保険を利用した税金対策とシミュレーション

生命保険による税金対策の効果ってどのくらい？

と気になる方に、シミュレーションも活用して解説しています。

法人向け生命保険と税金対策の効果の仕組みやシミュレーションに続き、個人事業主とサラリーマンの場合も書いています。

生命保険控除を理解し、税金対策の効果を得たい方に向けて徹底解説しています。

法人向け生命保険で法人税が減る仕組み

法人が加入する生命保険は、税金面で大変優遇されており、税金対策として利用されることが頻繁にあります。

その理由として、法人の場合、被保険者が代表者であっても従業員であっても、支払った保険料の一定割合を損金に算入することができる場合があるためです。

「一定割合」は、その保険の種類や加入形態によって異なり、中には税金対策をしながら積み立てができる生命保険もあります。

法人に関する税金

法人が支払う主な税金には、法人税、法人住民税、法人事業税などがあります。

これらは決算時に申告する利益の額によって金額が決まります。利益の額は、ものすごく簡単な計算式にすると「売上－経費」となります。つまり、経費が多いと利益は減るため、その分税金も安くなるのです。

生命保険で支払った保険料が経費に算入できれば、その分利益が減り、結果的に副次的な効果として税制上のメリットを持ちます。

それでは、ここから法人向け生命保険のメリットについて解説していきます。

法人向け生命保険のメリット・デメリット

まず、全体を通したメリットとして、決算が近い法人の場合でも保険料を年払いにすることで、当事業年度の経費として扱うことができる点があります。

例えば、決算が3月末日であった場合、その日までに保険料の支払いができていればその年度の経費になるのです。減価償却のような月割り計算が不要なので、駆け込みでの税金対策が可能な場合があります。

生命保険の種類には定期保険、終身保険、養老保険、年金保険、医療保険などがあり、中でも法人におすすめな生命保険は定期保険、養老保険、医療保険です。この3つの保険それぞれのメリットとデメリットを解説します。

定期保険のメリット・デメリット

一般的な定期保険は保険期間が満了するとお金が返ってこない掛け捨てタイプの保険なので、保険料の全額が損金計上可能です。とは言え、全額損金に参入できたとしても、現金が残らなければ意味がありません。

法人向けの定期保険には、長期平準定期保険と逓増定期保険という税金対策の効果が高いものがあります。

これらは、保険期間の途中で解約返戻金が増える期間があるため、タイミングよく解約することで一定の解約返戻金を手にすることができる可能性があります。

その代わり、保険料の半分、もしくは3分の1が損金となるタイプが主流で、残りの保険料は前払保険料として資産に計上する必要があります。

商品によっては支払った保険料の8割～9割が解約時に戻ってくるものもあるため、積み立て効果があるのです。

ただし、せっかく毎年税金対策してきても、解約時には資産計上額を超える解約返戻金は雑所得として課税対象となってしまいます。

これでは税金を繰り延べて後でまとめて支払うだけになってしまうため、役員や従業員の退職金時期とタイミングを合わせて退職金を支払うことによって、もう一度利益を相殺させる方法が一般的に採用されています。

逓増定期保険は商品にもよりますが、解約返戻金が貯まるまでの期間も、減り始める期間も早いという特徴があります。そのため、5年～15年後というタイミングで退職金を支払う予定がある法人に向いています。

関連：「逓増定期保険とは？2つの特徴と4つのメリット」
関連：「長期平準定期保険を活用できれば大きなメリットを得られる」

養老保険のメリット・デメリット

養老保険は長期平準定期保険や逓増定期保険とは少し異なり、通常は全額が保険料積立金として資産に計上する生命保険です。

しかし、従業員全員に加入をすることで保険料の半分が福利厚生費として損金算入できることから、従業員の退職金準備として税金対策しながら積み立てるという方法が取れる場合があります。

養老保険には満期があり、満期になったタイミングで利益が発生するため、加入時に満期の年を上手に設定する必要があります。

ちなみに年金保険でも従業員全員加入の前提で、保険料の1割だけは損金算入が可能である場合があります。

関連：「法人向けの養老保険に加入するメリットとデメリット」

関連：「法人向け養老保険ランキングでソニー生命って人気なの？」

医療保険のメリット・デメリット

最後に医療保険です。医療保険は基本的に保険料の全額が損金となります。

解約返戻金は貯まりませんが、終身の医療保険を役員や従業員向けに法人で加入し、支払いが終わったタイミングで個人に名義変更することで個人が一生涯の医療保険を持つことができます。

