SMB向けの法人保険をご紹介

おすすめの法人保険

中小企業におすすめの法人保険は?共済とも徹底比較!

※当記事での法人保険の保険料の損金算入割合等の税務上の扱いに関する記載は、2018年12月以前の国税庁の通達を前提としております。

2019年4月11日に国税庁が新たなルール案を公表しており、今後意見公募(パブリックコメント)の手続を経て、新しいルールによる運営が行われることになっております。詳細は国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容をご参照ください。

なお、当サイトでも新ルールの内容につきましては「【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説」で詳しく解説していますので、ご確認下さい。

※2019年6月25日更新 法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲が1契約当たり年間30万円までに制限される可能性があります。

法人保険や中小企業共済への加入を検討している経営者のあなた。どの制度や保障が自社にとって最適なのかわからず、お困りではないでしょうか?

こちらでは、法人保険と共済を比較し、どちらが中小企業にとって最適かを解説しています。

「自社にどちらの仕組みが合っているのかわからない」「そもそも法人保険と共済の違いがわからない」という方は、ぜひご一読下さい。

最後には、中小企業向けの具体的な共済も紹介していますので、参考にしてください。

記事監修者
 
【記事監修をした保険のプロ】
 
40代/男性
 
AFP
トータル・ライフ・コンサルタント(生保協会認定FP)
個人情報保護士
外資系大手保険会社での営業経験を活かし、生保・損保問わず企業向けに保険提案を行っている。保険商品だけでなく、金融商品・税金に関する知識は幅広く、お客様からの紹介が後を絶たない。
趣味:ゴルフ、バイク



実際、中小企業は法人保険に入った方が良い?

中小企業の保険加入 法人保険は大企業だけでなく、中小企業にとってもメリットが多い保険商品です。

一方、当然のことではありますが、メリットがあればデメリットもあります。

中小企業経営者が法人保険に加入すると、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか?具体的に見ていきましょう。


貯蓄に税金対策、法人保険は魅力的

中小企業の経営者に、とって最も頭を悩ませることは、毎年の法人税の支払いでしょう。

一時的な黒字が発生した場合、かなりの額を法人税として徴収されます。そんなときに法人保険をうまく使えば、保障を得ながら副次的な効果として税制上のメリットも生むことが可能です。

とういうのも、法人保険料は一般的に全額または一部の金額を損金として計上できる場合があるためです。

法人税の対象となる課税所得は、その年度の売り上げから事業に必要な費用(損金)を差し引いたものです。 損金が大きければ、課税所得は小さくなります。

つまり、年間で1,000万円の黒字が出ても、全額損金計上できる保険に加入し1,000万円の保険料を支払えば、課税所得は0円となります。よって、企業は法人税を支払う必要が無くなるのです。


