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おすすめの法人保険
中小企業におすすめの法人保険

SMB(中小企業)向けのおすすめ法人保険・共済を比較して紹介

2019年6月、国税庁より法人保険の定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いについて見直しが行われ、税制改正のよる通達で法人保険に関する新たなルール案が公表されました。

法人保険の取り扱いは税制改正後の新しいルールによる運営され、当記事に関しても新ルールに基づいた解説をしております。

税制改正後の法人保険に関する新ルールについての詳細は、国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容を合わせてご参照ください。

この記事では、中小企業・オーナー企業の経営者の方におすすめの法人保険や共済を比較し、人気のある保険商品をご紹介します。

法人保険は、大企業と比べると経営体力が乏しくなりがちな中小企業・オーナー企業にこそ役立つものです。

中小企業経営者が頭を悩ませる退職金準備や事業承継準備、また常についてまわる事業リスクへの備えまで広くカバーすることができます

法人保険加入を検討しているが、保険料の支払いを考えると加入をためらってしまう」といった中小企業経営者の方は、中小企業向けの共済も選択肢の1つとして考えてみて下さい。

当記事の監修者:金子 賢司

  • CFP
  • 住宅ローンアドバイザー
  • 生命保険協会認定FP(TLC)
  • 損保プランナー

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。
以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。
趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・情報発信しています。

中小企業におすすめの法人保険・共済

さっそく中小企業におすすめの法人保険と共済をご紹介していきますが、その前に法人保険中小企業向け共済の違いを簡単に解説します。

法人保険と共済の大きな違いは、保険料(掛け金)の安さです。

法人保険は、共済と比べると保険料が高いです。しかし、その分得られる保険金や解約返戻金も高く、更に保険料を損金に計上することで節税効果も期待できます。加入する際には、当面のキャッシュフローをよく考えてから決断する必要があります。

一方の中小企業向け共済は、割安な掛け金が魅力的。ただし、保険金の額や貯蓄性については法人保険よりも劣る部分がある場合も多いです。また、掛け捨てタイプ(貯蓄性が無い)の中小企業向け共済も多くあり、退職金の貯蓄には向いていないものがあるため、加入の際にはどの共済を選ぶか十分に検討して下さい。

では、中小企業におすすめの法人保険・共済を順番にご紹介していきます。

中小企業に適した法人保険3選

ソニー生命
ニューエグゼクティブライフ
長期平準定期保険
ポイント
  • 付加できる特約が充実、中小企業の事業リスク対策にぴったり

終身保険のように保険期間を長く設定でき、なおかつ定期保険のように保険料負担を抑えられる「長期平準定期保険」に類する保険商品です。

ニューエグゼクティブライフは、他社の長期平準定期保険に比べ、付加できる特約が充実しています。

例としては、

  • 経営者に万が一のことがあった時に、家族に年金形式で保険金が支払われる特約
  • 経過年数に応じて保険金額が減少し、その分保険料を抑えられる特約
  • 3大疾病になったら保険料の払込が不要になる特約 など

その他、さまざまなリスクに対しての特約が用意されており、会社の経営状況に応じて柔軟に保険プランを設計できます。

中小企業の経営者が事業保障重視で長期平準定期保険を選ぶ際におすすめです。

日本生命
スーパーフェニックス
長期平準定期保険
ポイント
  • 解約返戻率が高く、社長・役員の退職金準備にぴったり

長期平準定期保険に類する保険商品で、高い解約返戻率を誇る人気の保険です。

経営者の加入年齢や設定する保険期間にもよりますが、解約返戻率が85%を上回ることもあります。

逓増定期保険に比べて解約返戻金のピークの期間が長いため、退職年齢などがあまり具体的でない中小企業の社長・役員の退職金準備に向いています。

マニュライフ生命
Prosperity 新逓増定期保険
逓増定期保険
ポイント
  • 事業承継時に賢く活用することで、会社の資産価値を下げることができる

保険加入後4年間は低解約返戻期間となり、5年目から段階的に保険金額が増加し最終的には基本保険金額の5倍まで増えるタイプの保険商品。中小企業の事業承継対策に向いています。

生命保険の価値は解約返戻金相当額で判断します。Prosperityは加入後4年間は解約返戻金が低く、かつ支払った保険料は一定の割合で損金算入ができるため、加入すると会社の資産価値を下げることができます。その間に生前贈与などを行い、保険の解約返戻率が高くなってきた時点で解約返戻金を受け取るようにすると良いでしょう。

