予定に合わせて退職金を準備したり、近い設備投資計画に対する資金順になどの短期的な資金需要に合わせて対策することができます

その反面、逓増定期保険は解約返戻金のピークが短いというデメリットに注意が必要です。解約返戻金のピークを過ぎてしまうと解約返戻率が急激に低下していくため、解約のタイミングを逃すと大きな損失が生じるリスクを伴います。

またピークを迎える前の早期解約についても、解約返戻率は低くなってしまい同様のリスクがあります。そのため、加入と解約の時期は事前にしっかりと計画しておかなければなりません。

  • 貯蓄性が高く、高額な死亡保障も得られる種類の法人保険
  • 解約返戻金のピークが加入後5年〜10年程度の間にくるため、短期的な資金需要への対策に向いている
  • その反面、解約返戻金のピーク時期が短いため、加入・解約の計画をしっかり立てることが重要

関連:「逓増定期保険とは?2つの特徴と4つのメリットを解説」

長期平準定期保険

長期平準定期保険とは、一定期間の死亡リスクを保障する定期保険の中でも、保障期間が98歳や100歳までなど長期に設定されている種類の生命保険です

長期間にわたり経営者や役員の死亡リスクを保障できるため、事業保障・事業承継対策として利用されます。また、解約返戻金を活用した急な資金需要や勇退退職金対策にも向いています。

長期平準定期保険は、解約返戻金のピークが加入後10年~30年後と比較的遠く、ピークを迎えた後も比較的長い間高い返戻率が維持される特徴があります

そのため退職時期がまだまだ先であったり、将来的には設備投資などの資金需要は見込まれるものの時期が確定的ではないという企業の経営者や役員に向いている種類の法人保険です。

その反面、解約返戻金のピークに達するまでの長さが裏目にでることもあります

たとえば、企業の経営状態悪化などで早期に法人保険を解約しなければならなくなってしまった場合には、解約返戻率がまだ低い状態のため、支払った保険料に対する損失が出てしまうリスクが伴います。

この点を踏まえて、保険料支払いがキャッシュフローに与える影響を考慮した無理のない加入が大切となります。

一時的なキャッシュフローの悪化であれば、法人保険を解約することなく契約者貸付制度などによって資金を調達することで、キャッシュフローの改善を図ることも可能です。

  • 貯蓄性が高く、保障期間の長い種類の法人保険
  • 解約返戻金のピークが加入後10年〜30年程度にくるため、長期的な資金需要への対策に向いている
  • その反面、早く解約すると解約返戻金が少なくなるため、解約の計画をしっかり立てることが重要

関連:「長期平準定期保険を活用できれば大きなメリットを得られる」

養老保険

養老保険は、保険期間中に被保険者が死亡・高度障害状態になったときには死亡保険金が、生存したまま保険期間満期を迎えたときには満期保険金が支払われる法人保険です。

死亡・生存のどちらのケースでも保険金を受け取ることが可能な貯蓄性の高い種類の保険と言えます。

法人保険として活用するには、役員や従業員の死亡退職金・弔慰金対策と生存退職金対策の両方に備える福利厚生の一環として加入することが一般的となっています。

養老保険の大きな特徴は、貯蓄性の高さに加えて節税効果も期待できる点

養老保険は、一定の条件を満たした上で「福利厚生」として加入をすれば、支払った保険料の半分を損金として計上することが可能です。

税制改正をきっかけに法人保険の損金計上による節税効果が小さくなった今、比較的大きな節税効果を得られるため、メリットの大きい法人保険と言えます。

その反面、福利厚生費として認めてもらうためには社員全員を加入対象にする必要があるなど、支払う保険料が高額になってしまうため、キャッシュフローに注意が必要です。

  • 死亡保険金・満期保険金のどちらかが支給される法人保険。従業員の福利厚生として活用できる
  • 所定の条件を満たせば、福利厚生費として保険料の半分を損金に算入できる
  • 福利厚生として社員全員を加入対象にした場合、支払う保険料が高額になってしまう点に注意

関連:「法人向けの養老保険に加入するメリットとデメリット」

がん保険

法人保険における「がん保険」は、事業保障という目的を持つため個人向けのがん保険に比べ保障内容がかなり手厚くなっているのが一般的です。

また、多くの個人向けがん保険が掛け捨て型であるのに対して、法人保険としてのがん保険では終身型で貯蓄性のある保険商品があります

商品によっては医師の審査なく告知書の記入だけで申し込める上、基準も緩和されている商品もあるため、比較的加入しやすい種類の法人保険でもあります。

その一方、法人がん保険は手厚い保障内容や貯蓄性などを持つため、保険料が掛け捨て型のがん保険に比べかなり高額となります。さらに、解約のタイミングを誤ってしまったりすると、思いがけない損失が生じることもあるため注意が必要です。