さらに、費用を増やして課税所得を減らすという方法には、車や不動産の購入も挙げられます。

しかし、これらの方法は結局手元のお金をいたずらに消費しているばかりで、税務署から費用として認められないというリスクもあります。

一方、法人保険の場合には、解約時にこれまで払い込んだ保険料に応じて一定の「解約返戻金」が戻ってくる場合があるので、完全に払い損になるというわけではありません。


このように、中小企業経営者が法人保険に加入するメリットとしては、税金対策ができ、支払った保険料も戻ってくる場合があるということが挙げられます。


退職金準備や事業継承に役立つ

法人が生命保険に加入する理由として、税金対策はもちろん、退職金準備を目的に加入する方も少なくありません。

また、退職金を準備しようとしている年齢の方であれば、もしかすると「事業の後継ぎをどうするか」といった悩みを抱えている方もいらっしゃるかと思います。

実際に、日本では中小企業経営者の高齢化が課題となっており、2017年の社長平均年齢は61.45歳となっています。

さらに、中小企業の約30%が後継者が決まっていない状況です。

後継者を探すことも重要ではありますが、後々困らないように事業承継対策もしておく必要があるでしょう。
※東京商工リサーチ「2017年 全国社長の年齢調査」参照


法人保険は事業承継対策としても活用できるので、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。


そもそも、事業承継を行うためには、後継者が自社株を買い取る必要があります。

その資金は多額になることもあるため、先ほども申し上げたように、事前に事業承継対策をしておくべきだと言えます。

法人保険を利用した事業承継対策としては、相続の発生前に自社株の評価を下げるという方法が可能です。


まず、自社株の評価方法には「純資産価額」「類似業種比準価額」「配当還元価額」の3つあり、企業の規模や従業員数等のさまざまな要素によって評価方法を決めます。

例えば、資産が多くあり負債が少なく、過去の内部留保が蓄積されていれば株の評価額が高くなります。

そこで生命保険を利用して、自社の資産が小さく評価できるようにします。

基本的に、生命保険の価値は「解約返戻金相当額」で決まります。 保険商品によりますが、生命保険の1年目の解約返戻率は0%の設定である場合があります。

つまり、高額な法人保険契約をした段階で、会社の資産価値を大きく下げることができる可能性があります。

なので、例としては5億や10億などのまとまった金額を生命保険に投資して、自社株の評価を下げ、評価額が小さくなった状態で生前贈与などを実行し、後継者に株を渡します。

株の贈与では、贈与税がかかることがありますが、事業承継対策を行わない場合と比べ、相続税を大きく抑えることができる可能性があります。その後、保険料を払い続けて解約返戻金率が高くなった段階で保険を解約し、資金の回収を行います。

このように法人保険を活用した事業承継対策はよく検討される手段ですので、事業承継を検討されている方はぜひ一度専門のファイナンシャルプランナーにご相談することをおすすめします。


法人保険のメリットについては、こちらでも詳しく紹介しています。


加入前の3つの注意点

法人保険にはメリットがある一方、もちろんデメリットもあります。法人保険に加入を検討している中小企業経営者の方に注意してほしい点として、3つデメリットをお伝えします。


当面の資金繰りが厳しくなる
保険料を支払って経営が苦しくなったからと言ってすぐに解約してしまっては、解約返戻金の額もごくわずかで、損をしてしまう可能性があります。


保険料を数年間払い続ける必要がある
仮に、年間保険料1,000万円の保険に加入した場合、毎年保険料を支払わなければいけません。特に、経営基盤の弱い中小企業の場合には、保険料を支払うことで赤字になってしまうというリスクがあります。


税金の支払いを先送りしているだけに過ぎない
保険の解約返戻金も中小企業の一時所得として扱われるので、課税対象となります。つまり、税金対策として法人保険に加入しても、解約返戻金の受取年度には決算時に結局黒字となり、法人税を多く支払わなければいけない可能性があるのです。


この対策としては、解約返戻金を受け取る年度に、新しく事業を始める等の方法で大きな黒字を作らないことが挙げられますが、資金力が比較的弱い中小企業には向きません。

保険で税金対策するためにお金を余計に使うことを考えなくてはいけないのは、本末転倒ですよね。

つまり、中小企業にとって法人保険に加入することは節税の観点からメリットがありますが、キャッシュを考えた出口戦略を綿密に考える必要があるのです。


中小企業は法人保険より共済がおすすめ?