後継者とのやりとりに時間がかかりそうな場合は、その他の低解約返戻金型定期保険を用いるなど、ケースバイケースで使い分けていきましょう。

中小企業に適した共済3選

全国商工会連合会
全国商工会会員福祉共済
ポイント
  • 傷害保険・医療保険・がん保険・生命保険を組み合わせた保障を用意できる

全国商工会会員福祉共済は、傷害保険・医療保険・がん保険・生命保険を組み合わせた充実した保障を割安な保険料で用意できる頼れる共済です。

また、全国商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族なども加入できるため、中小企業の福利厚生としても役立てることが可能。

一方、掛け捨ての共済のため、退職金準備の役割は果たさない点に注意が必要です。

また、経営者の保険として考える場合は保障額の上限が小さく、経営者不在時の事業リスクに備えるにはこの共済だけでは不十分な可能性があります。

※加入の相談をする場合には、全国商工会連合会に問い合わせをして下さい。

独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済制度(中退共)
ポイント
  • 制度に加入すると国の助成が受けられる。
  • 掛金を従業員ごとに選べる

小規模で社員の退職金制度を用意できない中小企業向けに、国の援助を得て確立された退職金制度です。

初めて制度に加入する事業主は、掛金月額の半分(上限5,000円)を加入後4カ月目から1年間に渡って国から助成を受けることができます。

また、掛金を従業員ごとに選べるので、年齢や勤続年数に応じて金額を設定することができる柔軟な点も魅力的。

掛け金は、法人の場合は全額損金、個人事業主は必要経費として全額非課税です。

デメリットとして、原則従業員全員加入なので中小企業にとっては掛け金が大きな負担になる可能性がある点、1年未満の退職は退職金が支給されなかったり、元本割れが発生したりする可能性がある点に注意が必要です。

※加入の相談をする場合には、中小企業退職金共済事業本部に問い合わせをして下さい。

独立行政法人中小企業基盤整備機構
経営セーフティ共済
ポイント
  • 資金繰りが悪化した際、倒産を防止できるよう無担保で借り入れが可能

取引先事業者が倒産をしてしまい、資金繰りが悪化したような場合、回収困難となった売掛金債権等の額か、納付した掛金総額の10倍(最大8,000万円)のいずれか少ない額を無担保・無保証で借入が可能になる中小企業向けの共済です。

また、12カ月以上掛金を納めていれば解約した際に掛金総額の80%が戻り、40カ月以上納めていれば掛金全額が戻ります。

掛け金は、法人の場合は全額損金、個人事業主は必要経費として全額非課税となります。ただし、一部損金扱いできない業種(不動産所得の場合など)がある点に注意して下さい。

デメリットとして、セーフティ共済はあくまで「借入」なので、利用した場合は借りた金額を返済しなければいけません。また、借入れは無利息ですが、借入れ後に共済金借入額の10分の1が払い込んだ掛金から控除されます。

なお、解約をして受取った解約返戻金は法人なら全額益金、個人事業主なら収益になるため、その点にも注意が必要です。

※加入の相談をする場合には、独立行政法人中小企業基盤整備機構に問い合わせをして下さい。

実際、中小企業の経営者は法人保険に入った方が良い?

ここまで中小企業におすすめの法人保険・共済をご紹介しましたが、実際のところ本当に法人保険は必要なのか?と考えている中小企業経営者の方もいらっしゃるかと思います。

ここでは、改めて中小企業にとっての法人保険の必要性や役割を考えてみましょう。

保障に税金対策、法人保険は中小企業にとって魅力的

中小企業の経営者にとって、最も頭を悩ませることは毎年の法人税の支払いでしょう。

黒字は嬉しい反面、かなりの額を法人税として徴収されるため手元に残るお金は予想以上に少なくなってしまうことも往々にしてあります。

そんなときに法人保険をうまく使えば、保険料の一部を損金として算入することで課税所得を減らし、節税効果を期待できます

損金に算入できる費用を増やして課税所得を減らすには車や不動産の購入も挙げられますが、手続きが大変<な上、必要のないものにお金を使っても意味がありません

一方、法人保険の場合には、損金算入による節税と、保障や経営者の退職金貯蓄などの目的も同時に満たせるため、中小企業にとって大きなメリットがあると言えるでしょう。

中小企業の退職金準備や事業承継対策にも役立つ

法人が生命保険に加入する理由として、税金対策はもちろん、退職金準備を目的に加入する方も少なくありません

また、退職金を準備しようとしている中小企業の経営者であれば、もしかすると「事業の後継ぎをどうするか」といった悩みを抱えている方もいらっしゃるかと思います。

実際に日本では中小企業経営者の高齢化が課題となっており、2017年の社長平均年齢は61.45歳となっています。(※)

