お急ぎの方はお電話を!

03-6438-9679 受付時間: 平日 9:30〜17:00
節税コラム
全損・半損の法人保険はまだある!保険商品の節税効果を細かく紐解く

法人保険で節税対策はまだ可能!全損・半損の保険を紹介

2019年6月、国税庁より法人保険の定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いについて見直しが行われ、税制改正のよる通達で新たなルール案が公表されました。

保険の取り扱いは税制改正後の新しいルールによる運営され、当記事に関しても新ルールに基づいた解説をしております。

税制改正後の新ルールについての詳細は、国税庁・金融庁・各保険会社が公表する内容を合わせてご参照ください。

2019年の税制改正後、法人保険の損金の取り扱いに関するルールが変わり、法人保険の節税効果は以前よりも小さくなりました。

いわゆる「全損(全額損金)」「半損(半額損金)」と言われる保険商品は販売中止となり、現在では保険商品の最高解約返戻率に応じて損金に計上できる割合が定められています。

しかし、実は現在でも半損全損法人保険があることをご存知でしょうか?

保険解約のタイミングをよく見極め、きちんとルールに則って経理処理をすれば、半損を超える損金を計上できる保険商品はあるのです。

今回は、現在販売されている保険商品を例に挙げながら、半損全損法人保険について具体的に紹介していきます。

法人保険で節税を考えている経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

全損・半損の法人保険はある!税制改正後の新ルール

以前は、法人保険は保険料の一部を損金として計上することで節税効果を期待でき、経営者の多くの方が活用していたかと思います。

半損全損と呼ばれるような保険商品が代表的な節税保険で、高い解約返戻率を持ちながら保険料の半分以上もしくは全額を損金として計上でき、大きな節税効果がありました。

しかし、2019年に国税庁から節税保険にメスが入り、法人保険の損金取り扱いに関して新たなルールが設けられました。

それにより、保険商品の最高解約返戻率に応じて損金として計上できる割合が定められ、以前と比べて節税効果が小さくなってしまったのです。

2019年の税制改正による法人保険の新ルール

最高解約返戻率取扱い
50%以下全額損金
50%超70%以下(※)契約期間の4割までは60%損金。
(それ以降は全額損金計上)
70%超85%以下契約期間の4割までは40%損金。
(それ以降は全額損金計上)
85%超当初10年間、保険料×最高解約返戻率×0.1が損金。
(それ以降は全額損金計上)

※被保険者1人あたりの年間保険料が30万円以下となる契約については、保険料の全額を損金に計上することができる。

上記の表は、2019年の税制改正による新ルールを簡単にまとめたものです。最高解約返戻率が高いものほど、損金として計上できる割合が少なく設定されています。

このことから、以前のように解約返戻率の高い半損全損の保険商品はなくなり、「法人保険による節税効果はもう期待できない」と考える経営者の方も多くいらっしゃるでしょう。

しかし、実はこの新ルールが施行されたあとも、高い解約返戻率を持った半損全損法人保険はまだ存在しているのです。

解約のタイミングによっては半損を超えることがある

2019年の税制改正では、保険商品の最高解約返戻率によって、一定の期間は〇〇%のみを損金に計上する(残りは資産計上)というルールが主です。

たとえば、最高解約返戻率が50%超70%以下の場合、契約期間の4割までは60%損金。

しかし、契約期間の4割が過ぎた後は、全額を損金として計上することが可能です。

つまり、契約期間の4割が過ぎた後も加入し続けていれば損金として計上できる割合は増え、保険に加入してから解約するまでの通算で考えれば損金計上割合が半分を超え、半損の節税保険として活用できる場合もあり得るのです。

更に、法人保険を解約した際の解約返戻金を含めれば、実質返戻率が100%を超えるような節税効果のある法人保険商品はまだまだ販売されています。

「貯蓄効果が高ければもう半損の法人保険は望めない」と思っていても、しっかりと保険プランを設計すれば半損以上の割合で損金として計上することは可能です。

年間保険料額が30万円以下は全損になる

また、保険料の全額を損金として計上できる法人保険も、まだ販売されています。

「全額損金計上できるのは解約返戻金が50%以下の貯蓄性のない保険」と思っている経営者の方もいるかと思いますが、実は違うのです。

最高解約返戻率が50%超70%以下の法人保険において、被保険者1人あたりの年間保険料が30万円以下となる契約については、なんと支払期間中全額が損金算入することが定められています。(法人税基本通達9-3-5の2)

