法人保険の節税商品が見直しへ

未分類

【節税保険が販売停止】国税庁の新ルールを解説

「節税保険」とは基本的に、法人を契約者とする定期保険のことを指しますが、2019年2月14日に国税庁が「解約返戻率が50%を超える法人向け定期保険」「法人向け第三分野商品(がん保険等)」の税制上の取扱いルールの変更を検討していることを各保険会社に通達したことで、各保険会社は法人向けの定期保険のうち、解約返戻率が50%を超える商品の販売を一時停止しています。

決算対策の一つの手段となっていた「節税保険」でしたが、今後は節税効果がないものとして取り扱われる可能性があります。

2019年4月11日、国税庁がルール改正案を公表しており、これに対する意見公募(パブリックコメント)が行われた後、新ルールが運営されることになっております。

この記事では国税庁が公表したルール案の解説を行いますので、ぜひ参考にしてください。


損金と返戻率を理解して法人保険の仕組みを知る

法人定期の新たな税務ルールは以下のようになっております。

ピーク時の返戻率 項目 取扱
50%以下 資産計上不要(全額損金算入)
50%超
70%以下
資産計上
期間
保険期間開始~前半4割期間
※一被保険者の年換算保険料合計額が20万円以下の場合は資産計上不要
資産取り崩し
方法
前半3/4期間経過後から均等取り崩し
資産計上
割合
支払保険料×0.4(6割損金算入)
70%超
85%以下
資産計上
期間
保険期間開始~前半4割期間
資産取り崩し
方法
前半3/4期間経過後から均等取り崩し
資産計上
割合
支払保険料×0.6(4割損金算入)
85%超 資産計上
期間
① 保険期間開始~解約返戻率ピーク時まで
② 1の期間経過後において、年換算保険料に対する解約払戻金の増加割合が0.7を超える期間があれば、保険期間開始からその期間の終わりまで
③ 1または2の期間が5年未満の場合は、5年間
(保険期間10年未満の場合は、保険期間の1/2期間)
資産取り崩し
方法
解約返戻率のピーク年度経過後から均等取り崩し
資産計上
割合
当初10年間:支払保険料×ピーク返戻率×0.9
11年目以降:支払保険料×ピーク返戻率×0.7

国税庁が公表した新ルール案は、「定期保険」について保険料の損金算入割合を、解約返戻金のピーク時の返戻率によって決めるというものになっております。


※2019年6月25日更新
法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲を1契約当たり年間30万円までに制限する可能性があります。

今まで法人が加入する終身契約のがん保険や医療保険は、保険料を支払う期間を2年や5年などに短く設定することで年間の保険料が数百万円にもなり、多額の損金を算入することで税金対策の効果を高めていました。

全額損金の算入範囲が年間の保険料で30万円に制限されることで、保険料を極端に短期払いするメリットは少なくなる可能性があるでしょう。

新ルールは過去の契約には適用されない

各保険会社がルール変更で気にしていたことの一つとして、過去に契約した内容にも新ルールが適用されるのか、それとも今まで通りの損金算入割合が認められるのか?ということでした。

今回の案では「廃止する個別通達の適用対象となる保険契約で、平成 31 年○月○日(改正通達の発遣日)前の契約に係る保険料については、なお従前の例によることとします。」という記載があることから、このままの内容で進めば、過去の契約には遡及されない可能性が高いということになります。


まとめ

新ルールへの変更により、これまでのように決算対策で法人保険を利用する機会は減ることが予想されます。今後、各保険会社がルールの変更にどのように対応するのか?という動向もチェックしておきたいところです。

新ルールの発表に合わせて当サイトでは引き続き有益な情報を発信していくので、ぜひ参考にしてください。
当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。






おすすめの法人保険

法人保険の基本情報

法人保険の種類

生命保険

損害保険

保険の税金対策

保険活用テクニック

法人税の基本

相続・事業承継

その他税金対策

保険会社一覧

商品一覧

会社設立

未分類

PAGE TOP