万が一中小企業の経営者が病気で倒れたり亡くなったりした際、急な出来事に困らないように事業承継対策もしっかり準備しておく必要があるでしょう。

※参考:東京商工リサーチ「2017年 全国社長の年齢調査」

法人保険で自社株の評価を下げることが可能

そもそも事業承継を行う際には、後継者は自社株を買い取る必要があります。このときに高額な資金が必要になるので、それに備えて自社株の評価を下げるための事業承継対策を行います

自社株の評価方法には「純資産価額」「類似業種比準価額」「配当還元価額」の3つがあり、企業の規模や従業員数等のさまざまな要素によって評価方法が決められます。

たとえば、資産が多くあり負債が少なく、過去の内部留保が蓄積されていれば株の評価額が高くなります。

そこで、生命保険を利用して自社の資産が小さく評価されるようにするのが、法人保険による事業承継対策です。

基本的に、生命保険の価値は「解約返戻金相当額」で決まります。保険商品によりますが、生命保険の1年目の解約返戻率は0%ということも。

つまり、高額な法人保険契約をした段階で、会社の資産価値を大きく下げられる可能性があるのです。

具体的な方法の例としては、5億や10億などのまとまった金額を法人向け生命保険に投資して自社株の評価を下げ、評価額が小さくなった状態で生前贈与などを実行し、後継者に株を渡します。

株の贈与では贈与税がかかることがありますが、事業承継対策を行わない場合と比べ、相続税を大きく抑えられます。その後、保険料を払い続けて解約返戻金率が高くなった段階で保険を解約し、資金の回収を行います。

このように法人保険を活用した事業承継対策は、中小企業でよく検討される手段です。将来的に事業承継を検討されている中小企業の経営者の方は、対策の選択肢として法人保険を考えてみてはいかがでしょうか。

保険加入前の2つの注意点

法人保険加入時の注意点

ここまで紹介したように、法人保険には多くのメリットがあります。その一方、中小企業にとってはデメリットもあるため、加入する際には注意が必要です。

最後に、法人保険に加入を検討している中小企業経営者の方が注意すべき点として、2つのデメリットをお伝えします。

当面の資金繰りが厳しくなる

当然のことながら、法人保険に加入すると継続して保険料を支払っていかなければいけません。

特に経営基盤の弱い中小企業の場合には、保険料を支払うことで赤字になってしまうリスクがあります。

もし経営が苦しくなったからと言ってすぐに解約してしまうと、解約返戻金の額もごくわずかで損をしてしまう可能性も。

そのため、中小企業経営者が法人保険に加入する際には、将来的なキャッシュフローをよく考えた上で検討することが重要です。

もし保険料が大きな負担になる不安がある場合には、中小企業向けの共済を選ぶなどの選択がおすすめです。

節税効果はあるものの、解約返戻金は法人税の課税対象となる

先程、法人保険には節税効果があるとご説明しましたが、要注意なのが法人保険の解約返戻金を受け取った際です。

法人保険の解約返戻金は中小企業の一時所得として扱われるため、課税対象となります。つまり、税金対策として法人保険に加入しても、解約返戻金の受取年度には決算時に結局黒字となり、法人税を多く支払わなければいけない可能性があるのです。

そうならないためには、解約返戻金を受け取る年度に新しく事業を始める、高額な投資をする等の方法で支出を作ることが挙げられますが、資金力が比較的弱い中小企業には向きません。

法人保険で税金対策するために将来的にお金を余計に使うのは、本末転倒です。

よって、法人保険に加入する際に、あらかじめ適切な解約返戻金の使い方、つまり出口戦略を綿密に考えておく必要があります。

出口戦略は、会社の経営状況や経営者の状態によっても変わるため、税理士や法人保険を扱う保険会社・保険代理店など、法人税と保険についてよく知るプロに相談してみることが一番です。

節税のために法人保険加入を検討している中小企業の経営者の方は、最適な節税プランを考えるためにも、一度相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ:会社の状況に合わせて適切な保険・共済を選ぶべし

今回は、中小企業におすすめの法人保険と共済をご紹介しました。

法人保険と中小企業向けの共済はそれぞれに一長一短があります。中小企業向けの共済は掛け金が安いものの、保険金額の面では事業保障として活用する際に少々心もとない部分があります。その一方、法人保険はそれなりの保険料が必要ですが、中小企業のニーズにあった豊富な保障が揃っています。

中小企業の経営者の方は、「法人保険」「共済」どちらも選択肢の中に入れ、会社の経営状況に合わせて選択することが最適です

法人保険と共済、どちらを選べばよいのか迷ったときには、税理士や法人保険を扱う保険会社・保険代理店のスタッフなど、法人保険を熟知する専門家に聞いてみることも1つの手です。

ある程度長い期間加入することが必要な法人保険・共済だからこそ、選ぶ際にはしっかりと検討してみて下さい。

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