実際に、最高解約返戻率が50%超70%以下で、年間の保険料が1人当たり30万円以下になるような全損の法人保険は販売されています。

このような法人保険を活用すれば、全損で保険料を損金計上することが可能です。

では、こういった半損全損タイプの法人保険について、実際の保険商品を例に挙げながらシミュレーションをしてみましょう。

半損(半分損金)の生命保険商品シミュレーション

最高解約返戻率70%超85%以下の法人保険

最高解約返戻率が70%超85%以下の法人保険は、契約期間の4割までは40%損金、以降は全額を損金として計上します。

このタイプの法人保険を上手に活用することで、半損以上の節税効果を得ることが可能です。

N社「介護・障害保障型定期保険」60歳男性、通算52%損金(半損超)

条件1

こちらの画像は横にスクロールできます。

保険シミュレーション1

最高解約返戻率が84.9%の法人保険です。

保険期間は60~80歳までの20年間。つまり、8年間40%損金、9年目以降は全額損金となります。

損金割合と実質解約返戻率は…

◯70歳で勇退する場合

70歳勇退時、通算52%損金=半損超。

実質解約返戻率102.58% ※法人税率33%仮定

【参考値・参考計算式】

保険料累計:25,417,000円

損金保険料累計:13,216,840円

資産計上料累計:12,200160円

25417000×84.98÷{25417000-(25417000×0.52×0.33)}
= 21599367÷(25417000-4361557)
= 21599367÷21055443
= 102.58%

N社「介護・障害保障型定期保険」70歳男性、通算64%損金(半損超)

条件2

こちらの画像は横にスクロールできます。

シミュレーション2

最高解約返戻率が84.01%の法人保険です。

保険期間は70~85歳までの15年間。つまり、6年間は40%損金、7年目以降は全額損金となります。

損金割合と実質解約返戻率は…

◯80歳で勇退する場合

80歳勇退時、通算64%損金=半損超。

実質解約返戻率106.35% ※法人税率33%仮定

【参考値・参考計算式】

保険料累計:37,713,000円

損金保険料累計:24,136,320円

資産計上料累計:13,576,680円

37,713,000×83.89÷{37,713,000-(37,713,000×0.64×0.33)}
= 31,637,436÷(37,713,000-7,964,986)
= 31,637,436÷29,748,014
= 106.35%

H生命「総合生活障害保障保険」36歳男性(払済保険に変更パターン)

こちらは、損金計上割合は半損にはならないものの、実質解約返戻率で見れば他の半損保険と同程度の節税効果を見込める保険商品です。

条件3

こちらの画像は横にスクロールできます。

シミュレーション3

最高解約返戻率が82.7%の法人保険です。当初の保険金額は4,000万円。

保険契約後、26年間は40%が損金として計上できます。しかし、この法人保険は「払済保険」に変更することで、半損の法人保険と同じくらいの節税効果をあげることが可能です。

払済保険

5年後に払済保険に変更することで、当初の保険金額4000万円から保険金額556万円に。

しかし、その後は保険料を支払う必要なし!

シミュレーション4
払済保険にした場合、65歳勇退時の実質解約返戻率は104.72%

【参考値・参考計算式】

~65歳時~

保険料累計:5565600円

損金保険料累計:2226240円

資産計上料累計:3339360円

5565600×90.9÷{5565600-(5565600×0.40×0.33)}
= 5059130÷(5565600-734659)
= 5059130÷4830941
= 104.72%

N生命「定期保険」36歳男性、通算50.35%損金(半損超)