法人として副次的な効果として税制上のメリットを得ながら、その後は個人として保障を持つという方法で利用されることがあります。保険料の支払期間は最短で5年のものがあります。

関連：「法人向け医療保険の保障内容やメリット」

関連：「法人医療保険の名義変更で一生の保障を得るメリット」

次に、法人契約の生命保険による税金対策のシミュレーションを行います。

控除額をシミュレーション

それでは、これらの生命保険で具体的にどれくらいの税金対策となるか、最も一般的な長期平準定期保険を例にして簡単にシミュレーションしてみます。

条件
契約者：法人
被保険者：代表者45歳
受取人：法人
保険金額：1億円
年間保険料：200万円

このような契約であれば、通常保険料の半分が損金計上できるため、100万円が損金となります。

毎年黒字の法人で、実効税率が30％とすると、この生命保険に加入することで30万円税金対策の効果が発生したことになります。代表者の退職を70歳とすると、35年間で1050万円の税金対策の効果を持ちます。

このタイミングで解約することにより、貯まっている解約返戻金を退職金として充当することができ、繰り延べてきた税金（利益）を吐き出さずに済みます。
次に、個人事業主と生命保険控除について、見ていきましょう。

個人事業主（と従業員）の税金対策の効果

個人事業主も生命保険で税金対策の効果を得ることが可能です。ただし、法人と比べるとその範囲は格段に狭くなってしまいます。

個人事業主ならではの生命保険を活用した税金対策としては、法人保険でも紹介した「養老保険」が効果的です。従業員がいることが前提ですが、従業員全員に対して養老保険に加入し、要件を満たせば、保険料の半分が福利厚生費として必要経費になります。

ここで注意点として、生命保険の加入形態を以下のようにしなければいけません。

• 保険契約者：事業主
• 被保険者：従業員全員
• 死亡保険金受取人：従業員の遺族

満期金の受取人は保険契約者である事業主でも構いませんが、死亡保険金受取人は必ず遺族にしなければいけません。

また、事業主本人の生命保険は必要経費としては認められません。

家族従業員や青色専従者も同様ですが、他の従業員と同様の条件で加入している場合は必要経費として認められ、税金対策になるケースもあります。この辺りは税務署の判断となるため、事前に確認することをお勧めします。

次に、サラリーマンと生命保険控除について解説します。

サラリーマンの税金対策

サラリーマンも生命保険で税金対策することができます。

年末調整を行う際に、生命保険料控除という文言を見たことがあると思います。これは、生命保険に加入している場合、一定額が所得金額から差し引けるというものです。

一般生命保険料控除、介護医療生命保険料控除、個人年金保険料の3種類があります。

それぞれ3種類の違いは、以下のようになっています。

• 一般生命保険料控除　→　死亡保険の保険料
• 介護医療保険料控除　→　医療保険の保険料
• 個人年金保険料控除　→　個人年金の保険料

それぞれの年間保険料に応じて最大4万円ずつ、合計12万円までが所得から控除することができます。

生命保険料控除の効果はその人の年収や家族構成によって異なり、数千円～数万円の副次的な効果として税制上のメリットがあります。

その年に、どの種類の生命保険にいくら支払ったかは、毎年10月頃に届く控除証明書に詳しい金額が記載されているので確認してみましょう。

もちろん、生命保険料控除は個人事業主であっても対象となるため、サラリーマンに限らず節税対策として有効です。

賢く生命保険で税金対策をするために

法人契約、個人事業主、サラリーマン別に生命保険控除と税金対策の効果について解説してきました。

生命保険は自分自身や家族への保障という意味合いだけでなく、うまく活用することで税金対策の効果も得ることが可能です。

法人契約と個人事業主との比較から、個人事業主が法人成りする際には、生命保険の税金対策のメリットも大きく広がることがわかります。

生命保険に加入することのメリットがわかったところで、具体的に人気のある法人保険は何か気になるところです。

当サイトでは保険のプロであるファイナンシャルプランナーが選んだ法人保険ランキングをご用意しているので、加入時の検討材料にして頂ければ幸いです。

関連：ファイナンシャルプランナーが選ぶ法人保険ランキング