医療保険

法人保険における「医療保険」は、保障内容としては個人向けの医療保険とほとんど変わりません。

法人保険として医療保険に加入するメリットは、事業保障となることに加え、終身保障タイプの医療保険を経営者や役員の退職金代わりとして支給するという使い方もできることにあります。

※この場合、医療保険は終身保障タイプのものであることが必要

役員が退職するタイミングに合わせて保険料の支払いをすべて終わらせておき、保険契約者の名義を役員に変更することによって、役員は一生涯の医療保障を得ることが可能。

役員退職金の現金支給額を減らせるため、より多くの現金を会社に残すことができるというメリットがあります。

生活障害保障定期保険

生活障害保障定期保険とは定期保険の一種類で、死亡・高度障害状態のみだけでなく、特定の「生活障害状態」、「介護状態」になった場合も保障の対象になる保険です。

保険会社によって保障内容は異なりますが、三大疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)で所定の状態になったときに給付対象になる商品もあります。

また、万が一要介護状態で就労不能になった場合にも対応できる商品があるのも特徴の1つです。

法人保険としてい活用する際には、上記のような健康上のリスクの他に、解約返戻金による資金貯蓄にも利用ができます。被保険者が保険に加入する年齢が若いほど解約返戻率が高くなる傾向があるため、早めに加入しておくと良いでしょう。

しかし、まとまった保険料を支払っていくうえでキャッシュフローを圧迫する可能性があります。最終的には不利益を被るリスクもありますので加入に際しては十分な検討が必要です。

収入保障保険

生活障害保障定期保険とは定期保険の一種類で、死亡・高度障害状態となった時に保険金が一時金または年金形式で受取ることができる保険です。

保険会社によっては3大疾病になった時や介護状態になった時や就労不能状態になった際も死亡・高度障害状態と同様の保障を受けられる商品もあります。

大きな保障を割安の保険料で用意することができ、たばこを吸わない、健康状態によっては割引価格で加入することができる保険会社も多いです。

毎月年金形式で受取れるため、経営者に万が一のことがあっても毎月の支払に対して資金を確保することができます。万が一の時の借入金返済対策としても用いられます。

関連:「収入保障保険の全て」

損害保険の種類

ここからは、損害保険の種類について見ていきましょう。

財物損害の補償

火災保険や動産総合保険に代表される、火災などの不測の事故によって会社の所有する建物や設備・什器、商品などが受けた損害を補償する種類の保険です。

財物を修理するための費用、買い直すための費用が保険金として支払われますが、免責金額が設定されることがほとんどです。

休業による損害の補償

事故によって営業ができない間の利益を補償する種類の保険です。

災害や不測の事故によって店舗・事務所が損害を受け、営業ができない間の損害を補償してくれます。

損害賠償の補償

従業員がお客様にケガをさせてしまったり、製造した製品が原因で第三者に損害を与えてしまった場合などに、会社が負う法律上の賠償責任を補償する種類の保険です。

損害賠償請求をされる場合、ケースによってはかなり高額な金額になってしまうことがあるため、損害賠償に関する保険には必ず加入しておくことをおすすめします

従業員のケガなどの補償

従業員が業務中または通勤中にけがしてしまった場合を補償する種類の保険です。

法人保険としては労災保険への上乗せとして、あるいは経営者としての従業員に対する責任の1つして加入します。

これらの3つの損害に対して、東京海上日動火災の超ビジネス保険などが代表的な商品として挙げられます。以下のように、カバーできる保障範囲が広いことが特徴です。

  • 財物補償
  • 休業補償
  • 賠償責任に関する補償
  • 労災事故に関する補償

超ビジネス保険は、上記のような法人保険として加入しておくべき各種類の補償を一つの保険でまとめて契約できる保険です。

各補償の中から必要となる種類を選んで加入するため、加入漏れや重複なども防ぐことができ、特に中小企業にはおすすめの法人保険です。

関連:「企業向けの損害保険の選び方は?代表的3社を徹底解説!」

法人保険の加入時には目的を明確に!

今回は、法人保険の種類について解説してきました。

法人保険には多数の種類があり、加入する際には目的に合わせた法人保険をしっかり選ぶ必要があります。

また、法人保険ごとに解約返戻率のピーク時期や保険料も異なるため、下記の点をしっかり考えなければいけません

法人保険で考えたい2つのポイント

  • 法人保険の加入・解約のタイミング
  • 法人保険で会社にいかに多くのお金を残せるか

貯蓄性や保障内容だけを見て法人保険に加入してしまうと、結果的に損失が出てしまったり、保障が不十分となってしまうこともあります。

そのため、法人保険の加入においては必要な保障を確保でき、勇退時期や資金需要の発生時期などに合わせて活用できるよう、それぞれの種類の保険の特徴を理解した上で適切な種類の保険を選ぶことが最も重要なのです。

法人保険のより詳しい選び方や、加入時に気をつけるべきポイント、また今回は詳しく解説しなかった法人保険の節税効果について、下記のページで解説しています

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