条件4

こちらの画像は横にスクロールできます。

シミュレーション5

最高解約返戻率が84.1%の法人保険です。

保険期間は36~96歳までの60年間。つまり、24年間は40%損金、25年目以降は全額損金となります。

この法人保険は配当がつくタイプの保険ですが、配当が支払われなかったのは戦後2回のみ。そのため、非常に高い確率で配当を含めた解約返戻金を受け取ることができます。

損金割合と実質解約返戻率は…

◯65歳で勇退する場合

65歳勇退時、通算50.35%損金=半損超

実質解約返戻率110.70% ※法人税率33%仮定

◯70歳で勇退する場合

70歳勇退時、通算57.65%損金=半損超

実質解約返戻率125.85% ※法人税率33%仮定

【参考値・参考計算式】

~65歳時~

保険料累計:3219万円

損金保険料累計:1621万円(50.35%損金)

資産計上料累計:1598万円

3219×96.1÷{3219-(3219×0.5035×0.33)}
= 3093÷(3219-425)
= 3093÷2794
= 110.70%

~70歳時~

保険料累計:3774万円

損金保険料累計:2176万円(57.65%損金)

資産計上料累計:1598万円

3774×101.9÷{3774-(3774×0.5765×0.33)}
= 3846÷(3774-718)
= 3846÷3056
= 125.85%

こちらで紹介したように、法人保険の解約のタイミングを見極めれば、半損以上の割合を損金として計上することが可能です。

半損はもうないと諦めていた方も、ぜひご検討ください。

まとめ:法人保険をうまく使えばまだ節税は可能

今回は、現在も節税効果を見込める全損半損の法人保険について紹介してきました。

2019年の税制改正以降、法人保険の節税効果は小さくなり、貯蓄性があり半損全損で計上できる法人保険は無くなったと思っている経営者の方も多いでしょう。

しかし、実際には半損全損法人保険はまだまだあります。保険商品をよく選び、計画的な保険プランを設計することで、通算の保険料で考えると半損以上の損金算入ができたり、全額を損金に算入することができるのです。

法人保険を利用して節税を考えている経営者の方は、ぜひ半損全損法人保険を検討してみてはいかがでしょうか。

なお、どの保険商品を選び、どのタイミングで解約をすれば半損全損として活用できるのかは、保険代理店や保険会社のスタッフ、法人保険のプロに相談するのが一番です。

自社に最適な節税保険を選ぶためにも、気軽に法人保険のプロに相談してみてください。

最適な法人保険を無料でご提案。
保険のプロの無料相談をご活用下さい。

当サイトでは、法人保険を扱う保険代理店と提携し、お忙しい経営者の方に向けて、法人保険の資料送付や、財務状況に合った最適な保険商品のご提案を無料で行っております。

  • 法人向けの損害保険に加入したい
  • 決算対策として最適な法人保険を検討したい
  • 経営リスク・事業継承に備えたい
  • 退職金を準備したい

忙しくて自分で法人保険をチェックする暇がない、どんな保険があるのか調べるのが面倒。そういった経営者の方に向け、法人保険や税の専門知識をもつ保険のプロが、本当に最適な保険を選ぶための力になります。

経営者の皆様の目的に合わせて、ニーズにあった最適な選択肢をご提案いたします。お問い合わせは無料ですので、ぜひご活用ください。

WEB問い合わせ(無料) 電話で相談する(無料)

※電話発信機能がない場合にはボタンをクリックしても電話ができません。
※無料相談サービスは、法人保険を取り扱う保険代理店と提携して運営しております。

無料相談サービス 利用規約

当サイトの記事は生命保険・損害保険に関する情報提供を目的としており、保険契約の勧誘を行うために作成したものではございません。実際に各種保険にご加入されるにあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご自身でご確認ください。また法人向け定期保険等は、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「死亡保障」等を念頭に置いた保険商品であるため、当サイトでは「払込保険料の損金算入による法人税額等の圧縮」および「短期間での中途解約」のみを目的とする加入等、保険本来の趣旨を逸脱するような加入を推奨しておりません。当サイトで紹介している情報は、私たちが信頼できると判断した情報を基にしておりますが、その情報が確実であることを保証するものではございません。また掲載されている情報は2018年12月以前の情報を基にしているため、現在の事実と相違している可能性がございます。当サイトの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご理解をお願い致します。また当サイトで記載している内容につきましては、予告なしに変更する場合がございます。

法人保険の無料相談はこちら