共済がおすすめ
経営体力のない中小企業は、法人保険とともに共済も選択肢に入れたほうが良い場合があります。

というのも、中小企業向け共済は掛け金が安いなどの理由から、加入がしやすく有用性が高いためです。

具体的に確認していきましょう。


掛け金の安さが魅力的

中小企業向けの共済は、非営利事業のため掛け金(保険で言う保険料のこと)が非常に割安な点が魅力的です。

しかし、掛け金が安い分、所得控除できる額も少なくなるので、副次的な効果として税制上のメリットは大きくはありません。

とはいえ、中小企業特有のリスクに備えるという保障商品の本来の目的を果たす上で、継続的に掛け金を支払い続けることは必須条件となります。

そのため、掛け金が安い共済は、中小企業にとって非常におすすめと言えます。


退職金確保の目的に向いている

中小企業経営者の頭を悩ます退職金問題ですが、共済は退職金確保の手段として有効である場合があります。

保険の解約返戻金を退職金に充てる中小企業の経営者も多いですが、これは一時所得扱いとなり、税金がかかってしまいます。

一方、共済の場合には、分割で受け取る場合は公的年金に、一括で受け取る場合も退職所得という扱いになるため、支払う税金の額を抑えることができる可能性があります。

このように、共済は保険と比べ、毎月の掛け金が低く、退職金対策としても非常に有効です。


共済におすすめの3社

ここまで、中小企業にとって共済がおすすめな理由や注意点を解説してきました。

ここからは、中小企業向けの共済を扱う団体、「全共済」、「あんしん財団」、「中小機構」それぞれのメリット・デメリットをみていきたいと思います。


全共済
まず、全共済(一般財団法人全国中小企業共済財団)が運営する「共済」がおすすめです。全共済のメリット・デメリットは以下の通りになっています。

※この表は横にスクロールできます
メリット 必要最小限の保障を割安な掛け金で提供している
⇒経営者・従業員に向けた医療保険や退職金制度などがそろっています

賠償責任保険が非常に充実している
⇒自動車関連や、ビルメンテナンスに関連する保険が充実しています。
運送業者やビル整備業を営む中小企業には特におすすめです。

従業員のメンタルヘルスケアを支援するサービスも備えている
⇒常駐の産業医や健康保健スタッフを配置することができない中小企業にとって、
安心のサービスがそろっています。

デメリット 医療に関する保障内容がやや弱い
⇒休業中の生活保障を充実させたい場合、
他に医療保険などでカバーする必要があります。



あんしん財団
一般財団法人あんしん財団は、昭和39年から続く財団で、中小企業の健全な発展と福祉の増進を目指して活動しています。

掛け金をとにかく安く抑えたいという中小企業には、あんしん財団がおすすめです。

※この表は横にスクロールできます
メリット ケガ保険や福利厚生サービス、労災防止のためのセミナーなどのサービスがついている
⇒これを含めて月々2,000円という安さ。
製造業など怪我の危険がある中小企業経営者にはおすすめの共済です。

デメリット あくまでケガを対象としたもので、ガンや病気の備えとしては不十分
⇒あくまで従業員向けの福利厚生や中小企業のお守り代わりといった使い方にして、
病気の保障はがん保険や先進医療保険などでカバーしましょう。



中小機構
中小企業経営者の退職金確保という目的で共済を選ぶなら、中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)の小規模企業共済がおすすめです。

※この表は横にスクロールできます
メリット 中小企業の経営状況に応じて柔軟に掛け金を変更できる
⇒毎月の掛け金も1,000円から70,000円まで500円単位で選べます。

払い込んだ掛け金の範囲内でお金を借りることができる契約者貸付制度がある
⇒緊急資金が欲しい時、中小企業の強い味方にもなります。

デメリット 「元本割れ」のリスクがある
⇒数年で解約してしまうともらえる解約手当金が支払った額より下回って可能性があります。

中小機構のHPでも、納付月数が240ヶ月以内の場合は元本割れが発生することを明記しています。
節税対策として共済に加入したものの、数年で解約してしまっては元も子もありませんのでその点には気を付けるようにしましょう。

※詳細は各団体にお問い合わせください。

3つの共済を扱う事業者をご紹介してきましたが、それぞれ強みと弱みがあります。自社に合う共済を選びましょう。


まとめ:負担額とリターンに合わせて保障手段を選択する

これまでの説明をまとめると、共済は掛け金が安い分、保障内容も薄い面があるなど、万能というわけではありません。

中小企業経営者の入院中の生活保障などの面では、共済だけでは心もとないのも事実です。その一方、法人保険を見てみると、様々な企業のニーズにあった商品が揃っています。

そのため、中小企業の経営者の方は、「法人保険」と「共済」いずれも選択肢に入れておくと、より自社に最適な選択ができるはずです。

もし、どんな法人保険に加入すればいいのか悩んだ際には、保険のプロと相談しながら、保障と税金対策効果をどちらもできる最適な法人保険を見つけましょう。

法人保険は、加入してからすぐに解約すると、解約返戻金がある場合は、払い込んだ保険料よりも少ない金額の解約返戻金が返ってくるので損をしてしまうことが一般的です。つまり、加入する際にはしっかりと検討することがベストなのです。

当サイトでは、最適な法人保険を探す経営者のために、保険のプロに無料で相談ができる「法人保険コンシェルジュ」というサービスをご用意しています。

相談は無料24時間365日受付可能ですので、まずはお気軽にご相談下さい。



当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。
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目的に合った法人保険を選ぶには、会社の経営計画や保険料、損金、解約返戻金など、様々な要素をいっぺんに考える必要があります。この複雑さが、皆様の頭を悩ませる大きな原因でしょう。

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